9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年６月30日 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2021年４月１日至2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 29,078 | 28,806 | 119,632 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,868 | 5,924 | 20,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,929 | 4,033 | 14,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,724 | 4,091 | 16,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 239,088 | 244,497 | 243,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 379,097 | 382,366 | 378,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.59 | 13.89 | 49.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 63.6 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,169 | 23,130 | 36,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,192 | △1,812 | △7,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,295 | △11,403 | △16,405 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 72,069 | 96,094 | 85,914 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で個人消費をはじめ景気の持ち直しがみられております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | |
| 営業収益 | 29,078 | 28,806 | △272 | △0.9 | ％ |
| 営業利益 | 5,493 | 5,551 | 57 | 1.1 | ％ |
| 経常利益 | 5,868 | 5,924 | 56 | 1.0 | ％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,868 | 5,924 | 56 | 1.0 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,929 | 4,033 | △895 | △18.2 | ％ |
なお、EBITDAは前年同四半期比５億円減少し、115億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、一部クラブの公式関連グッズの日本販売も開始しております。また、「スカパー*！*基本プラン無料ではじめトク！キャンペーン」及び有料配信「SPOOXバリュープラン割」キャンペーン等を通じて加入基盤の拡大を図っております。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2022年６月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,400万世帯、契約世帯数は256万世帯に達しております。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規 | 解約 | 純増減 | 累計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期 | 137千件 | 157千件 | △20千件 | 2,989千件 |
| 前年同四半期比 | △3千件 | 8千件 | △10千件 | △104千件 |
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 17,100 | 16,691 | △409 | △2.4 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 795 | 772 | △22 | △2.8 | ％ |
| 計 | 17,896 | 17,463 | △432 | △2.4 | ％ |
| 営業利益 | 2,193 | 1,598 | △595 | △27.1 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,652 | 1,159 | △493 | △29.9 | ％ |
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が１億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で基本料・視聴料収入が５億円減少したこと等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益が減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かし電波監視機能を高めることで、安全で公平な周波数利用環境の維持に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、事業拡大及び競争力強化を目的として打ち上げたハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタルデバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022年４月から開始いたしました。新たにサービスを開始した超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの活用を予定しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、2021年５月の業務提携以降、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向けた検討を進めてまいりましたが、合弁会社「㈱Space Compass」の設立について2022年４月に合意し、７月に設立いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,977 | 12,114 | 137 | 1.1 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,866 | 1,726 | △139 | △7.5 | ％ |
| 計 | 13,843 | 13,841 | △2 | △0.0 | ％ |
| 営業利益 | 3,480 | 4,128 | 647 | 18.6 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 3,380 | 2,938 | △441 | △13.1 | ％ |
Horizons 3e等の外部顧客への収益が増加した一方で、放送トラポン収入が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、減価償却費の減少３億円及びのれん償却額の減少２億円等により、営業利益が増加いたしました。
しかしながら、前年同四半期において連結子会社の解散に伴う税金費用の減少９億円があったため、セグメント利益は減少しております。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,824億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）42億円増加いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が54億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加102億円等により前期比72億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により12億円増加いたしましたが、減価償却費53億円等により前期比41億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,379億円となり、前期比28億円増加いたしました。
主な増加は前受収益126億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少66億円、未払金の減少49億円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,445億円となり、前期比14億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加14億円であります。また、自己資本比率は63.6％となり、前期比0.4ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計113億円に加え、売上債権の減少54億円及び前受収益の増加126億円がありましたが、未払金の減少49億円等により、231億円の収入(前年同四半期は82億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出18億円等により18億円の支出(前年同四半期は32億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出38億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出26億円等により114億円の支出(前年同四半期は63億円の支出)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比102億円増加し、961億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 297,404,212 | 297,404,212 | ㈱東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 297,404,212 | 297,404,212 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日 ～2022年６月30日 | － | 297,404,212 | － | 10,081 | － | 100,081 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,104,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 7,104,100 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 7,104,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 290,253,400 | 普通株式 | 290,253,400 | 2,902,534 | ― | ||
| 普通株式 | 290,253,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 46,712 | 普通株式 | 46,712 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 46,712 | ||||||
