3435 サンコーテクノ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	サンコーテクノ株式会社
【英訳名】	SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】	千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】	04-7178-6530
【事務連絡者氏名】	管理本部長 安田 伸一
【最寄りの連絡場所】	千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】	04-7178-6530
【事務連絡者氏名】	管理本部長 安田 伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)サンコーテクノ株式会社大阪支社(大阪府東大阪市横枕西６番23号）サンコーテクノ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期第１四半期連結累計期間	第59期第１四半期連結累計期間	第58期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	4,117,945	4,307,012	18,735,490
経常利益	(千円)	321,523	334,346	1,697,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	222,839	248,477	1,071,805
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	270,228	352,843	1,099,276
純資産額	(千円)	13,677,164	14,642,316	14,510,106
総資産額	(千円)	17,684,872	19,483,242	19,283,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.33	31.55	136.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.03	31.22	134.73
自己資本比率	(％)	75.7	73.6	73.8

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環となるワクチン接種が進み、行動制限が緩和され、景気持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢をはじめとした各国の貿易摩擦、円安や資材価格の高騰等に加え、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞長期化、設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格の上昇が続いており、動向に注視が必要な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して189百万円（4.6％）増加し4,307百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して90百万円（7.2％）増加し1,343百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して38百万円（12.3％）増加し353百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して16百万円（42.2％）減少し22百万円、営業外費用は、9百万円（31.3％）増加し41百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して12百万円（4.0％）増加し334百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して25百万円（11.5％）増加し248百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

・ ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少した一方で、完成工事高は好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は3,316百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は432百万円（同13.9％増）となりました。

・ 機能材事業

電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復したことで前年を上回りました。また、電子基板関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、FRPシート関連並びに包装・物流機器関連の販売は前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は991百万円（同8.5％減）、セグメント利益は133百万円（同4.9％減）となりました。

② 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円（1.3％）増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は7,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円（0.6％）増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は19,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円（1.0％）増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円（8.1％）減少いたしました。減少の主な要因は買掛金、未払法人税等が減少した一方、賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円（18.0％）増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円（1.4％）増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ、132百万円（0.9％）増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定によるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,745,408	8,745,408	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,745,408	8,745,408	-	-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～2022年６月30日	-	8,745,408	-	768,590	-	581,191

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 870,500	普通株式	870,500	-	-
普通株式	870,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,868,600	普通株式	7,868,600	78,686	-
普通株式	7,868,600
単元未満株式	普通株式 6,308	普通株式	6,308	-	-
普通株式	6,308
発行済株式総数	8,745,408	-	-
総株主の議決権	-	78,686	-

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンコーテクノ株式会社	千葉県流山市南流山三丁目10番地16	870,500	-	870,500	9.95
計	-	870,500	-	870,500	9.95

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,428,163	2,754,783
		受取手形、売掛金及び契約資産								※３ 4,625,723	3,953,488
		棚卸資産								4,549,050	4,980,507
		その他								205,173	275,410
		貸倒引当金								△3,045	△3,421
		流動資産合計								11,805,065	11,960,769
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,521,494	1,722,986
			土地							3,863,883	3,873,532
			その他（純額）							862,803	698,687
			有形固定資産合計							6,248,182	6,295,206
		無形固定資産								168,894	163,963
		投資その他の資産								※２ 1,061,254	※２ 1,063,303
		固定資産合計								7,478,330	7,522,473
	資産合計									19,283,396	19,483,242
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,603,521	1,498,384
		短期借入金								130,188	130,000
		１年内返済予定の長期借入金								166,404	206,400
		未払法人税等								311,528	96,691
		賞与引当金								122,688	243,355
		その他								701,554	616,113
		流動負債合計								3,035,884	2,790,944
	固定負債
		長期借入金								379,041	690,811
		役員退職慰労引当金								19,700	20,446
		退職給付に係る負債								1,116,583	1,122,943
		その他								222,080	215,781
		固定負債合計								1,737,404	2,049,981
	負債合計									4,773,289	4,840,926
純資産の部
	株主資本
		資本金								768,590	768,590
		資本剰余金								587,647	587,647
		利益剰余金								13,123,223	13,151,204
		自己株式								△516,568	△516,568
		株主資本合計								13,962,893	13,990,874
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,398	12,189
		為替換算調整勘定								237,499	336,237
		その他の包括利益累計額合計								260,898	348,426
	新株予約権									57,538	57,538
	非支配株主持分									228,777	245,476
	純資産合計									14,510,106	14,642,316
負債純資産合計										19,283,396	19,483,242

