4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	5,231,689	5,799,747	28,551,086
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△408,578	△287,341	1,841,364
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△317,679	△249,400	1,108,028
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△343,562	△234,156	959,410
純資産額	（千円）	10,261,762	10,913,701	11,431,648
総資産額	（千円）	17,129,135	18,163,516	19,663,765
１株当たり四半期純損失(△)又は １株当たり当期純利益	（円）	△16.85	△13.23	58.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	60.1	58.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢が長期化する中で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等による景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大も急速に進行しており、引き続き予断を許さない状況にあります。

学習塾業界におきましては、2020年から開始された小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入学共通テストへの移行等、進行する教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機に高まるオンライン教育へのニーズや、GIGAスクール構想で進められている教育のデジタル化といった経営環境の変化への迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少と厳しい経済情勢が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間の競争は一層厳しさを増しております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様が求める安全・安心な学習環境の提供と、成績向上と志望校合格につながる質の高い学習指導に注力いたしました。同時に、生活様式や社会変容に対応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。

当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応えて、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの対面授業をオンラインで受講いただける体制を整えてまいりました。

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図ってまいりました。

個別指導部門においては、集団指導校舎とのシナジー強化により受講生の成績向上と満足度向上を実現するため、校舎間の連携強化と教務研修の充実に注力するとともに、フランチャイズシステムの運営体制の整備を図ってまいりました。

DX推進につきましては、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充を進めてまいりました。「早稲田アカデミーOnline」では、塾での学習や模擬試験結果の参照、オンデマンド映像の利用など、様々な場面で使用するサイトへのシングルサインオン機能、早稲田アカデミーの校舎や本社からのお知らせ機能を搭載し、保護者様に利用いただいておりましたが、これら機能をより使いやすくするとともに、これまで「早稲アカ マイページ」で提供していたお子様の授業スケジュール表示機能を「早稲田アカデミーOnline」に統合・一元化し、授業の欠席・遅刻連絡や、カレンダー上から「双方向Web授業」の参加が可能になる機能を、７月より新たに搭載いたしました。保護者の皆様からは、今回のバージョンアップでより利便性が高まったとのお声をいただいており、今後も次世代型教育サービスのプラットフォームとして一層の機能拡充を進めてまいります。

校舎展開につきましては、本年３月に開校した「流山おおたかの森校」が期待以上のペースで集客が進んでいることを踏まえ、地域の皆様の個別指導へのニーズにも応えるべく、「早稲田アカデミー個別進学館　流山おおたかの森校」の受付を６月より開始（７月１日付で開校）いたしました。

また、国内・海外子会社各社におきましても、概ね年度計画に沿って堅調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月平均）塾生数につきましては、45,454人（前年同期比10.1％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部26,273人（前年同期比14.8％増）、中学部16,692人（同4.9％増）、高校部2,489人（同1.1％増）と全学部で前年同期を上回って推移するとともに、来期以降の業績に寄与する小１～小４、中１、高１といった非受験学年が大きく伸長する傾向が続いております。

当第１四半期連結累計期間の収益につきましては、売上高は好調な塾生数動向を反映し、前年同期比10.9％増の5,799百万円となりました。

費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費・校舎の地代家賃等が増加したものの、変動的費用を中心に経費の増加抑制ができたこと等により、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。

以上の結果、営業損失297百万円（前年同期は415百万円の損失）、経常損失287百万円（前年同期は408百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円（前年同期は317百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第１四半期は損失計上となっております。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,530百万円減少の6,374百万円となりました。これは、営業未収入金1,514百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比29百万円増加の11,789百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比27百万円減少の5,555百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比54百万円減少の1,710百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比112百万円増加の4,524百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,500百万円減少し、18,163百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比1,000百万円減少の3,913百万円となりました。これは、未払法人税等572百万円、賞与引当金309百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比18百万円増加の3,336百万円となりました。これは、資産除去債務27百万円の増加とリース債務20百万円の減少が主な要因であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比982百万円減少し、7,249百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比517百万円減少の10,913百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円、配当金の支払285百万円が主な減少要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から60.1％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社早稲田アカデミー	早稲田アカデミー個別進学館 流山おおたかの森校 （千葉県流山市）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2022年７月（注）

（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2022年６月に完了しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,452	19,012,452	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,012,452	19,012,452	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	19,012,452	－	2,014,172	－	1,963,121

