5802 住友電気工業 四半期報告書－第153期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長 井上 治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 第１四半期 連結累計期間	第153期 第１四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	787,675	877,121	3,367,863
経常利益	（百万円）	37,513	26,491	138,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,211	20,293	96,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	40,148	81,644	201,602
純資産額	（百万円）	1,922,887	2,110,937	2,052,938
総資産額	（百万円）	3,449,719	3,963,170	3,807,390
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	29.76	26.02	123.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	46.0	46.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高877,121百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.4％の増収）、営業利益19,001百万円（前年同四半期連結累計期間対比34.4％の減益）、経常利益26,491百万円（前年同四半期連結累計期間対比29.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,293百万円（前年同四半期連結累計期間対比12.6％の減益）となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

円安や銅価格上昇の影響により、売上高は460,995百万円と34,401百万円の増収となりました。しかしながら、上海ロックダウン等による自動車生産の減産の影響によりワイヤーハーネスや防振ゴムなどの出荷数量が減少したことに加え、資材価格の高騰や物流費の増加もあり、営業損失は5,412百万円と12,141百万円の悪化となりました。

情報通信関連事業

データセンター用の光配線機器や光デバイスなどで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、売上高は59,654百万円と3,926百万円の増収となりました。営業利益は6,188百万円と1,507百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー製品やFPC（フレキシブルプリント回路）で需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は76,720百万円と8,634百万円の増収となりました。営業利益は、FPCの高機能品の売上増加や生産性改善による収益力向上もあり、4,638百万円と1,512百万円の増益となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は210,228百万円と33,865百万円の増収となりました。営業利益は6,283百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前年同四半期連結累計期間から3,051百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具やダイヤ・CBN工具の需要増加やPC鋼材の売値改善などに加え、円安の影響もあり、売上高は91,266百万円と11,632百万円の増収となりました。営業利益は7,659百万円と2,547百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,963,170百万円と前連結会計年度末対比155,780百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比155,780百万円増加しました。

負債の部では、短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比97,781百万円増加しました。

また、純資産は2,110,937百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比57,999百万円増加しました。自己資本比率は46.0％と前連結会計年度末対比0.5ポイント低下しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,686百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、円安や銅価格上昇の影響が増収の要因となりましたが、上海ロックダウン等による自動車生産の減産の影響により、ワイヤーハーネスや防振ゴムなどの出荷数量が減少したことに加え、資材価格の高騰や物流費の増加が営業損益悪化の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器や光デバイスなどの拡販を進めたほか、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品やFPCで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあったことが増収の要因となり、FPCの高機能品の売上増加や生産性改善による収益力向上が増益の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、前年同四半期連結累計期間に銅価格上昇に伴う増益影響が大きく発生したことなどが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具の需要増加やPC鋼材の売値改善などに加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,991百万円（7.0％）増加し、273,531百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は959,126百万円と前連結会計年度末対比99,332百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比81,341百万円増加し685,595百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益33,030百万円と減価償却費48,545百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー81,575百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,979,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,678,200	7,796,782	同上
単元未満株式	普通株式	283,271	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,796,782	－

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,863,500	－	13,863,500	1.75
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	41,000	115,600	0.01
計	－	13,938,100	41,000	13,979,100	1.76

