コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    8387 四国銀行 四半期報告書-第209期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年8月8日
    【四半期会計期間】 第209期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    【会社名】 株式会社四国銀行
    【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
    【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
    【電話番号】 高知(088)823局2111番
    【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 白 石 功
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番4号株式会社四国銀行東京事務所
    【電話番号】 東京(03)3291局7481番
    【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 内 川 新 吾
    【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地2)株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番7号)株式会社四国銀行大阪支店 (大阪府大阪市中央区本町二丁目6番8号)株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目9番地4)株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町8番地23)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    2021年度第1四半期連結累計期間 2022年度第1四半期連結累計期間 2021年度
    (自2021年  4月1日至2021年   6月30日) (自2022年  4月1日至2022年   6月30日) (自2021年  4月1日至2022年   3月31日)
    経常収益 百万円 11,066 18,451 43,527
    うち信託報酬 百万円 0
    経常利益 百万円 3,411 3,443 10,948
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,377 2,473
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,945
    四半期包括利益 百万円 2,651 △4,469
    包括利益 百万円 △2,506
    純資産額 百万円 160,370 149,108 154,622
    総資産額 百万円 3,466,466 3,642,069 3,632,696
    1株当たり四半期純利益 57.23 59.43
    1株当たり当期純利益 191.07
    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57.13 59.36
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 190.78
    自己資本比率 4.62 4.08 4.25
    信託財産額 百万円 50 43 44

    (注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
      なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されるなか、生産は原材料価格の上昇や供給制約等により足踏み感がみられました。一方、公共投資においては底堅い動きがみられ、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。

    当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資は堅調に推移し、個人消費は緩やかに持ち直しの動きがみられました。生産においては基調としては持ち直しているものの、供給制約の影響により足踏み感もみられました。

    主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比628億円増加し3兆563億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,103億円増加し3兆1,821億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託は増加しましたが、個人年金保険等や公共債の減少により、前連結会計年度末比76億円減少の2,451億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金等の増加により、前連結会計年度末比166億円増加し1兆9,288億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,551億円減少し7,906億円となりました。

    損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比73億85百万円増加し184億51百万円となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加により、前年同連結累計期間比73億53百万円増加し150億8百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比32百万円増加し34億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同96百万円増加し24億73百万円となりました。

    なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

    国内・国際業務部門別収支

    (国内業務部門)

    資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比28百万円減少しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息の減少等により同1億78百万円減少したため、同1億49百万円増加し65億21百万円となりました。

    役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比29百万円減少し、役務取引等費用が同6百万円減少したため、同23百万円減少し13億43百万円となりました。

    その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加により前年同連結累計期間比70億5百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加により同63億56百万円増加したため、同6億48百万円増加し3億74百万円となりました。

    (国際業務部門)

    資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比1億15百万円増加し、資金調達費用が同36百万円増加したため、同78百万円増加し9億21百万円となりました。

    役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円減少し9百万円となりました。

    その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比57百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同16億6百万円増加したため、同16億63百万円減少し16億65百万円の支出超過となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 6,372 843 7,215
    当第1四半期連結累計期間 6,521 921 7,443
    うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 6,617 896 117,502
    当第1四半期連結累計期間 6,589 1,011 57,595
    うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 245 53 11287
    当第1四半期連結累計期間 67 89 5152
    役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,366 10 1,377
    当第1四半期連結累計期間 1,343 9 1,353
    うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,944 19 1,963
    当第1四半期連結累計期間 1,915 18 1,934
    うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 577 8 586
    当第1四半期連結累計期間 571 8 580
    その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △274 △2 △277
    当第1四半期連結累計期間 374 △ 1,665 △ 1,291
    うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 134 342 477
    当第1四半期連結累計期間 7,139 285 7,424
    うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 409 344 754
    当第1四半期連結累計期間 6,765 1,950 8,715