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,002,500	190,025	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,952	－	－
発行済株式総数		19,012,452	－	－
総株主の議決権		－	190,025	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

      ２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株（議決権750個）が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,207,200	4,674,328
営業未収入金	1,894,820	380,378
商品及び製品	231,936	456,702
原材料及び貯蔵品	68,121	85,505
前払費用	476,640	665,167
その他	31,523	115,544
貸倒引当金	△5,896	△3,507
流動資産合計	7,904,346	6,374,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,075,434	8,172,321
減価償却累計額	△4,408,727	△4,504,768
建物及び構築物（純額）	3,666,707	3,667,552
土地	1,093,541	1,093,541
リース資産	1,235,904	1,220,511
減価償却累計額	△637,702	△645,030
リース資産（純額）	598,202	575,480
建設仮勘定	12,735	1,881
その他	934,647	957,289
減価償却累計額	△722,689	△740,521
その他（純額）	211,958	216,767
有形固定資産合計	5,583,143	5,555,222
無形固定資産
ソフトウエア	416,312	408,961
のれん	1,302,529	1,256,668
その他	45,465	44,396
無形固定資産合計	1,764,306	1,710,027
投資その他の資産
投資有価証券	592,564	601,473
繰延税金資産	849,762	922,994
差入保証金	2,770,148	2,808,256
その他	209,893	201,721
貸倒引当金	△10,400	△10,300
投資その他の資産合計	4,411,968	4,524,145
固定資産合計	11,759,418	11,789,395
資産合計	19,663,765	18,163,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	344,547	617,304
未払金	741,852	616,949
未払費用	1,027,772	1,025,727
リース債務	223,343	220,825
未払法人税等	637,761	65,303
未払消費税等	358,242	236,456
前受金	851,704	591,230
賞与引当金	579,781	270,352
役員賞与引当金	26,370	－
株主優待引当金	61,118	39,439
その他	61,893	230,081
流動負債合計	4,914,387	3,913,671
固定負債
リース債務	386,213	365,744
退職給付に係る負債	1,024,689	1,036,286
資産除去債務	1,827,881	1,855,276
役員株式給付引当金	43,373	43,373
従業員株式給付引当金	21,420	21,420
その他	14,151	14,042
固定負債合計	3,317,729	3,336,143
負債合計	8,232,117	7,249,815
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	7,447,532	6,914,340
自己株式	△140,229	△140,229
株主資本合計	11,341,437	10,808,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,347	97,673
為替換算調整勘定	5,350	13,863
退職給付に係る調整累計額	△6,487	△6,081
その他の包括利益累計額合計	90,210	105,454
非支配株主持分	－	－
純資産合計	11,431,648	10,913,701
負債純資産合計	19,663,765	18,163,516

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※ 5,231,689	※ 5,799,747
売上原価	4,323,247	4,656,856
売上総利益	908,442	1,142,890
販売費及び一般管理費	1,324,385	1,440,291
営業損失（△）	△415,942	△297,400
営業外収益
受取利息	2	11
受取配当金	9,596	9,174
不動産賃貸料	2,273	3,290
その他	4,201	2,893
営業外収益合計	16,074	15,370
営業外費用
支払利息	3,391	1,934
固定資産除却損	3,836	3,269
その他	1,481	107
営業外費用合計	8,709	5,311
経常損失（△）	△408,578	△287,341
税金等調整前四半期純損失（△）	△408,578	△287,341
法人税、住民税及び事業税	23,139	38,212
法人税等調整額	△114,037	△76,153
法人税等合計	△90,898	△37,941
四半期純損失（△）	△317,679	△249,400
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△317,679	△249,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,512	6,325
為替換算調整勘定	6,546	8,513
退職給付に係る調整額	83	405
その他の包括利益合計	△25,882	15,244
四半期包括利益	△343,562	△234,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△343,562	△234,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿（夏期集中特訓）、正月特訓等を実施しておりますが、第１四半期においては通常授業を主としているため、例年、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	259,617千円 32,781	252,196千円 48,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
小学部	2,964,466千円	3,423,234千円
中学部	1,921,354	2,030,720
高校部	323,702	321,692
その他	22,167	24,100
合計	5,231,689	5,799,747

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円85銭	△13円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△317,679	△249,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△317,679	△249,400
普通株式の期中平均株式数（株）	18,857,118	18,857,118

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに「１株当たり四半期純損失」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式155,300株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 恭治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 美智代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。