5984 兼房 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,535,653	5,308,904	19,668,559
経常利益	（千円）	398,861	853,510	1,921,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	311,568	606,484	1,332,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	899,766	895,469	1,998,669
純資産額	（千円）	24,484,116	26,075,355	25,478,741
総資産額	（千円）	28,983,618	32,622,864	31,636,234
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.41	43.63	95.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.5	79.9	80.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心とした世界的なインフレにより金融環境の引き締めをまねいたほか、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、それによる資源価格の高騰や物流網の混乱など、先行きに対する不透明感が増してきております。一方、わが国経済は、経済活動が正常化しつつありましたが、急速に円安が進行したことにより輸入物価の高騰による収益悪化が懸念され、経済の回復ペースは鈍化しております。

このような状況の下、当社グループは海外生産の増強、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、東南アジアおよび欧州向けを中心に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は５億９千１百万円（前年同期比47.6％増）となりました。営業外収益として為替差益を２億７千６百万円計上したことなどから経常利益は８億５千３百万円（前年同期比114.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期比94.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は43億１千万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は３億９千万円（前年同期比97.6％増）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物などが増加したことから、売上高は９億７千７百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同期比95.4％増）となりました。

③　米国

自動車関連刃物が増加したことから、売上高は３億９千４百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は２千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は６億４千４百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は６千万円（前年同期比27.9％増）となりました。

⑤　中国

紙工関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は５億５百万円（前年同期比14.6％増）、中国のゼロコロナ政策による人流・物流の規制により生産活動が停滞した影響もあり、営業損失は１千２百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。

⑥　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は２億２千４百万円（前年同期比142.5％増）、営業利益は４千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期末における流動資産は188億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が１億８千７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が１億８千３百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は137億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、４億２百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、326億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期末における流動負債は43億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が２億８千１百万円減少し、未払法人税等が２億４千万円減少したものの、流動負債その他が６億６千４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は21億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加いたしました。これは長期借入金が１億４千２百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、65億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期末における純資産合計は260億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が３億２千４百万円増加し、利益剰余金が３億７百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は79.9％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千９百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,400	138,924	同上
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,924	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,700	－	409,700	2.86
計	－	409,700	－	409,700	2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,164,309	7,309,587
受取手形及び売掛金	3,749,606	3,836,073
電子記録債権	1,025,831	1,044,709
商品及び製品	2,585,540	2,773,509
仕掛品	1,109,956	1,201,147
原材料及び貯蔵品	1,768,995	1,952,459
その他	852,760	753,481
貸倒引当金	△19,838	△24,560
流動資産合計	18,237,163	18,846,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,141,067	4,141,355
機械装置及び運搬具（純額）	4,529,340	4,695,720
その他（純額）	2,984,618	3,220,924
有形固定資産合計	11,655,026	12,058,000
無形固定資産	797,959	835,234
投資その他の資産	※１ 946,084	※１ 883,221
固定資産合計	13,399,070	13,776,456
資産合計	31,636,234	32,622,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,697,487	1,752,261
電子記録債務	371,857	396,887
未払法人税等	466,924	226,913
賞与引当金	422,235	141,033
その他	1,200,564	1,865,264
流動負債合計	4,159,069	4,382,360
固定負債
長期借入金	1,223,900	1,366,800
退職給付に係る負債	327,358	334,257
その他	447,164	464,090
固定負債合計	1,998,422	2,165,148
負債合計	6,157,492	6,547,509
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	20,596,898	20,904,526
自己株式	△208,768	△208,768
株主資本合計	24,698,519	25,006,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,943	211,365
為替換算調整勘定	525,832	850,050
退職給付に係る調整累計額	△8,553	7,791
その他の包括利益累計額合計	780,222	1,069,207
純資産合計	25,478,741	26,075,355
負債純資産合計	31,636,234	32,622,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,535,653	5,308,904
売上原価	3,023,808	3,487,971
売上総利益	1,511,845	1,820,932
販売費及び一般管理費	1,110,791	1,229,023
営業利益	401,053	591,908
営業外収益
受取利息	1,939	1,504
受取配当金	4,676	4,528
為替差益	－	276,227
その他	2,788	6,714
営業外収益合計	9,404	288,975
営業外費用
支払利息	669	4,616
デリバティブ評価損	2,063	21,482
為替差損	8,753	－
その他	109	1,274
営業外費用合計	11,596	27,373
経常利益	398,861	853,510
特別利益
固定資産売却益	527	49,285
投資有価証券売却益	－	450
特別利益合計	527	49,735
特別損失
固定資産売却損	－	19
固定資産除却損	620	1
特別損失合計	620	21
税金等調整前四半期純利益	398,769	903,224
法人税等	87,201	296,740
四半期純利益	311,568	606,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	311,568	606,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	311,568	606,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,775	△51,578
為替換算調整勘定	556,920	324,217
退職給付に係る調整額	1,503	16,345
その他の包括利益合計	588,198	288,984
四半期包括利益	899,766	895,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	899,766	895,469
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	3,099千円	3,099千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	418,883千円	387,136千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	298,855	21.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	979,775	480,192	55,545	132,670	87,730	6,579	1,742,494
精密刃具類	921,869	47,778	12,498	15,855	13,243	3,716	1,014,962
丸鋸類	1,864,740	163,150	246,148	332,246	336,555	81,858	3,024,699
商品他	148,094	21,040	5,321	333	3,695	318	178,804
顧客との契約から生じる収益	3,914,481	712,161	319,513	481,106	441,226	92,473	5,960,961
外部顧客への 売上高	2,753,673	460,174	319,448	481,106	227,560	45,450	4,287,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,160,807	251,986	64	－	213,665	47,023	1,673,547
計	3,914,481	712,161	319,513	481,106	441,226	92,473	5,960,961
セグメント利益 又は損失（△）	197,485	60,095	24,819	47,235	9,548	△5,043	334,140

