7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	58,186	63,925	241,896
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,629	△63	9,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,562	△200	5,429
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,362	7,927	20,241
純資産額	（百万円）	97,320	118,171	112,269
総資産額	（百万円）	232,507	274,364	259,960
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.95	△3.08	83.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.15	38.58	38.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第95期第１四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり

四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）は、ロシア・ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制の影響を受け、引き続き大幅な生産変動への柔軟な対応を余儀なくされました。世界的な物価上昇の動向を含め、先行きも依然として不透明な状況となっております。

当社グループでは、外部環境が大きく変化するなかでも利益が創出できるよう、体質管理や改善活動など、ものづくりのしくみの統一による収益体質の強化に継続的に取り組んでおります。また、自動車業界の急速な変化の中でEV化に向けたさらなる事業成長を実現するため、2022年度から組織体制の変更により、CBO（Chief Core Business Officer：最高コアビジネス責任者）職、CMO（Chief Monozukuri Officer：最高ものづくり責任者）職を新設し、環境変化に強い体制の構築に加え、戦略商品であるＥＶ向け商品やユニットの受注活動のスピードをさらに高めてまいります。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は63,925百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、連結営業損失は1,186百万円（前年同期は1,676百万円の営業利益）となりました。連結経常損失は63百万円（同1,629百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円（同1,562百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

売上高は7,746百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失は184百万円（前年同期は614百万円の利益）となりました。

（米州）

売上高は14,332百万円（同14.0％増）、セグメント損失は345百万円（同28百万円の利益）となりました。

（アジア）

売上高は14,584百万円（同19.3％増）、セグメント利益は515百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

（中国）

売上高は6,449百万円（同9.7％減）、セグメント損失は87百万円（前年同期は610百万円の利益）となりました。

（欧州）

売上高は20,811百万円（同16.4％増）、セグメント損失は1,001百万円（同107百万円の損失）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて14,403百万円増加し、274,364百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて9,680百万円増加し、131,860百万円となりました。主な要因は、現金及び預金と原材料及び貯蔵品の増加によるものです。

固定資産は、前期末に比べて4,722百万円増加し、142,503百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものです。

負債は、前期末に比べて8,502百万円増加し、156,192百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて5,901百万円増加し、118,171百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,147百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,287,701	65,333,301	東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場)	単元株式数 100株
計	65,287,701	65,333,301	－	－

(注) 2022年７月13日付で金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（45,600株）を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	65,287,701	－	5,427	－	5,168

