9629 ピー・シー・エー 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】	PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	03(5211)2711
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	03(5211)2711
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,328,509	2,954,464	13,382,214
経常利益	（千円）	987,125	315,493	2,697,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	614,928	142,622	2,367,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	621,288	150,766	1,393,593
純資産額	（千円）	16,372,285	16,941,363	17,281,644
総資産額	（千円）	25,637,902	27,717,319	28,381,382
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.75	7.13	118.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	7.10	117.98
自己資本比率	（％）	63.3	59.9	59.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不明な状況の中、ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が継続されている状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。

　引続き新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を徹底しております。

　新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として

・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする

・感染者の増加を未然に防止する

・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する

を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。

　新型コロナウイルスによって、在宅勤務、テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業継続上の脅威への備え、人材確保や生産性の向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められ、働き方も大きく変化しております。当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。

　その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC（ピーシーエーハブイードック）」を2022年３月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後１年で2,000社の導入を目指します。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2022年６月で19,441法人となり順調に推移しています。当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレ）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスとなっております。

　『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通となっており、データの互換性もあるため、利用者の運用環境への柔軟な対応が可能です。

　「会計」「給与」「販売管理」などの業務シーンごとにアプリケーションが選択でき、月額もしくは年額でのサービスを提供しております。『PCA サブスク』はオンプレミス環境やIaaS環境にPCAソフトをインストールし、月額もしくは年額で利用できるサービスであり、複数のPCAソフトを一括利用できる『PCAサブスク コンプリート（使い放題プラン）』の提供も行っています。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。

　このような状況下において、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要が減少したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,954,464千円（前年同期比11.2％減）となり、営業利益は309,210千円（前年同期比68.3％減）、経常利益は315,493千円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,622千円（前年同期比76.8％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

種類別売上高

種類	売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比増減（％）
製品 （従来型ソフトウェア）	241,087	8.2	△74.2
商品（帳票等）	108,374	3.7	27.0
保守サービス	838,567	28.4	2.2
クラウドサービス	1,361,844	46.1	8.5
その他営業収入	404,590	13.7	74.9
合計	2,954,464	100.0	△11.2

　従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。

　この結果、変更前の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は575千円、保守サービス売上高は8,181千円、クラウドサービス売上高は2,349千円減少し、製品売上高は5,833千円、その他営業収入は5,273千円増加しております。

　なお、前年同期比増減（％）については変更前の前第１四半期連結累計期間の種類別売上高との比較により算定しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143,152千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

（外部環境要因）

　当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が216.4％（流動資産19,316,060千円÷流動負債8,925,700千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,085,000
計	71,085,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,100,000	23,100,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,100,000	23,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	23,100,000	－	890,400	－	1,919,120

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,100,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,994,400	199,944	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,100,000	－	－
総株主の議決権		－	199,944	－

（注）　単元未満株式数に、自己株式62株を含んでおります。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見 1-2-21	3,100,900	－	3,100,900	13.42
計	－	3,100,900	－	3,100,900	13.42

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,090,242	15,966,785
受取手形及び売掛金	2,303,563	1,737,043
棚卸資産	255,825	312,669
その他	1,528,581	1,299,561
流動資産合計	20,178,213	19,316,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,025,377	999,341
土地	2,371,769	2,371,769
その他（純額）	185,123	189,515
有形固定資産合計	3,582,270	3,560,626
無形固定資産
その他	156,115	190,619
無形固定資産合計	156,115	190,619
投資その他の資産
投資有価証券	3,030,174	3,227,644
その他	1,436,069	1,423,786
貸倒引当金	△1,462	△1,417
投資その他の資産合計	4,464,781	4,650,013
固定資産合計	8,203,168	8,401,258
資産合計	28,381,382	27,717,319

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	171,299	164,223
未払法人税等	16,163	140,818
契約負債	7,364,016	7,280,644
賞与引当金	422,798	208,421
役員賞与引当金	37,287	29,750
その他	1,256,938	1,101,844
流動負債合計	9,268,504	8,925,700
固定負債
役員退職慰労引当金	57,306	59,022
退職給付に係る負債	1,488,558	1,511,425
資産除去債務	94,272	94,415
その他	191,095	185,390
固定負債合計	1,831,233	1,850,254
負債合計	11,099,737	10,775,955
純資産の部
株主資本
資本金	890,400	890,400
資本剰余金	1,959,179	1,959,179
利益剰余金	14,714,476	14,377,122
自己株式	△1,379,037	△1,379,037
株主資本合計	16,185,018	15,847,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	756,952	755,197
その他の包括利益累計額合計	756,952	755,197
株式引受権	137,054	144,851
非支配株主持分	202,618	193,650
純資産合計	17,281,644	16,941,363
負債純資産合計	28,381,382	27,717,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,328,509	2,954,464
売上原価	1,043,606	1,124,489
売上総利益	2,284,903	1,829,975
販売費及び一般管理費	1,309,661	1,520,764
営業利益	975,241	309,210
営業外収益
受取利息	1,341	315
受取配当金	3,224	2,750
受取賃貸料	2,750	2,341
その他	4,787	1,133
営業外収益合計	12,104	6,540
営業外費用
その他	220	257
営業外費用合計	220	257
経常利益	987,125	315,493
税金等調整前四半期純利益	987,125	315,493
法人税等	363,967	162,971
四半期純利益	623,158	152,522
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,229	9,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	614,928	142,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	623,158	152,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,869	△1,755
その他の包括利益合計	△1,869	△1,755
四半期包括利益	621,288	150,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613,058	140,867
非支配株主に係る四半期包括利益	8,229	9,899

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	36,427千円	35,492千円
のれんの償却額	7,181千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	226,655	34.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	479,976	24.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

種類	一時点で認識する収益 （千円）	一定期間にわたって認識する収益 （千円）	合計 （千円）	構成比（％）
製品 （従来型ソフトウェア）	935,825	－	935,825	28.1
商品（帳票等）	85,304	－	85,304	2.6
保守サービス	－	820,657	820,657	24.6
クラウドサービス	－	1,255,356	1,255,356	37.7
その他営業収入	221,778	9,588	231,366	7.0
合計	1,242,907	2,085,601	3,328,509	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

種類	一時点で認識する収益 （千円）	一定期間にわたって認識する収益 （千円）	合計 （千円）	構成比（％）
製品 （従来型ソフトウェア）	241,087	－	241,087	8.2
商品（帳票等）	108,374	－	108,374	3.7
保守サービス	－	838,567	838,567	28.4
クラウドサービス	－	1,361,844	1,361,844	46.1
その他営業収入	401,097	3,493	404,590	13.7
合計	750,558	2,203,904	2,954,464	100.0

（注）　従来、種類別売上高の集計の際に内部取引の按分は一定の仮定に基づき配賦計算しておりましたが、当期システム改修により内部取引に関する種類別売上高の明細を抽出することが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、種類別売上高をより適正に反映させるため、連結内部間取引の調整方法を見直し、種類別売上高の算定方法を変更しております。

　この結果、変更前の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は575千円、保守サービス売上高は8,181千円、クラウドサービス売上高は2,349千円減少し、製品売上高は5,833千円、その他営業収入は5,273千円増加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の種類別売上高は、変更前の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	30円75銭	7円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	614,928	142,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	614,928	142,622
普通株式の期中平均株式数（株）	19,999,038	19,999,038
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	７円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	93,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長﨑 康行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福原 崇二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。