4362 日本精化 四半期報告書－第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第１四半期 連結累計期間	第155期 第１四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	8,259	9,442	33,448
経常利益	(百万円)	1,426	1,633	5,127
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	965	1,096	3,472
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,127	1,075	3,118
純資産額	(百万円)	43,497	44,913	44,560
総資産額	(百万円)	55,292	55,343	54,807
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	40.64	46.41	146.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.34	79.60	79.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などに伴う行動制限の緩和により、経済活動は正常化が進み緩やかな景気回復がみられたものの、急激な円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また、新たな変異株による第７波の感染拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億４千２百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。利益面は営業利益14億９千７百万円（同12.9％増）、経常利益16億３千３百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億９千６百万円（同13.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　工業用製品

　当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、全体としては販売数量が増加致しました。各事業分野では、香粧品事業は、化粧品用原料において、昨年、国内顧客の大型製品に採用された品目が引き続き順調に増加したことや、化粧品市場の緩やかな回復を受けた国内外向け販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、ラノリン・コレステロール、化粧品用原料の売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。一方で、リピッド事業（医薬用リン脂質）は、出荷時期のずれにより売上高が減少しました。この結果、売上高は71億８千２百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、化粧品用原料の数量増と品種構成良化により、12億５千５百万円（同17.6％増）となりました。

②　家庭用製品

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により感染状況が落ち着き、感染症対策製品への法人需要が低下した状況で推移したことで環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は19億７千７百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億６千３百万円（同24.0％減）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は２億８千２百万円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円（同75.3％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比５億３千５百万円増加し、553億４千３百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が６億２百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が６千６百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の負債は、前期比１億８千２百万円増加し、104億２千９百万円となりました。これは主として、流動負債その他の増加などにより流動負債が３億７千７百万円増加した一方、環境対策引当金の減少などにより固定負債が１億９千４百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期比３億５千３百万円増加し、449億１千３百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億９千６百万円及び配当金の支払い６億８千４百万円により株主資本が４億１千１百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が８千８百万円減少したことなどによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,756,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,595,600	235,956	同上
単元未満株式	普通株式	19,947	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	235,956	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	1,756,900	－	1,756,900	6.92
計	－	1,756,900	－	1,756,900	6.92

（注）　当社所有の単元未満株式40株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,862,645	11,716,183
受取手形及び売掛金	8,703,595	9,378,605
商品及び製品	3,087,092	3,297,429
仕掛品	2,116,475	2,349,626
原材料及び貯蔵品	3,216,976	3,696,953
その他	239,580	390,115
貸倒引当金	△2,095	△2,081
流動資産合計	30,224,271	30,826,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,505,334	4,686,083
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,673	1,363,643
土地	3,644,767	3,644,767
建設仮勘定	3,775,146	2,740,775
その他（純額）	532,008	617,711
有形固定資産合計	12,772,930	13,052,981
無形固定資産	307,314	307,986
投資その他の資産
投資有価証券	11,205,190	10,833,286
退職給付に係る資産	26,889	46,528
その他	271,010	275,599
投資その他の資産合計	11,503,089	11,155,414
固定資産合計	24,583,335	24,516,382
資産合計	54,807,607	55,343,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,928,700	3,987,560
未払金	757,375	822,951
未払法人税等	985,079	433,791
賞与引当金	778,695	412,447
役員賞与引当金	92,259	33,402
環境対策引当金	61,332	117,223
設備関係未払金	362,000	655,298
その他	646,323	1,526,197
流動負債合計	7,611,766	7,988,872
固定負債
繰延税金負債	2,267,152	2,150,578
環境対策引当金	117,223	－
退職給付に係る負債	111,707	126,800
長期未払金	15,600	15,600
長期預り保証金	103,236	104,298
資産除去債務	9,430	9,430
その他	11,077	33,821
固定負債合計	2,635,427	2,440,528
負債合計	10,247,193	10,429,400
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,803,377	6,803,377
利益剰余金	25,790,799	26,201,984
自己株式	△1,296,698	△1,296,698
株主資本合計	37,230,699	37,641,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,784,914	5,543,510
繰延ヘッジ損益	34,721	35,086
為替換算調整勘定	675,778	828,663
退職給付に係る調整累計額	6,154	5,884
その他の包括利益累計額合計	6,501,567	6,413,144
非支配株主持分	828,145	858,785
純資産合計	44,560,413	44,913,815
負債純資産合計	54,807,607	55,343,216

