5162 朝日ラバー 四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邉 陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 堀 信幸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー 福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	1,797,627	1,754,640	7,024,259
経常利益	（千円）	82,917	80,752	313,083
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,238	69,010	238,442
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,780	117,838	336,820
純資産額	（千円）	4,494,949	4,748,520	4,676,335
総資産額	（千円）	10,250,145	9,850,804	9,720,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.50	15.21	52.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	48.2	48.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030 VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2020年4月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。

　当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライフサイエンス事業の理化学機器分野で応用可能な表面改質材料の開発、機能事業の再生可能エネルギー分野で風力発電性能を高める新製品開発を継続して注力しており、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進します。

　当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料の高騰や調達逼迫リスクの継続、ウクライナ情勢の深刻化や中国における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は17億５千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は７千万円（前年同期比9.8％減）、連結経常利益は８千万円（前年同期比2.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として受取保険金の計上があったことから６千９百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

　工業用ゴム事業では、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響を受け、自動車向け製品であるASA COLOR LEDやスイッチ製品などの売上高が減少しました。またRFIDタグ用ゴム製品も部品調達リスクが影響して売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。

　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は14億２千万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。またセグメント利益は１億２千４百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

　医療・衛生用ゴム事業では、経済活動の緩やかな回復により生産調整の緩和が進み、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。

　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は３億３千４百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。セグメント利益は２千８百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億３千万円増加し、98億５千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べて５千８百万円増加し、51億２百万円となりました。その主な要因は、約定返済により一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べて７千２百万円増加し、47億４千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

　また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億６千万円となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,562,700	45,627	－
単元未満株式	普通株式	2,820	－	－
発行済株式総数		4,618,520	－	－
総株主の議決権		－	45,627	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,081

株（議決権の数290個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式300株（議決権の数３個)が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427,754	2,460,466
受取手形及び売掛金	1,537,940	1,603,936
電子記録債権	229,917	269,178
商品及び製品	492,520	513,985
仕掛品	398,292	395,451
原材料及び貯蔵品	234,703	259,410
その他	57,953	64,971
貸倒引当金	△1,453	△1,457
流動資産合計	5,377,628	5,565,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,202,879	1,182,687
機械装置及び運搬具（純額）	1,200,017	1,152,256
土地	864,643	864,643
その他（純額）	166,742	171,766
有形固定資産合計	3,434,283	3,371,352
無形固定資産	75,775	74,103
投資その他の資産
その他	832,937	839,844
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	832,497	839,404
固定資産合計	4,342,556	4,284,861
資産合計	9,720,184	9,850,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	337,613	395,008
電子記録債務	705,494	656,102
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	955,105	884,114
未払法人税等	47,157	28,792
災害損失引当金	7,394	570
その他	473,418	600,820
流動負債合計	2,526,182	2,765,407
固定負債
長期借入金	1,471,970	1,272,678
役員株式給付引当金	11,399	12,810
退職給付に係る負債	971,084	988,622
その他	63,212	62,764
固定負債合計	2,517,665	2,336,876
負債合計	5,043,848	5,102,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,591,459	3,614,815
自己株式	△54,801	△54,801
株主資本合計	4,518,640	4,541,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,872	58,293
為替換算調整勘定	98,063	146,709
退職給付に係る調整累計額	2,759	1,521
その他の包括利益累計額合計	157,695	206,524
純資産合計	4,676,335	4,748,520
負債純資産合計	9,720,184	9,850,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,797,627	1,754,640
売上原価	1,380,351	1,317,288
売上総利益	417,276	437,352
販売費及び一般管理費	339,250	367,002
営業利益	78,025	70,349
営業外収益
受取利息	73	81
受取配当金	3,211	3,853
為替差益	－	5,317
補助金収入	5,528	－
雑収入	1,638	4,138
営業外収益合計	10,452	13,389
営業外費用
支払利息	2,114	1,739
為替差損	2,770	－
障害者雇用納付金	296	878
雑支出	379	369
営業外費用合計	5,560	2,987
経常利益	82,917	80,752
特別利益
受取保険金	－	9,800
特別利益合計	－	9,800
特別損失
固定資産売却損	136	－
固定資産除却損	495	666
特別損失合計	631	666
税金等調整前四半期純利益	82,285	89,885
法人税等	21,047	20,875
四半期純利益	61,238	69,010
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,238	69,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	61,238	69,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,097	1,420
為替換算調整勘定	50,339	48,645
退職給付に係る調整額	299	△1,237
その他の包括利益合計	48,541	48,828
四半期包括利益	109,780	117,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,780	117,838

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	111,432千円	99,887千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	1,171,816	209,711	1,381,527
アジア	308,308	76,529	384,837
北米	26,945	16	26,962
ヨーロッパ	4,300	－	4,300
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,511,370	286,257	1,797,627
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,511,370	286,257	1,797,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,511,370	286,257	1,797,627
セグメント利益	134,616	24,497	159,113

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	159,113
全社費用（注）	△81,087
四半期連結損益計算書の営業利益	78,025

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	1,138,969	238,672	1,377,642
アジア	256,601	95,907	352,509
北米	21,852	21	21,873
ヨーロッパ	2,615	－	2,615
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,420,039	334,601	1,754,640
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,420,039	334,601	1,754,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,420,039	334,601	1,754,640
セグメント利益	124,351	28,452	152,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	152,804
全社費用（注）	△82,454
四半期連結損益計算書の営業利益	70,349

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円50銭	15円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,238	69,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,238	69,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,536	4,536

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月２日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。