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	29,032	1,771,526	△359,324	1,412,201
精密刃具類	11,227	1,026,189	△63,014	963,175
丸鋸類	202,045	3,226,745	△1,130,305	2,096,439
商品他	5,979	184,783	△120,947	63,836
顧客との契約から生じる収益	248,284	6,209,245	△1,673,592	4,535,653
外部顧客への 売上高	248,239	4,535,653	－	4,535,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,673,592	△1,673,592	－
計	248,284	6,209,245	△1,673,592	4,535,653
セグメント利益 又は損失（△）	29,044	363,185	37,867	401,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37,867千円には、セグメント間取引消去41,673千円、棚卸資産の調整額1,671千円、その他△5,477千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	1,075,199	646,863	65,440	206,430	142,230	8,687	2,144,851
精密刃具類	931,491	42,337	15,945	10,330	14,008	2,285	1,016,399
丸鋸類	2,117,363	255,312	307,197	426,809	346,406	213,056	3,666,146
商品他	186,510	32,735	6,105	644	2,929	229	229,154
顧客との契約から生じる収益	4,310,565	977,249	394,688	644,214	505,575	224,259	7,056,552
外部顧客への 売上高	3,048,382	577,584	394,639	644,214	239,285	53,458	4,957,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,262,183	399,664	48	－	266,289	170,800	2,098,986
計	4,310,565	977,249	394,688	644,214	505,575	224,259	7,056,552
セグメント利益 又は損失（△）	390,301	117,395	25,735	60,408	△12,345	46,019	627,514

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	40,196	2,185,047	△489,096	1,695,950
精密刃具類	9,096	1,025,495	△58,028	967,467
丸鋸類	295,406	3,961,552	△1,391,937	2,569,615
商品他	6,685	235,840	△159,969	75,870
顧客との契約から生じる収益	351,383	7,407,935	△2,099,031	5,308,904
外部顧客への 売上高	351,338	5,308,904	－	5,308,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	2,099,031	△2,099,031	－
計	351,383	7,407,935	△2,099,031	5,308,904
セグメント利益 又は損失（△）	39,769	667,283	△75,375	591,908

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△75,375千円には、セグメント間取引消去△23,688千円、棚卸資産の調整額△47,674千円、その他△4,011千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円41銭	43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	311,568	606,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	311,568	606,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月５日
兼房株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 直

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。