9715 トランス・コスモス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 石 見 浩 一代表取締役共同社長 牟 田 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,038 | 93,256 | 354,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,540 | 8,465 | 28,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,886 | 5,159 | 21,488 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 16,429 | △28 | 32,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,259 | 114,173 | 120,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 181,028 | 197,540 | 218,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 93.70 | 124.41 | 518.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 117.36 | 509.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 53.7 | 51.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20,915百万円減少し、197,540百万円となりました。このうち流動資産につきましては、14,465百万円減少し、136,525百万円となりました。これは、前期末の売上債権の回収等による「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少や、借入金の返済や前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払い等により「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。固定資産につきましては、6,450百万円減少し、61,014百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、「１年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより前連結会計年度末に比べて14,208百万円減少し、83,367百万円となりました。
純資産の部につきましては、6,707百万円減少し、114,173百万円となり、自己資本比率は53.7％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、外国為替相場での急激な円安進行やウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、国内外におけるサービスの競争力強化や、加速する官民でのDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、在宅コンタクトセンターのさらなる拡充のため、在宅コンタクトセンターサポートデスクの専用ブースを構築しました。これにより、コンタクトセンターの在宅オペレーション時の課題である情報セキュリティマネジメント機能の強化をはじめ、在宅稼働メンバーのPCや周辺機器など困りごとが発生した際に対応するヘルプデスクやパフォーマンスマネジメントまで業務全般のサポートを幅広く行うことで、在宅コンタクトセンターのレギュラー稼働を推進します。
また、DX需要に対応していくための取り組みとして、静岡県駿東郡小山町とDXに関する連携協定を締結しました。本協定は「トランス・コスモスデジタル田園都市推進プロジェクト」に基づき、少子高齢化による人口減少時代において、行政事務においてデジタルを活用し職員の業務効率化を実現することで、行政機関による住民サービスの向上による住民のｗell-beingやQOL（Quality of Life）向上を目指し、地域の持続可能性を高めていくことを目的としています。
また、ジェネシスクラウドサービス株式会社が提供するクラウド型のコンタクトセンター・プラットフォーム「Genesys Cloud CX™」を活用したコンタクトセンターサービスの提供を開始しました。電話、Eメール、チャット、ソーシャルメディアといった各チャネルをワンプラットフォームで統合管理し、セルフサービス、品質管理などユーザー対応に必要な機能をオールインワンで搭載することで、お客様企業とユーザーのコミュニケーション最適化やCX向上を推進します。
海外では、韓国の子会社transcosmos Korea, Inc.（以下、トランスコスモスコリアという）がクラウドコンタクトセンター分野のグローバルリーダーであるGenesysと公式パートナーシップを締結しました。トランスコスモスコリアのITサービスとGenesysのソリューションを統合し、オーダーメイド型のBPOソリューションを提供します。またトランスコスモスコリアは、韓国の光州広域（クァンジュクァンヨク）市と投資協約協定を締結し、同市に新たなオペレーション拠点「クァンジュセンター」を開設しました。本協定では、AIの開発に力を入れている光州広域市とともに「AIコンタクトセンター」を構築することを目的とし、AIを活用したコンタクトセンターソリューションの開発を目指します。
さらに北米では、米国のベンチャーキャピタルSozo Ventures, L.L.C.が運営するファンド「Sozo Ventures III, L. P.」に出資しました。本ファンドは、グローバル展開を目指す米国先進スタートアップ企業への投資を通じ、投資先のスタートアップ企業と日本企業との連携を促すことで、新たなグローバルビジネスの創出を付加価値とするファンドであり、当社は、Sozo Venturesのもつ豊富な優良テクノロジースタートアップのネットワークを活かし、技術導入とサービス開発を加速していきます。
なお、当社のデジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価され、2021年６月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業2022」として選定されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高93,256百万円となり前年同期比13.7％の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は7,924百万円となり前年同期比39.2％の増益、経常利益は8,465百万円となり前年同期比52.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,159百万円となり前年同期比32.8％の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は63,574百万円と前年同期比11.7％の増収となりました。セグメント利益は、受注の増加に加えて案件の採算性改善などにより、6,217百万円と前年同期比57.6％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、主にBPOサービス事業子会社の受注増加などにより、売上高は10,564百万円と前年同期比11.1％の増収となり、セグメント利益につきましては、一部の子会社の黒字転換などにより、1,136百万円と前年同期比10.1％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は22,076百万円と前年同期比21.4％の増収となりました。一方、損益については、韓国・東南アジア子会社で利益が増加したものの、一部中国子会社で採算性が悪化し、セグメント利益は567百万円と前年同期比19.4％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（出資持分譲渡契約不履行による契約解除）
2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで、2021年８月17日には譲渡実行予定日を最長2022年２月まで、さらに、2021年12月29日には譲渡実行予定日を最長2022年６月まで延長する覚書を締結しておりましたが、契約条件に定める支払期日までに本件譲渡代金の決済がなされず、今後、契約の履行には至れないとの判断から、双方協議の上、2022年６月29日に当社経営会議の決議を受け、契約不履行により契約を解除することといたしました。
なお、2021年８月の契約不履行時点において回収した違約金43百万元（約7.4億円）については、2022年３月期第２四半期の連結決算にて特別利益として計上済のため、今回の契約解除による2023年３月期の連結決算における影響はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 48,794,046 | ― | 29,065 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,320,400 | 普通株式 | 7,320,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,320,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,385,300 | 普通株式 | 41,385,300 | 413,853 | ― |
| 普通株式 | 41,385,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 88,346 | 普通株式 | 88,346 | ― | ― |
| 普通株式 | 88,346 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― | |
| 48,794,046 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 413,853 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１－２－20 | 7,320,400 | ― | 7,320,400 | 15.00 |
| 計 | ― | 7,320,400 | ― | 7,320,400 | 15.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,834 | 57,916 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 73,708 | 64,324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,425 | 5,536 | |||||||||
| 仕掛品 | 227 | 365 | |||||||||
| 貯蔵品 | 84 | 91 | |||||||||
| その他 | 6,984 | 8,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,990 | 136,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,274 | 6,357 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,477 | 6,707 | |||||||||
| 土地 | 829 | 834 | |||||||||
| その他（純額） | 1,893 | 1,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,474 | 15,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 792 | 743 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,271 | 3,294 | |||||||||
| その他 | 583 | 558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,646 | 4,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,579 | 8,217 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,108 | 14,335 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,324 | 1,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,030 | 5,147 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,021 | 10,102 | |||||||||
| その他 | 1,560 | 1,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282 | △286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,344 | 40,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,465 | 61,014 | |||||||||
