8053 住友商事 四半期報告書－第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日） |
| 【会社名】 | 住友商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 布施 吉康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 布施 吉康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友商事株式会社 関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社 中部支社（名古屋） （名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社 九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期 前第1四半期 | 第155期 当第1四半期 | 第154期 前期 | |
| 会計期間 | 自2021年4月 1日 至2021年6月30日 | 自2022年4月 1日 至2022年6月30日 | 自2021年4月 1日 至2022年3月31日 | |
| 収益 | （百万円） | 1,265,980 | 1,615,201 | 5,495,015 |
| 売上総利益 | （百万円） | 235,312 | 295,540 | 1,009,603 |
| 四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 107,302 | 155,228 | 463,694 |
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 131,109 | 418,700 | 765,330 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,619,806 | 3,533,379 | 3,197,816 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,293,440 | 10,099,396 | 9,582,166 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,096.31 | 2,826.62 | 2,558.24 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 85.81 | 124.12 | 370.79 |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 85.77 | 124.03 | 370.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 31.6 | 35.0 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 53,208 | 76,463 | 194,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,913 | △64,633 | 49,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,090 | △95,933 | △139,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 637,891 | 704,932 | 733,824 |
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当第1四半期において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策を継続しつつ経済社会活動の正常化が進む中、景気回復は続いていますが、インフレの加速を受け、多くの国でその抑制のための金融引き締めが執られていることから勢いは弱まっています。ただし、国・地域および産業により回復ペースが異なっています。米国経済は、雇用・所得環境が改善しつつありますが、その回復は緩やかになっています。ユーロ圏経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー・食料価格の高騰を背景に回復ペースは緩慢になっています。中国経済は、感染対策と不動産部門での資金繰り悪化により持ち直しの動きに足踏みがみられます。国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格で高騰し依然として高止まりしています。国内経済は、持ち直しの動きが続いていますが半導体などの部材不足や原材料価格の上昇が一部の製品の生産・販売活動に影響を及ぼしています。
業績
当第1四半期の収益は、1兆6,152億円となり、前年同期の1兆2,660億円に比べ、3,492億円の増益となりました。売上総利益は、2,955億円となり、前年同期の2,353億円に比べ、602億円の増益となりました。これは北米鋼管事業で販売価格、数量ともに好調に推移したことや、資源価格の上昇により豪州石炭事業で増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、1,881億円となり、前年同期の1,660億円に比べ、222億円の増加となりました。有価証券損益は、175億円の利益となり、前年同期の28億円の利益に比べ、147億円の増益となりました。これは北海油田英領事業で売却益を計上したことなどによるものです。持分法による投資損益は、717億円の利益となり、前年同期の565億円の利益に比べ、152億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,552億円となり、前年同期の1,073億円に比べ、479億円の増益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、243億円となり、前年同期の72億円に比べ、171億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や、北米を中心とした海外スチールサービスセンター事業において市況が好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
・輸送機・建機事業部門では、204億円となり、前年同期の145億円に比べ、59億円の増益となりました。これは自動車関連事業においてロシア・ウクライナ情勢の影響があるものの堅調に推移したことに加え、建機関連事業及びリース事業が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
・インフラ事業部門では、82億円となり、前年同期の69億円に比べ、13億円の増益となりました。これは国内電力小売事業で電力卸売調達価格高騰の影響があった一方、海外発電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野において当期に一過性利益を計上したことにより増益となったことなどによるものです。
・メディア・デジタル事業部門では、74億円となり、前年同期の104億円に比べ、29億円の減益となりました。これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことなどによるものです。
・生活・不動産事業部門では、157億円となり、前年同期の176億円に比べ、19億円の減益となりました。これは不動産事業が堅調に推移した一方、欧米州青果事業で物流費等のコスト増及び天候不順による生産不調に伴い減益となったことなどによるものです。
・資源・化学品事業部門では、809億円となり、前年同期の472億円に比べ、338億円の増益となりました。これは資源価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレード、及び化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。