    (注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

    3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間  0百万円)を控除して表示しております。

    国内・国際業務部門別役務取引の状況

    役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,944 19 1,963
    当第1四半期連結累計期間 1,915 18 1,934
    うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 421 0 421
    当第1四半期連結累計期間 447 0 447
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 514 17 532
    当第1四半期連結累計期間 439 17 456
    うち信託関連業務 前第1四半期連結累計期間
    当第1四半期連結累計期間
    うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 290 290
    当第1四半期連結累計期間 282 282
    うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 244 244
    当第1四半期連結累計期間 267 267
    うち保護預り・貸金庫 業務 前第1四半期連結累計期間 17 17
    当第1四半期連結累計期間 17 17
    うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 67 0 68
    当第1四半期連結累計期間 65 0 66
    役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 577 8 586
    当第1四半期連結累計期間 571 8 580
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 70 7 77
    当第1四半期連結累計期間 32 8 40

    (注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    国内・国際業務部門別預金残高の状況
    ○ 預金の種類別残高(末残)
    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,910,051 30,402 2,940,454
    当第1四半期連結会計期間 3,020,072 36,274 3,056,347
    うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,825,052 1,825,052
    当第1四半期連結会計期間 1,940,931 1,940,931
    うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,072,888 1,072,888
    当第1四半期連結会計期間 1,070,292 1,070,292
    うちその他 前第1四半期連結会計期間 12,110 30,402 42,513
    当第1四半期連結会計期間 8,848 36,274 45,123
    譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 99,356 99,356
    当第1四半期連結会計期間 125,796 125,796
    総合計 前第1四半期連結会計期間 3,009,407 30,402 3,039,810
    当第1四半期連結会計期間 3,145,869 36,274 3,182,144

    (注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

    2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    3 定期性預金=定期預金+定期積金

    貸出金残高の状況
    ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
    業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,875,017 100.00 1,928,878 100.00
    製造業 180,057 9.60 185,451 9.61
    農業、林業 2,257 0.12 3,343 0.17
    漁業 2,799 0.15 2,253 0.12
    鉱業、採石業、砂利採取業 3,443 0.18 3,184 0.16
    建設業 59,839 3.19 60,460 3.13
    電気・ガス・熱供給・水道業 51,823 2.76 58,161 3.02
    情報通信業 13,386 0.71 12,964 0.67
    運輸業、郵便業 54,954 2.93 61,247 3.18
    卸売業 90,117 4.81 87,660 4.54
    小売業 103,937 5.54 103,502 5.37
    金融業、保険業 30,183 1.61 33,237 1.72
    不動産業 269,837 14.39 287,393 14.90
    物品賃貸業 39,199 2.09 45,043 2.34
    学術研究、専門・技術サービス業 8,085 0.43 9,231 0.48
    宿泊業 9,709 0.52 9,539 0.49
    飲食業 15,579 0.83 14,821 0.77
    生活関連サービス業、娯楽業 14,450 0.77 14,414 0.75
    教育、学習支援業 8,001 0.43 8,053 0.42
    医療・福祉 111,091 5.93 108,592 5.63
    その他のサービス 31,255 1.67 31,656 1.64
    地方公共団体 314,033 16.75 314,585 16.31
    その他 460,973 24.59 474,079 24.58
    特別国際金融取引勘定分
    政府等
    金融機関
    その他
    合計 1,875,017 1,928,878
    「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

     連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

    信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    資産
    科目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    現金預け金 44 100.00 43 100.00
    合計 44 100.00 43 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 44 100.00 43 100.00
    合計 44 100.00 43 100.00

    (注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

    (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 100,000,000
    100,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 42,900,000 42,900,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    42,900,000 42,900,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。 

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2022年6月30日 42,900 25,000 6,563

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    2022年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    1,173,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 415,268
    41,526,800
    単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
    199,900
    発行済株式総数 42,900,000
    総株主の議決権 415,268
    ② 【自己株式等】

