6257 藤商事 四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今山 武成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,473	5,504	29,606
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,734	171	△599
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,176	287	△1,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,175	12	△3,087
純資産額	（百万円）	38,098	36,079	36,626
総資産額	（百万円）	44,079	42,549	45,404
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△97.17	12.83	△79.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.4	84.8	80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第１四半期連結累計期間および第57期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進むなか、経済活動が徐々に緩和されたことにより持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格の上昇や供給面での制約などには留意することが必要な状況が続いております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざまな取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機ではヒットタイトルが複数登場するなどパチンコホール様での稼働も堅調に推移いたしましたが、パチスロ遊技機では有力タイトルの供給不足などもあり、稼働面では引き続き低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては持続的な成長に向けて市場トレンドの先端を行く機種開発による稼働力向上を最重点課題として取り組むとともに、商品力を備えた新機種の継続的な市場投入を通じてホール設置シェア拡大と販売台数の底上げを図り、企業業績のさらなる向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、対戦格闘ゲームの人気タイトルをモチーフにしたパチンコ遊技機を市場投入し、販売台数の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高55億４百万円（対前年同期比58.5％増）、営業利益56百万円（前年同期は営業損失17億76百万円）、経常利益１億71百万円（前年同期は経常損失17億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「ＰストリートファイターⅤ」（2022年５月発売）を市場投入したほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。以上の結果、販売台数は15千台（対前年同期比37.0％増）、売上高55億２百万円（対前年同期比58.5％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は288億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億13百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７億89百万円増加したことに対し、現金及び預金が17億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は137億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が１億43百万円増加したことに対し、投資有価証券が３億73百万円、建物（純額）が２億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は425億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億89百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が22億58百万円、賞与引当金が１億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が91百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11億13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,383,300	223,833	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,833	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,278	17,528
受取手形、売掛金及び契約資産	5,175	4,147
商品及び製品	371	0
原材料及び貯蔵品	3,800	4,590
前渡金	1,650	1,894
未収還付法人税等	304	308
その他	700	511
貸倒引当金	△137	△149
流動資産合計	31,144	28,831
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,055	2,840
土地	3,152	3,152
その他（純額）	1,730	1,710
有形固定資産合計	7,938	7,703
無形固定資産	503	540
投資その他の資産
投資有価証券	2,635	2,261
長期前払費用	2,347	2,236
繰延税金資産	172	315
その他	1,150	1,148
貸倒引当金	△488	△488
投資その他の資産合計	5,818	5,474
固定資産合計	14,259	13,718
資産合計	45,404	42,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,043	2,784
未払法人税等	101	0
賞与引当金	312	155
その他	1,274	1,602
流動負債合計	6,731	4,542
固定負債
退職給付に係る負債	752	758
繰延税金負債	349	257
その他	944	911
固定負債合計	2,045	1,927
負債合計	8,777	6,470
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	31,407	31,134
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	35,592	35,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	980	719
退職給付に係る調整累計額	52	39
その他の包括利益累計額合計	1,033	758
純資産合計	36,626	36,079
負債純資産合計	45,404	42,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,473	5,504
売上原価	1,741	2,642
売上総利益	1,731	2,862
販売費及び一般管理費	3,508	2,805
営業利益又は営業損失（△）	△1,776	56
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	34
利用分量配当金	1	4
違約金収入	－	75
その他	13	17
営業外収益合計	44	131
営業外費用
賃貸収入原価	1	1
貸倒引当金繰入額	－	14
その他	0	0
営業外費用合計	2	16
経常利益又は経常損失（△）	△1,734	171
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,735	172
法人税、住民税及び事業税	15	8
法人税等調整額	425	△122
法人税等合計	440	△114
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,176	287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,176	287

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,176	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△261
退職給付に係る調整額	△35	△13
その他の包括利益合計	0	△274
四半期包括利益	△2,175	12
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,175	12

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）

当社および連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	取引先  28社	82百万円	取引先  24社	64百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	429百万円	399百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	559	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 自2021年４月１日 至2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年６月30日
パチンコ遊技機	3,472	5,502
パチスロ遊技機	0	2
顧客との契約から生じる収益	3,473	5,504
その他の収益	－	－
売上高	3,473	5,504

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△97円17銭	12円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,176	287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,176	287
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,455

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社藤商事
取締役会 御中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福竹 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。