当第1四半期末の資産合計は、10兆994億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、5,172億円の増加となりました。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆5,334億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、3,356億円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債（注１）は、2兆4,354億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、1,617億円の増加となりました。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.7倍となりました。
（注１）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎収益キャッシュ・フロー（注２）が1,584億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で765億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内不動産案件の取得などの投融資を行ったことなどから、646億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、118億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース負債の支出などにより、959億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、7,049億円となり、前期末の7,338億円に比べ、289億円の減少となりました。
（注２）基礎収益キャッシュ・フロー＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）
×（1－税率）＋持分法投資先からの配当
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期において総額3兆1,549億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比299億円減少の5,781億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入金）2,423億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,010億円、1年以内に期限の到来する社債1,059億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆プアーズでBBB+/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
(7)仕入、成約及び販売の状況
当第1四半期において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前年同期と比較して収益が大幅に増加しております。
(8)主要な設備の状況
当第1四半期において、国内のオフィスビルを取得しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 当第1四半期末 現在発行数（株） （2022年6月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年8月5日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,251,404,367 | 1,251,404,367 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式（権利 内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株 |
| 計 | 1,251,404,367 | 1,251,404,367 | － | － |
（注）１ 提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～ 2022年6月30日 | － | 1,251,404,367 | － | 219,893 | － | 231,027 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| （2022年6月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「１(1)②発行済株式」の 「内容」欄に記載のとおりで あります。 | |
| 普通株式 | 1,399,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 81,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,249,402,400 | 12,494,024 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 521,167 | － | 同上 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,251,404,367 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,494,024 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
| 住友商事 | 54 | 株 | 証券保管振替機構 | 10 | 株 |
|---|
② 【自己株式等】
| （2022年6月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 住友商事 | 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 | 1,399,700 | － | 1,399,700 | 0.11 |
| （相互保有株式） | |||||
| ＮＳステンレス | 東京都千代田区一ツ橋 1丁目2番2号 | 71,100 | － | 71,100 | 0.01 |
| 日新製糖 | 東京都中央区日本橋小網町14番1号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,480,800 | － | 1,480,800 | 0.12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と記載し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前期末 連結財政状態計算書 (2022年3月31日) | 当第1四半期末 (2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 733,824 | 704,932 | |
| 定期預金 | 13,847 | 14,561 | |
| 有価証券 | 10 | 2,308 | 2,074 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,12 | 1,621,862 | 1,694,732 |
| 契約資産 | 300,539 | 356,483 | |
| その他の金融資産 | 10 | 250,892 | 269,319 |
| 棚卸資産 | 1,058,003 | 1,202,058 | |
| 前渡金 | 116,795 | 140,207 | |
| 売却目的保有資産 | 33,815 | 16,579 | |
| その他の流動資産 | 513,598 | 512,936 | |
| 流動資産合計 | 4,645,483 | 4,913,881 | |
| 非流動資産 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | ６ | 2,356,984 | 2,513,516 |
| その他の投資 | 10 | 416,667 | 400,628 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,12 | 215,941 | 225,044 |
| その他の金融資産 | 10 | 204,415 | 230,081 |
| 有形固定資産 | 1,023,733 | 1,070,724 | |
| 無形資産 | 254,966 | 262,201 | |
| 投資不動産 | 339,336 | 362,999 | |
| 生物資産 | 40,241 | 39,841 | |
| 繰延税金資産 | 26,660 | 28,103 | |
| その他の非流動資産 | 57,740 | 52,378 | |
| 非流動資産合計 | 4,936,683 | 5,185,515 | |
