9687 ＫＳＫ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		2021年 ４月１日から 2021年 ６月30日まで	2022年 ４月１日から 2022年 ６月30日まで	2021年 ４月１日から 2022年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	4,400	4,824	18,623
経常利益	（百万円）	403	514	2,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	260	346	1,501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	312	333	1,500
純資産額	（百万円）	12,412	13,507	13,632
総資産額	（百万円）	16,657	18,024	18,497
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.68	58.10	251.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.79	56.81	246.04
自己資本比率	（％）	73.6	73.9	72.7

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況から、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、社会経済活動の制限が段階的に緩和されてまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻以来、原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、新たな変異株による再拡大が懸念されております。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、依然として新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトは加速度的な変化を促しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大が期待されます。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

　このような環境の中、当社グループではマーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、新卒新入社員に対し５ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行ってまいりました。また、これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,824百万円で前年同期比423百万円（同9.6％増）の増収となりました。利益面では、教育図書費等の人材投資や、社内ＤＸ推進に向けた取り組み等による経費の増加に対し、一部プロジェクトの収益の好転や、稼働率の向上による利益率の改善等から、営業利益は499百万円で前年同期比109百万円増加（同27.9％増）となりました。また、経常利益は514百万円で前年同期比110百万円の増加（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円で前年同期比85百万円の増加（同33.0％増）と、いずれも前年同期比で増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。車載関連の半導体設計に関しても、受注が好転したこと等から、売上高は901百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は231百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も順調に積み上がっていること等から、売上高は1,138百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は228百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行うことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は2,784百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方、新卒新入社員に対する基礎教育等、人材育成投資を積極的に行った結果、セグメント利益は540百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が99百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が346百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が233百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は18,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が337百万円増加した一方で、賞与引当金が758百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が5百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が7百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により346百万円増加する一方で、配当の支払により459百万円減少したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,669,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,963,600	59,636	－
単元未満株式	普通株式	2,968	－	－
発行済株式総数		7,636,368	－	－
総株主の議決権		－	59,636	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式数1,000株および議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,669,800	－	1,669,800	21.87
計	－	1,669,800	－	1,669,800	21.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,341	5,339
受取手形、売掛金及び契約資産	4,093	3,746
有価証券	2,302	2,401
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	131	143
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,869	11,631
固定資産
有形固定資産	572	568
無形固定資産	51	48
投資その他の資産
投資有価証券	4,833	4,599
その他	1,170	1,175
投資その他の資産合計	6,004	5,775
固定資産合計	6,628	6,392
資産合計	18,497	18,024
負債の部
流動負債
買掛金	192	198
未払法人税等	377	185
賞与引当金	1,502	743
その他	1,014	1,609
流動負債合計	3,086	2,736
固定負債
退職給付に係る負債	1,526	1,533
資産除去債務	58	58
その他	193	188
固定負債合計	1,778	1,780
負債合計	4,865	4,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,665	1,665
利益剰余金	11,341	11,228
自己株式	△1,171	△1,171
株主資本合計	13,284	13,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	322
退職給付に係る調整累計額	△183	△175
その他の包括利益累計額合計	159	146
新株予約権	182	183
非支配株主持分	4	5
純資産合計	13,632	13,507
負債純資産合計	18,497	18,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,400	4,824
売上原価	3,427	3,717
売上総利益	973	1,106
販売費及び一般管理費	583	607
営業利益	390	499
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	4	4
その他	2	0
営業外収益合計	12	14
経常利益	403	514
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	402	514
法人税等	141	166
四半期純利益	261	347
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	260	346

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	261	347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△21
退職給付に係る調整額	9	8
その他の包括利益合計	51	△13
四半期包括利益	312	333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	311	333
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年６月30日まで）
減価償却費	18百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	459	利益剰余金	77	2021年３月31日	2021年６月30日

 (2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	459	利益剰余金	77	2022年３月31日	2022年６月30日

 (2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	813	1,008	2,578	4,400
内、請負契約	54	158	159	372
内、準委任契約	427	636	1,240	2,304
内、派遣契約	332	196	1,178	1,706
内、その他	－	16	－	16
外部顧客への売上高	813	1,008	2,578	4,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	2
計	813	1,009	2,580	4,403
セグメント利益	191	141	533	866

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	866
セグメント間取引消去	29
全社費用（注）	△505
四半期連結損益計算書の営業利益	390

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	901	1,138	2,784	4,824
内、請負契約	54	196	180	431
内、準委任契約	487	762	1,341	2,591
内、派遣契約	359	167	1,262	1,789
内、その他	－	11	－	11
外部顧客への売上高	901	1,138	2,784	4,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	0	1
計	901	1,139	2,784	4,825
セグメント利益	231	228	540	1,000

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,000
セグメント間取引消去	29
全社費用（注）	△530
四半期連結損益計算書の営業利益	499

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年６月30日まで）
(1)１株当たり四半期純利益	43円68銭	58円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	260	346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	260	346
普通株式の期中平均株式数（株）	5,966,507	5,966,480
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円79銭	56円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,408	135,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平井 清

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 はるみ

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。