6882 三社電機製作所 四半期報告書－第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期連結 累計期間	第89期 第１四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	5,005	6,287	22,675
経常利益	（百万円）	78	120	1,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△21	12	1,147
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12	451	1,704
純資産額	（百万円）	19,208	20,043	19,810
総資産額	（百万円）	24,657	27,293	27,146
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.52	0.98	83.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	73.4	73.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期及び第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は収束が見えず、また、資源価格の高騰、さらには急激な円安の動きは国内での物価上昇に繋がり、景気の先行きは不透明な状況となっています。

　当社グループの事業は、受注状況は前連結会計年度から継続して堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達に時間を要し、さらに素材やエネルギー価格の高騰・運送コストの高騰などが利益にも影響を及ぼす状況になってきております。

　このような状況のなか、当社グループは前期にスタートした中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2025年３月期）の２年目として、新エネルギー分野や環境分野での貢献領域を拡大するべく、引き続き重点施策を推進いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は62億８千７百万円（前年同期比25.6％増加）となり、営業利益は１億２百万円（前年同期比31.6％増加）、経常利益は１億２千万円（前年同期比54.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千２百万円（前年同期間は２千１百万円の損失）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し、272億９千３百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億７千３百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し、72億４千９百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６千３百万円、電子記録債務が３千８百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し、200億４千３百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が４億３千９百万円増加、利益剰余金が２億５百万円減少したことによるものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきまして、受注状況は堅調を維持しておりますが、当社グループの主力市場である中国はロックダウンの影響を受け減収となりました。しかし、国内および欧州向けは前年同期比で増収となりました。主力のパワーモジュールでは主に汎用インバータ、ＦＡサーボ、溶接機向けが堅調に推移したほか、チップ販売も前年同期比で増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、20億１千４百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などの要因により、９千６百万円（前年同期比2.4％減少）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、素材加工分野（銅箔生成、アルミエッチング）での販売が伸長するとともに、データセンター・パソコン等で用いる電子部品の表面処理用電源の需要が堅調で、当該分野での販売を伸長いたしました。一方で、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難が継続していることから生産が遅延するという課題が継続しています。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、42億７千３百万円（前年同期比38.8％増加）となりました。セグメント利益は増収とはなったものの原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となり、６百万円（前年同期間は２千万円の損失）に留まりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７千６百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,600,000
計	42,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	14,950,000	－	2,774	－	2,698

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	2,102,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,835,200	128,352	同上
単元未満株式	普通株式	12,700	－	－
発行済株式総数		14,950,000	－	－
総株主の議決権		－	128,352	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社三社電機製作所	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	2,102,100	－	2,102,100	14.06
計	－	2,102,100	－	2,102,100	14.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,026	4,641
受取手形	838	883
売掛金	6,364	6,110
電子記録債権	1,242	1,667
商品及び製品	2,634	2,742
仕掛品	1,591	1,553
原材料及び貯蔵品	2,618	2,892
その他	562	496
貸倒引当金	△59	△75
流動資産合計	20,819	20,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,866	1,811
機械装置及び運搬具（純額）	517	472
土地	2,238	2,238
リース資産（純額）	295	283
建設仮勘定	79	142
その他（純額）	262	264
有形固定資産合計	5,259	5,213
無形固定資産
のれん	28	26
その他	114	116
無形固定資産合計	143	143
投資その他の資産
投資有価証券	24	25
繰延税金資産	255	297
退職給付に係る資産	508	529
その他	135	171
投資その他の資産合計	924	1,023
固定資産合計	6,326	6,379
資産合計	27,146	27,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,470	3,406
電子記録債務	337	298
未払金	913	886
未払費用	609	703
未払法人税等	195	156
契約負債	388	383
賞与引当金	565	355
製品保証引当金	57	54
受注損失引当金	40	114
その他	326	372
流動負債合計	6,905	6,731
固定負債
リース債務	101	100
未払役員退職慰労金	68	68
繰延税金負債	161	239
退職給付に係る負債	52	56
その他	48	54
固定負債合計	431	518
負債合計	7,336	7,249
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,698	2,698
利益剰余金	15,226	15,020
自己株式	△1,903	△1,903
株主資本合計	18,795	18,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	7
為替換算調整勘定	901	1,341
退職給付に係る調整累計額	107	105
その他の包括利益累計額合計	1,014	1,453
純資産合計	19,810	20,043
負債純資産合計	27,146	27,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,005	6,287
売上原価	3,914	5,029
売上総利益	1,090	1,257
販売費及び一般管理費	1,012	1,155
営業利益	78	102
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1	0
受取賃貸料	3	3
デリバティブ評価益	8	34
その他	7	10
営業外収益合計	21	51
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	17	31
その他	2	0
営業外費用合計	21	33
経常利益	78	120
税金等調整前四半期純利益	78	120
法人税、住民税及び事業税	38	67
法人税等調整額	61	40
法人税等合計	99	108
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21	12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	12

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21	12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	1
為替換算調整勘定	44	439
退職給付に係る調整額	△8	△1
その他の包括利益合計	33	439
四半期包括利益	12	451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12	451

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	237百万円 15百万円	214百万円 1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	140	10.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	218	17.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,926	3,078	5,005	－	5,005
外部顧客への売上高	1,926	3,078	5,005	－	5,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,926	3,078	5,005	－	5,005
セグメント利益又は損失(△)	98	△20	78	－	78

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,014	4,273	6,287	－	6,287
外部顧客への売上高	2,014	4,273	6,287	－	6,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,014	4,273	6,287	－	6,287
セグメント利益	96	6	102	－	102

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円52銭	０円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△21	12
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△21	12
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	12,847

（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………218百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日

(注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。