| 資産合計 | ５ | 9,582,166 | 10,099,396 |
| 前期末 連結財政状態計算書 (2022年3月31日) | 当第1四半期末 (2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７,10 | 608,031 | 578,128 |
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 1,612,480 | 1,662,437 |
| リース負債 | 73,820 | 73,712 | |
| その他の金融負債 | 10 | 292,185 | 288,859 |
| 未払法人所得税 | 63,373 | 59,527 | |
| 未払費用 | 119,979 | 106,419 | |
| 契約負債 | 155,651 | 185,211 | |
| 引当金 | 6,429 | 6,698 | |
| 売却目的保有資産に関わる負債 | 16,917 | － | |
| その他の流動負債 | 127,925 | 121,453 | |
| 流動負債合計 | 3,076,790 | 3,082,444 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７,10 | 2,413,343 | 2,576,727 |
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 50,651 | 54,997 |
| リース負債 | 410,027 | 410,917 | |
| その他の金融負債 | 10 | 95,764 | 90,737 |
| 退職給付に係る負債 | 20,742 | 22,023 | |
| 引当金 | 55,969 | 60,142 | |
| 繰延税金負債 | 77,595 | 80,528 | |
| 非流動負債合計 | 3,124,091 | 3,296,071 | |
| 負債合計 | 6,200,881 | 6,378,515 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 219,894 | 219,894 | |
| 資本剰余金 | 255,996 | 254,068 | |
| 自己株式 | △1,871 | △1,830 | |
| その他の資本の構成要素 | ８ | 454,136 | 716,610 |
| 利益剰余金 | 2,269,661 | 2,344,637 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,197,816 | 3,533,379 | |
| 非支配持分 | 183,469 | 187,502 | |
| 資本合計 | 3,381,285 | 3,720,881 | |
| 負債及び資本合計 | 9,582,166 | 10,099,396 |
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
| 前第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) | 当第1四半期 (自2022年4月 1日 至2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 収益 | |||
| 商品販売に係る収益 | 1,145,843 | 1,483,655 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 120,137 | 131,546 | |
| 収益合計 | ５ | 1,265,980 | 1,615,201 |
| 原価 | |||
| 商品販売に係る原価 | △966,941 | △1,245,730 | |
| サービス及びその他の販売に係る原価 | △63,727 | △73,931 | |
| 原価合計 | △1,030,668 | △1,319,661 | |
| 売上総利益 | ５ | 235,312 | 295,540 |
| その他の収益・費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △165,981 | △188,145 | |
| 固定資産評価損益 | 39 | 46 | |
| 固定資産売却損益 | 3,503 | 681 | |
| その他の損益 | 1,185 | △845 | |
| その他の収益・費用合計 | △161,254 | △188,263 | |
| 金融収益及び金融費用 | |||
| 受取利息 | 5,953 | 9,425 | |
| 支払利息 | △6,694 | △10,004 | |
| 受取配当金 | 5,145 | 6,265 | |
| 有価証券損益 | 2,789 | 17,498 | |
| 金融収益及び金融費用合計 | 7,193 | 23,184 | |
| 持分法による投資損益 | ５,６ | 56,476 | 71,672 |
| 税引前四半期利益 | 137,727 | 202,133 | |
| 法人所得税費用 | △25,120 | △40,689 | |
| 四半期利益 | 112,607 | 161,444 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | ５ | 107,302 | 155,228 |
| 非支配持分 | 5,305 | 6,216 | |
| 前第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) | 当第1四半期 (自2022年4月 1日 至2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | △2,301 | △4,943 | |
| 確定給付制度の再測定 | 5,105 | △6,090 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1,259 | 1,119 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 4,063 | △9,914 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 19,182 | 240,673 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 604 | 22,442 | |
| ヘッジ・コスト | 490 | △3,294 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △19 | 16,562 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 20,257 | 276,383 | |
| 税引後その他の包括利益 | 24,320 | 266,469 | |
| 四半期包括利益合計 | 136,927 | 427,913 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 131,109 | 418,700 | |
| 非支配持分 | 5,818 | 9,213 | |
| 1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）： | 11 | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 85.81 | 124.12 | |
| 希薄化後 | 85.77 | 124.03 |
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 前第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日） | （単位：百万円） | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金－普通株式 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素（注記８） | 利益剰余金 | 合計 | |||
| 2021年4月1日残高 | 219,781 | 251,781 | △2,063 | 187,041 | 1,871,411 | 2,527,951 | 167,599 | 2,695,550 |
| 四半期利益 | 107,302 | 107,302 | 5,305 | 112,607 | ||||
| その他の包括利益（注記８） | 23,807 | 23,807 | 513 | 24,320 | ||||
| 四半期包括利益 | 23,807 | 107,302 | 131,109 | 5,818 | 136,927 | |||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 非支配持分の取得及び処分 | 4,454 | 4,454 | 132 | 4,586 | ||||
| 自己株式の取得及び処分 | 18 | 18 | 18 | |||||
| 親会社の所有者への配当（注記９） | △43,740 | △43,740 | △43,740 | |||||
| 非支配持分株主への配当 | △4,546 | △4,546 | ||||||
| その他 | 14 | 14 | 14 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △18,456 | 18,456 | － | － | ||||
| 2021年6月30日残高 | 219,781 | 256,249 | △2,045 | 192,392 | 1,953,429 | 2,619,806 | 169,003 | 2,788,809 |
| 当第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日） | （単位：百万円） | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金－普通株式 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素（注記８） | 利益剰余金 | 合計 | |||
| 2022年4月1日残高 | 219,894 | 255,996 | △1,871 | 454,136 | 2,269,661 | 3,197,816 | 183,469 | 3,381,285 |
| 四半期利益 | 155,228 | 155,228 | 6,216 | 161,444 | ||||
| その他の包括利益（注記８） | 263,472 | 263,472 | 2,997 | 266,469 | ||||
| 四半期包括利益 | 263,472 | 155,228 | 418,700 | 9,213 | 427,913 | |||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 非支配持分の取得及び処分 | △2,131 | △2,131 | 390 | △1,741 | ||||
| 自己株式の取得及び処分 | 41 | 41 | 41 | |||||
| 親会社の所有者への配当（注記９） | △81,250 | △81,250 | △81,250 | |||||
| 非支配持分株主への配当 | △5,570 | △5,570 | ||||||
| その他 | 203 | 203 | 203 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △998 | 998 | － | － | ||||
| 2022年6月30日残高 | 219,894 | 254,068 | △1,830 | 716,610 | 2,344,637 | 3,533,379 | 187,502 | 3,720,881 |
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) | 当第1四半期 (自2022年4月 1日 至2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 112,607 | 161,444 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整 | |||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 42,451 | 44,542 | |
| 固定資産評価損益 | △39 | △46 | |
| 金融収益及び金融費用 | △7,193 | △23,184 | |
| 持分法による投資損益 | △56,476 | △71,672 | |
| 固定資産売却損益 | △3,503 | △681 | |
| 法人所得税費用 | 25,120 | 40,689 | |
| 棚卸資産の増減 | △73,204 | △67,484 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 23,065 | △17,298 | |
| 前払費用の増減 | △9,457 | 625 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △61,249 | △126,468 | |
| その他－純額 | 18,062 | 93,609 | |
| 利息の受取額 | 3,214 | 3,205 | |
| 配当金の受取額 | 60,449 | 80,386 | |
| 利息の支払額 | △4,420 | △6,691 | |
| 法人税等の支払額 | △16,219 | △34,513 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,208 | 76,463 |
| 前第1四半期 (自2021年4月 1日 至2021年6月30日) | 当第1四半期 (自2022年4月 1日 至2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | 558 | 926 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,313 | △19,867 | |
| 投資不動産の売却による収入 | 19,803 | － | |
| 投資不動産の取得による支出 | △2,369 | △33,654 | |
| その他の投資の売却による収入 | 37,440 | 32,038 | |
| その他の投資の取得による支出 | △38,501 | △40,426 | |
| 貸付金の回収による収入 | 12,137 | 1,112 | |
| 貸付による支出 | △6,668 | △4,762 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,913 | △64,633 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入債務の収支 | 55,046 | △15,445 | |
| 長期借入債務による収入 | 65,412 | 111,872 | |
| 長期借入債務による支出 | △67,040 | △86,755 | |
| リース負債による支出 | △16,637 | △16,704 | |
| 配当金の支払額 | △43,740 | △81,250 | |
| 非支配持分株主からの払込による収入 | － | 273 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △1,601 | △2,388 | |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △4,546 | △5,570 | |
| 自己株式の取得及び処分による収支 | 16 | 34 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,090 | △95,933 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 37,205 | △84,103 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 599,013 | 733,824 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 1,542 | 46,042 | |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | 131 | 9,169 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 637,891 | 704,932 |
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2022年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