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										4,117,945	4,307,012
売上原価										2,864,431	2,963,171
売上総利益										1,253,514	1,343,841
販売費及び一般管理費										938,800	990,398
営業利益										314,714	353,442
営業外収益
	受取利息									685	587
	受取配当金									1,102	2,307
	仕入割引									6,704	6,551
	為替差益									17,406	-
	持分法による投資利益									412	62
	その他									11,848	12,562
	営業外収益合計									38,159	22,071
営業外費用
	支払利息									1,012	1,035
	売上割引									26,310	26,010
	為替差損									-	10,745
	その他									4,026	3,375
	営業外費用合計									31,350	41,167
経常利益										321,523	334,346
特別損失
	固定資産除却損									0	668
	特別損失合計									0	668
税金等調整前四半期純利益										321,523	333,678
法人税等										97,673	84,743
四半期純利益										223,850	248,935
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,011	457
親会社株主に帰属する四半期純利益										222,839	248,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										223,850	248,935
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△350	△11,210
	繰延ヘッジ損益									△11,979	-
	為替換算調整勘定									56,102	115,118
	退職給付に係る調整額									2,604	-
	その他の包括利益合計									46,378	103,908
四半期包括利益										270,228	352,843
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									262,688	336,005
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,540	16,837

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2022年３月31日)			当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
三倉工業株式会社	28,775	千円	三倉工業株式会社	31,581	千円
サンコー・トーカイ株式会社	9,124	千円	サンコー・トーカイ株式会社	11,133	千円
計	37,899	千円		42,714	千円

(2)受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度(2022年３月31日)			当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	33,060	千円		28,066	千円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度(2022年３月31日)			当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
投資その他の資産	10,283	千円		10,413	千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度(2022年３月31日)			当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
受取手形	25,598	千円	-

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	69,562千円	73,872千円
のれん償却額	1,487千円	3,027千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日取締役会	普通株式	204,525千円	26円	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日取締役会	普通株式	220,496千円	28円	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ファスニング事業	機能材事業
売上高
一時点で移転される財及び　サービス	2,709,624	1,082,544	3,792,169	-	3,792,169
一定の期間に渡り移転され　る財及びサービス	325,776	-	325,776	-	325,776
顧客との契約から生じる　収益	3,035,401	1,082,544	4,117,945	-	4,117,945
外部顧客への売上高	3,035,401	1,082,544	4,117,945	-	4,117,945
セグメント間の内部売上高  又は振替高	22,387	58,472	80,860	△80,860	-
計	3,057,788	1,141,016	4,198,805	△80,860	4,117,945
セグメント利益	379,605	140,731	520,337	△205,623	314,714

(注) １．セグメント利益の調整額△205,623千円には、セグメント間取引消去△3,453千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,169千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ファスニング事業	機能材事業
売上高
一時点で移転される財及び　サービス	2,828,242	991,011	3,819,253	-	3,819,253
一定の期間に渡り移転され　る財及びサービス	487,758	-	487,758	-	487,758
顧客との契約から生じる　収益	3,316,001	991,011	4,307,012	-	4,307,012
外部顧客への売上高	3,316,001	991,011	4,307,012	-	4,307,012
セグメント間の内部売上高  又は振替高	27,897	78,625	106,523	△106,523	-
計	3,343,899	1,069,637	4,413,536	△106,523	4,307,012
セグメント利益	432,520	133,888	566,408	△212,965	353,442

(注) １．セグメント利益の調整額△212,965千円には、セグメント間取引消去3,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,301千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	28.33円	31.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	222,839	248,477
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	222,839	248,477
普通株式の期中平均株式数(株)	7,866,365	7,874,865

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.03円	31.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	83,010	83,011
（うち新株予約権（株））	(83,010)	(83,011)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	220,496	千円
② １株当たりの金額	28	円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

サンコーテクノ株式会社

取　締　役　会　御中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

指定社員業務執行社員		公認会計士	木 村 直 人

指定社員業務執行社員		公認会計士	相 馬 裕 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。