| 資産合計 | 218,455 | 197,540 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,529 | 13,811 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,563 | 1,625 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 62 | 62 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,060 | 2,057 | |||||||||
| 未払金 | 8,970 | 7,524 | |||||||||
| 未払費用 | 17,962 | 18,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,243 | 4,505 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,455 | 6,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,395 | 8,799 | |||||||||
| その他 | 4,934 | 5,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,178 | 68,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 174 | 170 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,094 | 10,089 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,233 | 2,221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,025 | 460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 373 | 368 | |||||||||
| その他 | 1,496 | 1,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,396 | 14,876 | |||||||||
| 負債合計 | 97,575 | 83,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,331 | 19,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,408 | 66,097 | |||||||||
| 自己株式 | △15,240 | △15,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,564 | 99,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,324 | 3,936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,055 | 2,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,379 | 6,843 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,932 | 8,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,880 | 114,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,455 | 197,540 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,038 | 93,256 | |||||||||
| 売上原価 | 63,718 | 71,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,319 | 21,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,627 | 13,333 | |||||||||
| 営業利益 | 5,692 | 7,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | － | 468 | |||||||||
| その他 | 208 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228 | 638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 45 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 241 | － | |||||||||
| その他 | 59 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 380 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 5,540 | 8,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 企業立地助成金等 | 10 | 21 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 42 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 52 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 38 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | 0 | 137 | |||||||||
| その他 | 15 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,402 | 8,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,339 | 3,615 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △174 | △768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,164 | 2,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,237 | 5,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 350 | 338 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,886 | 5,159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,237 | 5,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,500 | △7,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,056 | 1,063 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 635 | 798 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,192 | △5,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,429 | △28 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,071 | △376 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 358 | 348 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（一部事業の新設分割および新会社株式の譲渡）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社が営む総合通信販売事業を中心とする日本直販事業を会社分割により新設会社に承継し（以下「本新設分割」）、同新設会社の株式をギグワークス株式会社の子会社となる予定の株式会社悠遊生活に譲渡する（以下「本株式譲渡」）ことについて決議し、2022年７月１日付で本新設分割および本株式譲渡を実施いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 30,500百万円 | 30,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,500百万円 | 30,500百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,409百万円 | 1,236百万円 |
| のれんの償却額 | 48百万円 | 48百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,857 | 93 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 6,469 | 156 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,577 | 8,268 | 17,192 | 82,038 | ― | 82,038 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 358 | 1,237 | 986 | 2,582 | △2,582 | ― |
| 計 | 56,935 | 9,506 | 18,178 | 84,620 | △2,582 | 82,038 |
| セグメント利益 | 3,944 | 1,032 | 704 | 5,680 | 11 | 5,692 |
(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,330 | 8,867 | 21,058 | 93,256 | ― | 93,256 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 243 | 1,696 | 1,018 | 2,958 | △2,958 | ― |
| 計 | 63,574 | 10,564 | 22,076 | 96,215 | △2,958 | 93,256 |
| セグメント利益 | 6,217 | 1,136 | 567 | 7,920 | 4 | 7,924 |
(注) １．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日 本 | 56,206 | 8,268 | 1,165 | 65,640 |
| 韓 国 | ― | ― | 7,671 | 7,671 |
| 中 国 | 15 | ― | 5,143 | 5,159 |
| 東南アジア | 291 | 0 | 2,082 | 2,373 |
| その他 | 65 | ― | 1,128 | 1,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,577 | 8,268 | 17,192 | 82,038 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 56,577 | 8,268 | 17,192 | 82,038 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日 本 | 62,576 | 8,856 | 1,133 | 72,565 |
| 韓 国 | ― | ― | 9,085 | 9,085 |
| 中 国 | 27 | ― | 6,492 | 6,519 |
| 東南アジア | 511 | 0 | 2,988 | 3,500 |
| その他 | 216 | 10 | 1,358 | 1,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,330 | 8,867 | 21,058 | 93,256 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 63,330 | 8,867 | 21,058 | 93,256 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 93円70銭 | 124円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,886 | 5,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,886 | 5,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,474,307 | 41,473,521 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 117円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △3 |
| 普通株式増加数(株) | ― | 2,461,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 那 須 伸 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 代 田 義 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 | （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
| （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |