6230 ＳＡＮＥＩ 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＡＮＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西岡 利明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5955 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,587,085 | 6,423,590 | 22,999,555 |
| 経常利益 | (千円) | 333,512 | 96,472 | 1,492,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,094 | 35,773 | 999,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,746 | 112,361 | 1,013,338 |
| 純資産額 | (千円) | 10,662,284 | 11,942,236 | 11,952,461 |
| 総資産額 | (千円) | 19,589,645 | 22,450,848 | 22,467,658 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.22 | 15.63 | 436.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 50.3 | 50.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和が個人消費を押し上げ、持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で21万８千戸（前期比1.3％減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life.Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安心・安全で心地よい新しい水まわり空間の提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。また、６月よりテレビＣＭをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度の向上に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、デザイン水栓シリーズや高機能製品など高付加価値製品の販売強化に努めたことに加えて、株式会社水生活製作所及び美山鋳造株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しました結果、64億23百万円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面では、2022年４月より一部製品のメーカー希望小売価格の改定を実施しましたが、販売価格改定の浸透遅れもあり原材料費の高騰による影響を吸収しきれず、営業利益は97百万円（前年同期比72.4％減）、経常利益は96百万円（前年同期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、224億50百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、149億27百万円となりました。これは主に、棚卸資産が３億13百万円増加した一方、現金及び預金が１億84百万円減少、売掛債権が55百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、75億23百万円となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少、無形固定資産が45百万円増加、投資その他の資産が28百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、105億８百万円となりました。これは主に、買掛債務が４億78百万円増加した一方、未払法人税等が２億79百万円減少、賞与引当金が１億88百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、119億42百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,840,000 |
| 計 | 7,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,289,000 | 2,289,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,289,000 | 2,289,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 2,289,000 | ― | 432,757 | ― | 334,757 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,881 | ― |
| 2,288,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,289,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,881 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＡＮＥＩ株式会社 | 大阪市東成区玉津１丁目12番29号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,873,279 | 2,688,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,128,474 | 4,236,867 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,923,173 | 1,758,964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,603,246 | 3,538,417 | |||||||||
| 仕掛品 | 413,319 | 467,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,669,176 | 1,993,449 | |||||||||
| その他 | 318,026 | 246,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,112 | △3,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,925,582 | 14,927,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,779,988 | 1,759,877 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 625,220 | 602,617 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 309,238 | 319,269 | |||||||||
| 土地 | 2,471,345 | 2,471,345 | |||||||||
| その他（純額） | 81,379 | 78,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,267,172 | 5,231,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 147,569 | 192,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,569 | 192,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,130,096 | 2,102,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,762 | △4,051 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,127,333 | 2,098,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,542,075 | 7,523,409 | |||||||||
| 資産合計 | 22,467,658 | 22,450,848 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,397,339 | 1,664,118 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,072,201 | 3,284,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,476,000 | 1,386,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 269,299 | 234,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295,387 | 15,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394,080 | 205,309 | |||||||||
| その他 | 798,651 | 1,002,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,702,957 | 7,792,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 780,539 | 737,378 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 642,273 | 596,753 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,336,519 | 1,329,479 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,427 | 15,487 | |||||||||
| その他 | 37,480 | 36,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,812,239 | 2,715,827 | |||||||||
| 負債合計 | 10,515,196 | 10,508,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,757 | 432,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,277 | 456,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,289,372 | 10,217,562 | |||||||||
| 自己株式 | － | △108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,178,407 | 11,106,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,384 | 65,707 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151,800 | 202,829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84,842 | △79,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,343 | 189,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 644,709 | 646,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,952,461 | 11,942,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,467,658 | 22,450,848 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,587,085 | 6,423,590 | |||||||||
| 売上原価 | 3,765,498 | 4,640,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,821,587 | 1,782,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,467,375 | 1,684,792 | |||||||||
| 営業利益 | 354,212 | 97,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 339 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,219 | 2,772 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,994 | 1,786 | |||||||||
| その他 | 2,917 | 10,217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,471 | 14,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,276 | 2,606 | |||||||||
| 手形売却損 | 651 | 848 | |||||||||
| 為替差損 | 19,463 | 10,068 | |||||||||
| その他 | 6,778 | 2,932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,170 | 16,455 | |||||||||
| 経常利益 | 333,512 | 96,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 775 | 1,583 | |||||||||
| 特別利益合計 | 775 | 1,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,968 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,968 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,318 | 98,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,965 | 4,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64,258 | 40,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,224 | 45,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,094 | 52,692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 16,919 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,094 | 35,773 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,094 | 52,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,817 | 3,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,660 | 51,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,173 | 5,316 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,651 | 59,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 264,746 | 112,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264,746 | 94,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 17,600 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書高 | 74,126 | 千円 | 88,719 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 307,840 | 千円 | 264,142 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 94,320 | 千円 | 121,670 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月17日取締役会 | 普通株式 | 103,005 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 107,583 | 47.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 商品・製品売上高 | 5,542,820 |
| 修理売上高 | 28,173 |
| 設置・取付売上高 | 16,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,587,085 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,587,085 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 商品・製品売上高 | 6,377,910 |
| 修理売上高 | 30,552 |
| 設置・取付売上高 | 15,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,423,590 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,423,590 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 92.22 | 15.63 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,094 | 35,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 211,094 | 35,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,289,000 | 2,288,982 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 107,583千円
② １株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 郁生 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 雅彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。