     2022年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)
    当行 高知市南はりまや町一丁目1番1号 1,173,300 1,173,300 2.73
    1,173,300 1,173,300 2.73

    (注) 1 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。

      なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

    2 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,165,320株となっております。

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    資産の部
    現金預け金 643,722 795,001
    コールローン及び買入手形 657
    買入金銭債権 13,718 13,938
    商品有価証券 9 26
    金銭の信託 1,980 2,148
    有価証券 ※1,※2 945,823 ※1,※2 790,686
    貸出金 ※1 1,912,228 ※1 1,928,878
    外国為替 ※1 14,433 ※1 11,563
    その他資産 ※1 69,176 ※1 67,042
    有形固定資産 34,597 34,383
    無形固定資産 2,380 2,178
    退職給付に係る資産 3,968 4,100
    繰延税金資産 19 192
    支払承諾見返 ※1 5,446 ※1 5,668
    貸倒引当金 △14,807 △14,397
    資産の部合計 3,632,696 3,642,069
    負債の部
    預金 2,993,467 3,056,347
    譲渡性預金 78,307 125,796
    コールマネー及び売渡手形 13,487
    債券貸借取引受入担保金 57,330 56,804
    借用金 281,177 204,708
    外国為替 2,642 134
    その他負債 39,425 38,717
    退職給付に係る負債 75 76
    役員退職慰労引当金 5 6
    睡眠預金払戻損失引当金 524 488
    繰延税金負債 2,038 66
    再評価に係る繰延税金負債 4,146 4,146
    支払承諾 5,446 5,668
    負債の部合計 3,478,074 3,492,960
    純資産の部
    資本金 25,000 25,000
    資本剰余金 9,699 9,702
    利益剰余金 99,997 101,427
    自己株式 △1,466 △1,457
    株主資本合計 133,231 134,672
    その他有価証券評価差額金 13,820 4,884
    繰延ヘッジ損益 △1,951 68
    土地再評価差額金 8,651 8,651
    退職給付に係る調整累計額 663 636
    その他の包括利益累計額合計 21,184 14,241
    新株予約権 69 58
    非支配株主持分 137 136
    純資産の部合計 154,622 149,108
    負債及び純資産の部合計 3,632,696 3,642,069

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    経常収益 11,066 18,451
    資金運用収益 7,502 7,595
    (うち貸出金利息) 4,748 4,796
    (うち有価証券利息配当金) 2,700 2,668
    役務取引等収益 1,963 1,934
    その他業務収益 477 7,424
    その他経常収益 ※1 1,123 ※1 1,497
    経常費用 7,655 15,008
    資金調達費用 287 152
    (うち預金利息) 70 65
    役務取引等費用 586 580
    その他業務費用 754 8,715
    営業経費 5,695 5,533
    その他経常費用 ※2 331 ※2 25
    経常利益 3,411 3,443
    特別利益 17 88
    固定資産処分益 17 88
    特別損失 5 14
    固定資産処分損 2 1
    減損損失 3 12
    税金等調整前四半期純利益 3,422 3,517
    法人税、住民税及び事業税 911 70
    法人税等調整額 131 974
    法人税等合計 1,043 1,044
    四半期純利益 2,378 2,473
    非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
    親会社株主に帰属する四半期純利益 2,377 2,473

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
    四半期純利益 2,378 2,473
    その他の包括利益 272 △6,942
    その他有価証券評価差額金 899 △8,918
    繰延ヘッジ損益 △505 2,019
    退職給付に係る調整額 1 △26
    持分法適用会社に対する持分相当額 △123 △17
    四半期包括利益 2,651 △4,469
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,649 △4,469
    非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
    【注記事項】
    (会計方針の変更)

    (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

    (追加情報)

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,810百万円 3,897百万円
    危険債権額 37,595百万円 37,483百万円
    三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
    貸出条件緩和債権額 4,605百万円 4,222百万円
    合計額 46,011百万円 45,603百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度(2022年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    34,534百万円 35,718百万円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
    貸倒引当金戻入益 88百万円 353百万円
    株式等売却益 461百万円 540百万円