(注) 2022年７月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が45,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,255,500	652,555	－
単元未満株式	普通株式	8,101	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,287,701	－	－
総株主の議決権		－	652,555	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	24,100	－	24,100	0.04
計	－	24,100	－	24,100	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,554	32,210
受取手形及び売掛金	39,188	38,158
商品及び製品	11,159	12,831
仕掛品	9,308	9,956
原材料及び貯蔵品	26,477	29,424
その他	8,574	9,366
貸倒引当金	△83	△88
流動資産合計	122,180	131,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,636	54,102
減価償却累計額	△27,388	△28,963
減損損失累計額	△382	△384
建物及び構築物（純額）	23,864	24,754
機械装置及び運搬具	251,601	268,159
減価償却累計額	△192,256	△204,930
減損損失累計額	△753	△781
機械装置及び運搬具（純額）	58,590	62,447
工具、器具及び備品	14,566	15,505
減価償却累計額	△10,951	△11,747
減損損失累計額	△20	△20
工具、器具及び備品（純額）	3,594	3,736
土地	7,735	7,980
建設仮勘定	17,912	17,732
有形固定資産合計	111,699	116,651
無形固定資産
のれん	416	347
顧客関連資産	2,543	2,546
ソフトウエア	1,428	1,305
ソフトウエア仮勘定	7	7
その他	1,130	1,043
無形固定資産合計	5,525	5,248
投資その他の資産
投資有価証券	12,583	12,484
出資金	997	1,003
長期貸付金	224	231
繰延税金資産	2,782	2,595
その他	4,023	4,345
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	20,556	20,603
固定資産合計	137,780	142,503
資産合計	259,960	274,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,508	18,860
短期借入金	42,380	55,926
１年内返済予定の長期借入金	12,287	12,516
未払金	3,738	3,508
未払費用	6,257	6,533
未払法人税等	1,393	1,305
賞与引当金	2,267	1,916
役員賞与引当金	20	26
製品保証引当金	212	221
その他	5,760	6,412
流動負債合計	92,827	107,226
固定負債
長期借入金	41,914	37,685
繰延税金負債	3,785	3,366
退職給付に係る負債	6,152	5,528
その他	3,010	2,385
固定負債合計	54,863	48,966
負債合計	147,690	156,192
純資産の部
株主資本
資本金	5,427	5,427
資本剰余金	3,126	3,126
利益剰余金	87,724	85,565
自己株式	△8	△8
株主資本合計	96,270	94,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,878	3,558
為替換算調整勘定	215	7,757
退職給付に係る調整累計額	223	425
その他の包括利益累計額合計	4,317	11,741
非支配株主持分	11,681	12,318
純資産合計	112,269	118,171
負債純資産合計	259,960	274,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	58,186	63,925
売上原価	50,331	57,891
売上総利益	7,854	6,033
販売費及び一般管理費	6,178	7,219
営業利益又は営業損失（△）	1,676	△1,186
営業外収益
受取利息	81	113
受取配当金	106	78
為替差益	－	950
受取補償金	－	266
その他	79	113
営業外収益合計	267	1,522
営業外費用
支払利息	122	210
投資有価証券評価損	－	112
持分法による投資損失	－	39
為替差損	161	－
その他	30	36
営業外費用合計	313	399
経常利益又は経常損失（△）	1,629	△63
特別利益
退職給付制度終了益	－	405
固定資産売却益	16	13
特別利益合計	16	419
特別損失
固定資産売却損	6	0
固定資産除却損	3	5
投資有価証券評価損	5	－
特別損失合計	15	5
税金等調整前四半期純利益	1,630	350
法人税等	△20	609
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,650	△258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	88	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,562	△200

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,650	△258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	△319
為替換算調整勘定	1,083	8,090
退職給付に係る調整額	294	414
その他の包括利益合計	1,712	8,185
四半期包括利益	3,362	7,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,197	7,222
非支配株主に係る四半期包括利益	165	704

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職給付制度改定）

当社は、2022年６月１日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	4,202百万円	4,630百万円
のれん償却額	69	69

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,374	12,568	12,225	7,145	17,872	58,186	－	58,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,961	61	389	636	565	7,613	△7,613	－
計	14,336	12,630	12,614	7,781	18,437	65,799	△7,613	58,186
セグメント利益又は損失（△）	614	28	460	610	△107	1,605	70	1,676

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,746	14,332	14,584	6,449	20,811	63,925	－	63,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,870	378	536	986	339	8,110	△8,110	－
計	13,616	14,710	15,121	7,436	21,151	72,035	△8,110	63,925
セグメント利益又は損失（△）	△184	△345	515	△87	△1,001	△1,104	△82	△1,186

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	5,238	9,602	8,771	4,422	－	28,035
その他グローバルカスタマー	3,135	2,966	3,453	2,722	17,872	30,150
顧客との契約から生じる収益	8,374	12,568	12,225	7,145	17,872	58,186
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,374	12,568	12,225	7,145	17,872	58,186

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	4,171	9,268	10,335	2,779	－	26,554
その他グローバルカスタマー	3,575	5,063	4,249	3,670	20,811	37,370
顧客との契約から生じる収益	7,746	14,332	14,584	6,449	20,811	63,925
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,746	14,332	14,584	6,449	20,811	63,925

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	23円95銭	△3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,562	△200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,562	△200
普通株式の期中平均株式数（株）	65,234,461	65,256,746

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮川 朋弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。