   （注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,581	277,177
受取手形、売掛金及び契約資産	814,677	776,707
棚卸資産	844,837	937,270
その他	140,152	165,249
貸倒引当金	△2,319	△2,458
流動資産合計	2,056,928	2,153,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	305,414	315,251
機械装置及び運搬具（純額）	444,397	462,031
工具、器具及び備品（純額）	54,546	55,975
その他（純額）	222,427	234,937
有形固定資産合計	1,026,784	1,068,194
無形固定資産	36,062	36,851
投資その他の資産
投資有価証券	443,896	457,240
その他	244,573	247,786
貸倒引当金	△853	△846
投資その他の資産合計	687,616	704,180
固定資産合計	1,750,462	1,809,225
資産合計	3,807,390	3,963,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,985	429,922
短期借入金	482,212	578,350
コマーシャル・ペーパー	8,000	15,000
１年内償還予定の社債	9,996	9,997
未払法人税等	23,113	20,584
引当金	3,510	2,949
その他	288,278	304,654
流動負債合計	1,260,094	1,361,456
固定負債
社債	84,900	84,905
長期借入金	222,188	215,033
退職給付に係る負債	46,037	47,859
引当金	615	523
その他	140,618	142,457
固定負債合計	494,358	490,777
負債合計	1,754,452	1,852,233
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,539	170,532
利益剰余金	1,346,210	1,347,001
自己株式	△20,781	△20,782
株主資本合計	1,595,705	1,596,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,687	72,685
繰延ヘッジ損益	△1,366	△353
為替換算調整勘定	38,821	97,303
退職給付に係る調整累計額	59,941	58,318
その他の包括利益累計額合計	174,083	227,953
非支配株主持分	283,150	286,496
純資産合計	2,052,938	2,110,937
負債純資産合計	3,807,390	3,963,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	787,675	877,121
売上原価	647,297	739,565
売上総利益	140,378	137,556
販売費及び一般管理費	111,407	118,555
営業利益	28,971	19,001
営業外収益
受取利息	227	266
受取配当金	1,935	2,346
持分法による投資利益	7,838	5,516
その他	2,966	6,215
営業外収益合計	12,966	14,343
営業外費用
支払利息	1,284	2,157
その他	3,140	4,696
営業外費用合計	4,424	6,853
経常利益	37,513	26,491
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,964
特別利益合計	－	6,964
特別損失
固定資産除却損	620	425
特別損失合計	620	425
税金等調整前四半期純利益	36,893	33,030
法人税等	11,722	13,772
四半期純利益	25,171	19,258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,960	△1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,211	20,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	25,171	19,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,188	△4,446
繰延ヘッジ損益	△3	1,002
為替換算調整勘定	1,315	51,147
退職給付に係る調整額	8	△1,546
持分法適用会社に対する持分相当額	9,469	16,229
その他の包括利益合計	14,977	62,386
四半期包括利益	40,148	81,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,551	74,163
非支配株主に係る四半期包括利益	2,597	7,481

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司	1,000	百万円	富通住電光繊（嘉興）有限公司	909	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	859		大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	856
住電国際貿易（上海）有限公司	567		住電国際貿易（上海）有限公司	659
従業員（財形銀行融資等）	112		従業員（財形銀行融資等）	106
その他	432		その他	619
計	2,970		計	3,148

２　その他

前連結会計年度（2022年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	45,321百万円	48,545百万円
のれんの償却額	317	17

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	426,075	54,604	60,698	171,020	75,278	787,675	－	787,675
セグメント間の内部売上高 又は振替高	519	1,124	7,388	5,343	4,356	18,730	△18,730	－
計	426,594	55,728	68,086	176,363	79,634	806,405	△18,730	787,675
セグメント利益又は損失（△)	6,729	4,681	3,126	9,334	5,112	28,982	△11	28,971

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	460,434	58,414	67,836	203,815	86,622	877,121	－	877,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高	561	1,240	8,884	6,413	4,644	21,742	△21,742	－
計	460,995	59,654	76,720	210,228	91,266	898,863	△21,742	877,121
セグメント利益又は損失（△)	△5,412	6,188	4,638	6,283	7,659	19,356	△355	19,001

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	316,988	343,777
住友理工他	109,606	117,218
小計	426,594	460,995
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、 光融着接続機	23,867	26,496
光・電子デバイス製品	20,704	20,661
アクセス系ネットワーク機器	7,352	6,701
その他	3,805	5,796
小計	55,728	59,654
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	20,764	24,767
フレキシブルプリント回路	12,666	15,046
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	5,575	6,353
テクノアソシエ	21,277	22,042
その他	7,804	8,512
小計	68,086	76,720
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	37,731	43,936
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	41,751	58,449
住友電設	31,779	37,091
日新電機	24,101	25,487
巻線他	41,001	45,265
小計	176,363	210,228
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	21,954	28,065
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	25,370	28,231
焼結部品	16,539	17,410
アライドマテリアル	9,628	11,571
その他	6,143	5,989
小計	79,634	91,266
調整額	△18,730	△21,742
四半期連結損益計算書計上額	787,675	877,121

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円76銭	26円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,211	20,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	23,211	20,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,887	779,880

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本光弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。