| 発行済株式総数 | 297,404,212 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 2,902,534 | ― | ||||
(注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２)「単元未満株式」の欄には、自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ㈱スカパーJSATホールディングス | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,104,100 | ― | 7,104,100 | 2.39 |
| 計 | ― | 7,104,100 | ― | 7,104,100 | 2.39 |
(注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式78株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,915 | 74,096 | |||||||||
| 売掛金 | 63,924 | 58,567 | |||||||||
| リース債権 | 46,434 | 45,678 | |||||||||
| 有価証券 | 18,999 | 21,998 | |||||||||
| 番組勘定 | 395 | 2,016 | |||||||||
| 商品 | 996 | 1,105 | |||||||||
| 仕掛品 | 176 | 402 | |||||||||
| 貯蔵品 | 208 | 234 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,831 | 3,013 | |||||||||
| 未収入金 | 445 | 147 | |||||||||
| その他 | 5,157 | 6,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 206,321 | 213,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,239 | 8,003 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,548 | 21,395 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 72,526 | 69,804 | |||||||||
| 土地 | 2,924 | 2,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,938 | 8,168 | |||||||||
| その他（純額） | 4,978 | 4,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,154 | 115,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67 | 50 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,012 | 5,011 | |||||||||
| その他 | 60 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,139 | 5,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,129 | 21,770 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,367 | 15,290 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,990 | 8,556 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 3,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,550 | 48,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 171,845 | 168,823 | |||||||||
| 資産合計 | 378,166 | 382,366 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137 | 106 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,707 | 9,435 | |||||||||
| 未払金 | 13,044 | 8,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,165 | 1,481 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 7,180 | 7,418 | |||||||||
| 前受収益 | 10,853 | 23,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 621 | 274 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112 | 88 | |||||||||
| その他 | 4,879 | 5,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,701 | 55,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 61,644 | 59,348 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 855 | 959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,593 | 6,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,239 | 2,247 | |||||||||
| その他 | 2,056 | 3,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,387 | 82,302 | |||||||||
| 負債合計 | 135,089 | 137,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,081 | 10,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,892 | 131,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,749 | 105,170 | |||||||||
| 自己株式 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 242,724 | 244,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | △141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | △385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △482 | △470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △736 | △780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,088 | 1,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 243,077 | 244,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 378,166 | 382,366 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 29,078 | 28,806 | |||||||||
| 営業原価 | 16,832 | 16,499 | |||||||||
| 営業総利益 | 12,245 | 12,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,751 | 6,754 | |||||||||
| 営業利益 | 5,493 | 5,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 371 | 339 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 126 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 136 | |||||||||
| その他 | 157 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 673 | 695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 270 | 300 | |||||||||
| その他 | 28 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 299 | 322 | |||||||||
| 経常利益 | 5,868 | 5,924 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,868 | 5,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,268 | 1,460 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △371 | 374 | |||||||||
| 法人税等合計 | 896 | 1,835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,971 | 4,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,929 | 4,033 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,971 | 4,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | △73 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △73 | 302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,822 | △244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,752 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,724 | 4,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,684 | 3,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 102 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,868 | 5,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,740 | 5,323 | |||||||||
| のれん償却額 | 219 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △382 | △351 | |||||||||