    ※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
    貸出金償却 105百万円 0百万円
    株式等売却損 0百万円 10百万円
    株式等償却 213百万円 ―百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
    減価償却費 523百万円 548百万円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年6月29日定時株主総会 普通株式 625 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3 株主資本の金額の変動に関する事項

    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高(百万円) 25,000 9,699 93,369 △1,518 126,551
    会計方針の変更による 累積的影響額 △192 △192
    会計方針の変更を反映した当期首残高 25,000 9,699 93,177 △1,518 126,358
    当第1四半期連結会計期間末までの変動額(累計)
    剰余金の配当 △625 △625
    親会社株主に帰属する四半期 純利益(累計) 2,377 2,377
    自己株式の取得 △0 △0
    土地再評価差額金の取崩 22 22
    当第1四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計 1,774 △0 1,774
    当第1四半期連結会計期間末残高(百万円) 25,000 9,699 94,952 △1,518 128,133

    当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 1,043 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3 株主資本の金額の変動に関する事項

    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高(百万円) 25,000 9,699 99,997 △1,466 133,231
    当第1四半期連結会計期間末までの変動額(累計)
    剰余金の配当 △1,043 △1,043
    親会社株主に帰属する四半期 純利益(累計) 2,473 2,473
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 2 9 11
    当第1四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計 2 1,429 8 1,441
    当第1四半期連結会計期間末残高(百万円) 25,000 9,702 101,427 △1,457 134,672
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    1 金融商品の時価等に関する事項

    当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

    2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

    (有価証券関係)

    企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

    1 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2022年3月31日)

       該当事項はありません。

    当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

    該当事項はありません。

    2 その他有価証券

    前連結会計年度(2022年3月31日)

    取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 29,698 48,981 19,283
    債券 565,957 568,892 2,934
    国債 108,731 112,749 4,018
    地方債 295,889 295,058 △831
    短期社債
    社債 161,336 161,084 △252
    その他 311,036 308,796 △2,239
    合計 906,691 926,669 19,978

    当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

    取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 29,342 46,632 17,289
    債券 442,055 439,884 △2,170
    国債 46,829 46,401 △428
    地方債 236,446 235,319 △1,126
    短期社債
    社債 158,779 158,163 △615
    その他 292,427 284,375 △8,051
    合計 763,825 770,892 7,067

    (注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

       前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。

       当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。

       また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

    (デリバティブ取引関係)

    企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

    通貨関連取引

    前連結会計年度(2022年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物
    通貨オプション
    店頭 通貨スワップ 85,623 0 0
    為替予約 151,354 △6,533 △6,533
    通貨オプション
    その他
    合計 △6,533 △6,533

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

    当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物
    通貨オプション
    店頭 通貨スワップ 116,092 0 0
    為替予約 152,296 △5,373 △5,373
    通貨オプション
    その他
    合計 △5,373 △5,373

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

       当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

      以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    区分 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年6月30日)
    役務取引等収益 1,751 1,669
    預金・貸出業務 308 313
    為替業務 532 456
    信託関連業務
    証券関連業務 277 262
    代理業務 242 266
    保護預り・貸金庫業務 17 17
    その他業務 371 354
    その他経常収益 43 46
    役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 43 46
    顧客との契約から生じる経常収益 1,795 1,716
    上記以外の経常収益 9,271 16,735
    経常収益 11,066 18,451

    (注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

         2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 57.23 59.43
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,377 2,473
    普通株主に帰属しない金額 百万円
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,377 2,473
    普通株式の期中平均株式数 千株 41,547 41,610
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57.13 59.36
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 百万円
    普通株式増加数 千株 68 52
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年8月8日

    株式会社四国銀行

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 刀 禰 哲 朗

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社四国銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。