| 金属 （百万円） | 輸送機 ・建機 （百万円） | インフラ （百万円） | メディア ・デジタル （百万円） | 生活・ 不動産 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 222,273 | 206,501 | 93,115 | 99,921 | 269,657 |
| 売上総利益 | 28,100 | 41,425 | 19,704 | 26,027 | 59,715 |
| 持分法による投資損益 | 1,633 | 10,935 | 1,121 | 10,771 | 2,395 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 7,220 | 14,483 | 6,896 | 10,368 | 17,620 |
| 資産合計（2022年3月末） | 981,264 | 1,751,663 | 1,228,743 | 1,007,972 | 1,527,726 |
| 資源・ 化学品 （百万円） | 計 （百万円） | 消去又は 全社 （百万円） | 連結 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 収益 | 349,455 | 1,240,922 | 25,058 | 1,265,980 |
| 売上総利益 | 59,031 | 234,002 | 1,310 | 235,312 |
| 持分法による投資損益 | 29,279 | 56,134 | 342 | 56,476 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 47,151 | 103,738 | 3,564 | 107,302 |
| 資産合計（2022年3月末） | 2,747,353 | 9,244,721 | 337,445 | 9,582,166 |
当第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
| 金属 （百万円） | 輸送機 ・建機 （百万円） | インフラ （百万円） | メディア ・デジタル （百万円） | 生活・ 不動産 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 371,787 | 238,450 | 138,452 | 105,387 | 273,875 |
| 売上総利益 | 49,496 | 54,341 | 10,623 | 26,714 | 63,120 |
| 持分法による投資損益 | 3,333 | 13,260 | 5,645 | 8,424 | 3,572 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 24,298 | 20,352 | 8,228 | 7,440 | 15,738 |
| 資産合計（2022年6月末） | 1,074,590 | 1,875,538 | 1,365,806 | 1,032,990 | 1,610,352 |
| 資源・ 化学品 （百万円） | 計 （百万円） | 消去又は 全社 （百万円） | 連結 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 収益 | 480,937 | 1,608,888 | 6,313 | 1,615,201 |
| 売上総利益 | 92,523 | 296,817 | △1,277 | 295,540 |
| 持分法による投資損益 | 36,869 | 71,103 | 569 | 71,672 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 80,910 | 156,966 | △1,738 | 155,228 |
| 資産合計（2022年6月末） | 2,779,449 | 9,738,725 | 360,671 | 10,099,396 |
(注) １ 当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 持分法適用会社に対する投資
前第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社
であるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、プロジェクトファイナンス
レンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、前第1四半期にプロジェクト会社において
金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の
増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益
のうち持分相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、前第1四半期の当
社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、前第1四半期にプロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。こ
の結果、前第1四半期の当社連結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要
約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
７ 社債
前第1四半期において5,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債5,000百万円（利率0.140％、2026年満期）であります。
また、前第1四半期における社債の償還はありません。
当第1四半期において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円（利率0.574％、2032年満期）であります。
また、当第1四半期において30,000百万円の社債を償還しております。これは、円建普通社債30,000百万円（利率1.117％、2022年満期）であります。
８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
| 前第1四半期 （自2021年4月 1日 至2021年6月30日） （百万円） | 当第1四半期 （自2022年4月 1日 至2022年6月30日） （百万円） | |
|---|---|---|
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 170,264 | 156,806 |
| その他の包括利益 | △2,126 | △3,519 |
| 利益剰余金への振替 | △12,981 | △6,724 |
| 期末残高 | 155,157 | 146,563 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | － | － |
| その他の包括利益 | 5,475 | △5,726 |
| 利益剰余金への振替 | △5,475 | 5,726 |
| 期末残高 | － | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 64,834 | 307,738 |
| その他の包括利益 | 19,374 | 237,031 |
| 期末残高 | 84,208 | 544,769 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △49,278 | △9,420 |
| その他の包括利益 | 594 | 38,980 |
| 期末残高 | △48,684 | 29,560 |
| ヘッジ・コスト | ||
| 期首残高 | 1,221 | △988 |
| その他の包括利益 | 490 | △3,294 |
| 期末残高 | 1,711 | △4,282 |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 187,041 | 454,136 |
| その他の包括利益 | 23,807 | 263,472 |
| 利益剰余金への振替 | △18,456 | △998 |
| 期末残高 | 192,392 | 716,610 |
９ 配当
前第1四半期において、1株当たり35円（総額43,740百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり65円（総額81,250百万円）の配当を支払っております。