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	8,259,940	9,442,526
売上原価	5,629,668	6,511,859
売上総利益	2,630,271	2,930,667
販売費及び一般管理費	1,303,126	1,432,921
営業利益	1,327,144	1,497,746
営業外収益
受取利息	3,224	5,501
受取配当金	97,269	121,824
雑収入	8,422	13,819
営業外収益合計	108,917	141,144
営業外費用
支払利息	283	311
為替差損	8,759	5,164
雑損失	110	9
営業外費用合計	9,153	5,485
経常利益	1,426,908	1,633,405
特別損失
固定資産除却損	20,887	1,715
投資有価証券売却損	－	8,547
特別損失合計	20,887	10,262
税金等調整前四半期純利益	1,406,020	1,623,142
法人税、住民税及び事業税	353,584	526,299
法人税等調整額	62,692	△18,673
法人税等合計	416,277	507,626
四半期純利益	989,742	1,115,515
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	965,154	1,096,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,587	19,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,926	△241,403
繰延ヘッジ損益	△7,990	392
為替換算調整勘定	61,177	200,858
退職給付に係る調整額	△1,591	△269
その他の包括利益合計	137,521	△40,421
四半期包括利益	1,127,264	1,075,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,088,854	1,007,612
非支配株主に係る四半期包括利益	38,410	67,481

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更致しました。

　当社グループでは、近年安定した事業環境で、設備の更新や修繕等を行いながら安定収益を確保してまいりましたが、今般、「医薬用リン脂質」が用いられるナノ医療分野の今後の大きな成長を見込み、これを新たな成長の柱として位置づけ、中期経営計画（2018年４月公表）にもとづく設備投資計画を具体的に決定致しました。また、これを契機に、今後も積極的に設備投資を推進していくうえで、当社グループの有形固定資産の使用方法について再検討致しました。

　その結果、当社グループの製品需要実態から、当社グループの有形固定資産は概ね長期安定的な稼働が見込まれること、また当連結会計年度（2023年３月期）より上記設備投資について竣工・本格稼働が順次開始することから、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、当社グループの業績管理面におきましても、より事業実態を反映し適切であると判断し変更致しました。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,197千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	254,519千円	210,690千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	439,315	18.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	684,849	29.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,910,235	2,135,313	8,045,549	138,276	8,183,826	－	8,183,826
その他の収益	－	－	－	76,113	76,113	－	76,113
外部顧客への売上高	5,910,235	2,135,313	8,045,549	214,390	8,259,940	－	8,259,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,604	15,949	55,553	10,766	66,319	△66,319	－
計	5,949,839	2,151,263	8,101,102	225,157	8,326,259	△66,319	8,259,940
セグメント利益	1,067,467	214,827	1,282,294	44,849	1,327,144	－	1,327,144

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,182,228	1,977,331	9,159,559	202,784	9,362,344	－	9,362,344
その他の収益	－	－	－	80,182	80,182	－	80,182
外部顧客への売上高	7,182,228	1,977,331	9,159,559	282,966	9,442,526	－	9,442,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,470	9,320	74,790	10,948	85,739	△85,739	－
計	7,247,698	1,986,652	9,234,350	293,915	9,528,266	△85,739	9,442,526
セグメント利益	1,255,845	163,257	1,419,103	78,642	1,497,746	－	1,497,746

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品」で27,421千円、「家庭用製品」で1,965千円、「その他」で4,810千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40円64銭	46円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	965,154	1,096,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	965,154	1,096,034
普通株式の期中平均株式数（株）	23,746,791	23,615,507

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。