6771 池上通信機 四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第1四半期連結累計期間 | 第82期第1四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,022 | 2,710 | 18,470 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △724 | △734 | 293 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △725 | △732 | 178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △687 | △614 | 312 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,705 | 13,032 | 13,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,539 | 26,134 | 27,404 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | (円) | △113.66 | △114.58 | 27.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 49.9 | 50.0 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和するなかで、各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されましたが、サプライチェーンの混乱による半導体を始めとした各種部品の調達難や価格高騰が継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、欧米では景気の持ち直しが続くことに期待されていますが、中国での感染再拡大による一部地方での経済活動の抑制による影響や、ウクライナ情勢による資源を始めとした原材料価格の高騰による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比10.3％減収の27億10百万円となりました（前年同期売上高30億22百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で3.8％減の、営業損失7億66百万円（前年同期営業損失7億38百万円）、経常損益は前年同期比で1.4％減の、経常損失7億34百万円（前年同期経常損失7億24百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で0.9%減の、親会社株主に帰属する四半期純損失7億32百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7億25百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年度に引き続きサプライチェーンの混乱による各種部品の調達難、価格高騰による影響から、受注済み案件の一部の売上計上時期が第2四半期以降へ後ろ倒しとなったこと、また当期受注当期売上案件が減少したことにより、前年同期を下回る結果となりました。
国内では、中継車システム、放送用無線伝送装置の販売が堅調に推移し、放送用カメラシステムの販売も前年同期並みとなりましたが、放送局様向けスタジオサブシステムの販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。産業システム事業は、メディカル事業で医療用カメラの販売が引き続き順調に推移し、検査装置事業においても前年同期並みの売上となりましたが、セキュリティ事業における官公庁向け売上が減少したことから、前年同期の売上高を下回りました。
海外におきましては、北米地域におきましては、医療用カメラ、モニターおよびセキュリティーカメラの販売は前年同期並みに推移しましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高は前年同期を若干下回り、欧州地域におきましても、放送用カメラシステムの販売が前年同期並みに推移しましたが、医療用カメラ、モニターの販売が前年同期を下回りました。アジア地域につきましては、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上を中心に伸長しましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高は前年同期を若干下回りました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の減少のほか、これまで新型コロナウイルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など、広告宣伝の拡充による販管費の増加などもありましたが、部品選定の見直しや調達先の多様化、取引価格の見直し・改定など、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策の成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期並みとなりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、261億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少しました。流動資産は、売掛金の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減の211億64百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ56百万円減の49億70百万円となりました。
負債総額は131億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ5億91百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減の84億44百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減の46億57百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少し、130億32百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、49.9%（前連結会計年度末50.0%）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月5日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,285,746 | 7,285,746 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,285,746 | 7,285,746 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月30日 | － | 7,285,746 | － | 7,000 | － | 1,347 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 892,900 | 普通株式 | 892,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 892,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,353,500 | 普通株式 | 6,353,500 | 63,535 | ─ |
| 普通株式 | 6,353,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,346 | 普通株式 | 39,346 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 39,346 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,285,746 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,535 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500 株(議決権 15 個) が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87 株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）池上通信機株式会社 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 892,900 | ― | 892,900 | 12.26 |
| 計 | ― | 892,900 | ― | 892,900 | 12.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,662 | 6,039 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,735 | 2,516 | |||||||||
| 電子記録債権 | 470 | 623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 699 | 1,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,481 | 6,737 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,842 | 3,808 | |||||||||
| その他 | 508 | 441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,377 | 21,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,622 | 1,608 | |||||||||
| 土地 | 1,608 | 1,615 | |||||||||
| その他（純額） | 1,016 | 946 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,247 | 4,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118 | 127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 376 | 377 | |||||||||
| その他 | 343 | 355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 660 | 672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,026 | 4,970 | |||||||||
| 資産合計 | 27,404 | 26,134 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,646 | 2,214 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,997 | 2,006 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,046 | ※1 2,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 296 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 85 | 84 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 1,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,626 | 8,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 528 | 428 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,489 | 3,208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463 | 454 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 516 | 496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,067 | 4,657 | |||||||||
| 負債合計 | 13,693 | 13,102 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,467 | 4,467 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,065 | 3,269 | |||||||||
| 自己株式 | △915 | △915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,618 | 13,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,095 | △970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 86 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △907 | △789 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,710 | 13,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,404 | 26,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,022 | 2,710 | |||||||||
| 売上原価 | 2,514 | 2,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 507 | 576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,245 | 1,342 | |||||||||
| 営業損失（△） | △738 | △766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 17 | |||||||||
| 経常損失（△） | △724 | △734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △724 | △734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | △2 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △725 | △732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △725 | △732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △725 | △732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38 | 118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △687 | △614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △687 | △614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,940 | 950 | ||
| 差引額 | 2,060 | 3,050 | ||
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122百万円 | 129百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月13日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月4日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月12日取締役会 | 普通株式 | 63 | 10 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジアその他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,099 | 151 | 346 | 310 | 2,909 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 112 | ― | ― | ― | 112 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,212 | 151 | 346 | 310 | 3,022 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジアその他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,875 | 134 | 281 | 296 | 2,587 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 122 | ― | ― | ― | 122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,997 | 134 | 281 | 296 | 2,710 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △113円66銭 | △114円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △725 | △732 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △725 | △732 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,386 | 6,392 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 63百万円
(2)1株当たりの金額 10円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月8日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 外 山 卓 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。