10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| 前期末 （2022年3月31日） | 当第1四半期末 （2022年6月30日） | |||
| 帳簿価額 （百万円） | 公正価値 （百万円） | 帳簿価額 （百万円） | 公正価値 （百万円） | |
| 償却原価で測定される金融資産： | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,753,747 | 1,766,632 | 1,832,114 | 1,845,618 |
| 償却原価で測定される金融負債： | ||||
| 社債及び借入金 | 3,021,374 | 3,042,379 | 3,154,855 | 3,183,224 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,373,400 | 1,373,696 | 1,469,561 | 1,469,808 |
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,369百万円及び6,707百万円であり、公正価値は6,369百万円及び6,707百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| 前期末 （2022年3月31日） （百万円） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 1,354 | － | 39,821 | 41,175 |
| FVTOCIの金融資産 | 253,021 | － | 118,410 | 371,431 |
| 営業債権及びその他の債権（FVTPL) | － | 84,056 | － | 84,056 |
| その他の金融資産（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | 93,423 | － | 93,423 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 16,887 | 370,041 | － | 386,928 |
| 合計 | 271,262 | 547,520 | 158,231 | 977,013 |
| 負債： | ||||
| 営業債務及びその他の債務（FVTPL) | － | △289,731 | － | △289,731 |
| その他の金融負債（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | △28,278 | － | △28,278 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △14,566 | △376,158 | － | △390,724 |
| 合計 | △14,566 | △694,167 | － | △708,733 |
| 当第1四半期末 （2022年6月30日） （百万円） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 885 | － | 38,515 | 39,400 |
| FVTOCIの金融資産 | 230,185 | － | 126,410 | 356,595 |
| 営業債権及びその他の債権（FVTPL) | － | 87,662 | － | 87,662 |
| その他の金融資産（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | 145,960 | － | 145,960 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 24,956 | 338,214 | 85 | 363,255 |
| 合計 | 256,026 | 571,836 | 165,010 | 992,872 |
| 負債： | ||||
| 営業債務及びその他の債務（FVTPL) | － | △247,873 | － | △247,873 |
| その他の金融負債（デリバティブ） | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | － | △18,790 | － | △18,790 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △18,124 | △353,759 | － | △371,883 |
| 合計 | △18,124 | △620,422 | － | △638,546 |
11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期 （自2021年4月 1日 至2021年6月30日） | 当第1四半期 （自2022年4月 1日 至2022年6月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）： | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 107,302 | 155,228 |
| 四半期利益調整額 | △43 | △60 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 107,259 | 155,168 |
| 四半期利益調整額 | 43 | 60 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 107,302 | 155,228 |
| 加重平均普通株式数（株）： | ||
| 基本的加重平均普通株式数 | 1,249,948,894 | 1,250,152,651 |
| 希薄化効果の影響：ストック・オプション | 4,728 | 5,986 |
| 希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 | 497,300 | 418,133 |
| 希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 | 648,828 | 531,589 |
| 希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 | － | 435,873 |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 | 1,251,099,750 | 1,251,544,232 |
| 1株当たり四半期利益（円）： | ||
| 基本的 | 85.81 | 124.12 |
| 希薄化後 | 85.77 | 124.03 |
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において113,975百万円（前期末101,800百万円）、非流動資産において46,093百万円（前期末29,015百万円）であります。
13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
| 前期末 （2022年3月31日） （百万円） | 当第1四半期末 （2022年6月30日） （百万円） | |
|---|---|---|
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 52,198 | 52,947 |
| 第三者の債務に対する保証 | 69,446 | 86,574 |
| 合計 | 121,644 | 139,521 |
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2022年8月5日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年8月5日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 諸岡 礼二によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年8月5日 |
|---|
| 住友商事株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 塚 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 島 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。