| 支払利息 | 270 | 300 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △126 | △63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,351 | 5,432 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △781 | △1,620 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 94 | 297 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △153 | △360 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,655 | △4,900 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 4,513 | 12,586 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 730 | 755 | |||||||||
| その他 | △4,278 | 701 | |||||||||
| 小計 | 12,410 | 24,043 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 612 | 547 | |||||||||
| 利息の支払額 | △530 | △499 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,322 | △961 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,169 | 23,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,727 | △1,229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △422 | △572 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| その他 | △11 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,192 | △1,812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,390 | △3,781 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,628 | △2,564 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △276 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,295 | △11,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 192 | 266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,124 | 10,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,193 | 85,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 72,069 | ※ 96,094 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 49,070 | 百万円 | 74,096 | 百万円 |
| 有価証券 | 22,998 | 21,998 | ||
| 計 | 72,069 | 96,094 | ||
| 現金及び現金同等物 | 72,069 | 96,094 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,674 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,612 | 9 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 17,100 | 11,977 | 29,078 | － | 29,078 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 795 | 1,866 | 2,661 | △2,661 | － |
| 計 | 17,896 | 13,843 | 31,740 | △2,661 | 29,078 |
| 営業利益 | 2,193 | 3,480 | 5,674 | △181 | 5,493 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,652 | 3,380 | 5,032 | △103 | 4,929 |
(注１) セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去△１百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△102百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 16,691 | 12,114 | 28,806 | － | 28,806 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 772 | 1,726 | 2,499 | △2,499 | － |
| 計 | 17,463 | 13,841 | 31,305 | △2,499 | 28,806 |
| 営業利益 | 1,598 | 4,128 | 5,726 | △175 | 5,551 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,159 | 2,938 | 4,097 | △64 | 4,033 |
(注１) セグメント利益の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△64百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。
これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額 |
|---|---|---|
| メディア事業 | 視聴料（注１） | 4,796 |
| 業務手数料 | 4,031 | |
| 基本料 | 2,936 | |
| FTTH事業 | 2,005 | |
| その他 | 3,330 | |
| 計 | 17,100 | |
| 宇宙事業 | 通信 | 9,995 |
| 放送 | 1,981 | |
| 計 | 11,977 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,078 |
（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が1,364百万円含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額 |
|---|---|---|
| メディア事業 | 視聴料（注１） | 4,419 |
| 業務手数料 | 3,939 | |
| 基本料 | 2,796 | |
| FTTH事業 | 2,086 | |
| その他 | 3,450 | |
| 計 | 16,691 | |
| 宇宙事業 | 通信 | 10,184 |
| 放送 | 1,930 | |
| 計 | 12,114 | |
| 外部顧客への売上高 | 28,806 |
（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が1,362百万円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円59銭 | 13円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,929 | 4,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,929 | 4,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 297,168,287 | 290,291,901 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2022年４月25日開催の取締役会において、日本電信電話㈱（以下「NTT」）と、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙統合コンピューティング・ネットワーク事業を担う合弁会社を設立することを決議し、2022年７月20日付で合弁会社を設立いたしました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
（1）目的
持続可能な経済・社会活動を確立していくうえでは、エネルギー・環境/気候変動・防災・海洋インフラ・安全保障などの多様な分野において、成層圏・地球近傍宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することが、より一層重要となります。また、今後ARTEMIS計画（アメリカ合衆国政府が出資する有人宇宙飛行（月面着陸）計画）を始め、世界中の官民が協力し、近傍宇宙だけでなく月・火星他への人類の活動領域の拡張が計画されています。
NTTとスカパーJSATは、地上と宇宙のインフラ企業として長年に渡る技術開発・事業を通じて得た知見を活かし、今後の人類の宇宙空間の一層の活用と拡張を支えるため、合弁会社を設立いたしました。
当該合弁会社は、両社がめざす宇宙統合コンピューティング・ネットワーク（HAPS・静止軌道衛星・低軌道衛星を統合し、それらと地上を光無線通信ネットワークで結び、分散コンピューティングによって様々なデータ処理を高度化する、宇宙の新たなICTインフラ基盤）の具体的な一歩となります。宇宙空間に構築する光無線通信ネットワーク及び成層圏で構築するモバイルネットワークを手始めに、新たなインフラの構築に挑戦することで、世界の宇宙産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（2）合弁会社の概要
| 名称 | ㈱Space Compass |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表者名 | 代表取締役 Co-CEO 堀 茂弘代表取締役 Co-CEO 松藤 浩一郎 |
| 事業内容 | 宇宙データセンタ、宇宙RAN等に関する事業企画・事業開発・サービス提供等 |
| 資本金等の額 | 60億円（資本準備金を含む）※ |
| 設立年月日 | 2022年７月20日 |
| 株主及び持株比率 | 日本電信電話㈱ 50%スカパーJSAT㈱ 50% |
※合弁契約に基づき180億円まで増資予定
（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
| 取得株式数 | 3,000株 |
|---|---|
| 取得価額 | 30億円 |
| 取得後の持分比率 | 50％ |
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年４月28日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………… 2,612百万円
②１株当たりの金額………………………………… ９円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーJSATホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。