6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第116期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】	Panasonic Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【本店の所在の場所】	大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】	大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ部 部長 和 仁 古 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル） パナソニック ホールディングス株式会社
【電話番号】	東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】	財務・ＩＲ部 主幹 新 庄 啓 吾
【縦覧に供する場所】	パナソニック ホールディングス株式会社 （東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第１四半期 連結累計期間	第116期 第１四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	1,792,421	1,973,861	7,388,791
税引前利益	（百万円）	108,534	73,544	360,395
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	76,537	48,949	255,334
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	91,726	389,052	630,527
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,662,576	3,529,417	3,164,962
資本合計	（百万円）	2,834,275	3,714,589	3,347,171
資産合計	（百万円）	6,945,693	8,257,953	8,023,583
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益	（円）	32.80	20.97	109.41
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益	（円）	32.79	20.97	109.37
親会社所有者帰属持分比率	（％）	38.3	42.7	39.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	130,090	122,516	252,630
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△58,954	△74,247	△796,149
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△46,195	△380,209	58,910
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,625,376	947,883	1,205,873

　（注）１　当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社529社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

当社は、2022年４月１日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である、以下の分割承継会社９社へ承継するとともに、同日付で、パナソニック ホールディングス㈱へ商号変更し、持株会社となりました。

（くらし事業）

パナソニック分割準備㈱（同日付で、パナソニック㈱へ商号変更）

（オートモーティブ）

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱

（コネクト）

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱

※また、同日付で、同社を存続会社とし、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、パナソニック コネクト㈱へ商号変更

（インダストリー）

パナソニック インダストリー㈱

（エナジー）

パナソニック エナジー㈱

（その他）

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

パナソニック スポーツ㈱

　当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

当第１四半期連結会計期間末における事業の系統図は、以下のとおりです。

2022年６月30日現在

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年８月５日）現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響、原材料価格および物流費の高騰と部材不足、世界的なインフレなどが継続し、景気の持ち直しに弱さがみられました。グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2022年４月１日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取組みを進めています。

　当第１四半期連結累計期間では、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年５月に決定、公表しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆9,739億円（前年同期比10％増）となりました。上海ロックダウンや半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、637億円（前年同期比39％減）となりました。上海ロックダウン、半導体・部材不足、原材料価格高騰などの影響を、増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、減益となりました。また、税引前利益は、735億円（前年同期比32％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、489億円（前年同期比36％減）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　2022年４月１日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) くらし事業

　売上高は、8,365億円（前年同期比7％増）となりました。国内家電は上海ロックダウンの影響がありましたが、欧州のヒートポンプ式温水暖房機、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。

　営業利益については、原材料・物流費の高騰や部材調達課題を、増販益や価格改定の取組みでカバーできず、前年同期に比べ減益の383億円（前年同期比15％減）となりました。

(b) オートモーティブ

　売上高は、2,696億円（前年同期比4％増）となりました。自動車生産減少の影響があったものの、為替の影響により、増収となりました。

　営業利益については、半導体などの部材高騰に対し、コストダウンや価格改定による影響軽減を進めましたが、減販損や固定費増加などもあり、前年同期に比べ減益の106億円の損失（前年同期は22億円の利益）となりました。

(c) コネクト

　売上高は、2,448億円（前年同期比18％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。

　営業利益については、増販益はありましたが、ノートパソコンを中心とした部材調達課題や、Blue Yonderの無形資産償却費の影響などにより、前年同期に比べ減益の95億円の損失（前年同期は1億円の利益）となりました。

(d) インダストリー

　売上高は、2,965億円（前年同期比4％増）となりました。半導体逼迫の影響や、上海ロックダウン影響などによる減販はありましたが、為替の影響により、増収となりました。

　営業利益については、為替の影響はありましたが、減販損の影響もあり、前年同期並みの265億円となりました。

(e) エナジー

　売上高は、2,278億円（前年同期比21％増）となりました。為替の影響に加え、旺盛なＥＶ需要を背景に車載電池が増販となり、増収となりました。

　営業利益については、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などにより、前年同期に比べ減益の163億円（前年同期比13％減）となりました。

(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）

　その他の事業については、ハウジングが好調に推移し、売上高は、2,843億円（前年同期比6％増）となりました。営業利益については、前年同期に比べ減益の150億円（前年同期比2％減）となりました。

(3) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆2,580億円となり、前連結会計年度末に比べ2,344億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、円安による為替変動の影響等によるものです。負債は、4兆5,434億円となり、前連結会計年度末に比べ1,330億円減少しました。これは、主に新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、3兆5,294億円となり、前連結会計年度末に比べ3,645億円増加しました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆7,146億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,225億円（前年同期は1,301億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、営業債権・営業債務の増減の良化はありましたが、棚卸資産の増加や四半期純利益が減少したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、742億円（前年同期は590億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資やその他の投資が増加したことによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、483億円（前年同期差228億円の悪化）となりました。

　また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3,802億円（前年同期は462億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,479億円（前連結会計年度末差2,580億円減少）となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,101億円（前年同期比13％増）です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、444億円（前年同期比6％増）です。

(8) 減価償却費（有形固定資産）

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、485億円（前年同期比12％増）です。

(9) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、241,423人（前連結会計年度末差1,225人増）です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,950,000,000
計	4,950,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,453,866,297	2,454,056,597	東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所(プレミア市場)	一単元の株式数は100株であります。
計	2,453,866,297	2,454,056,597	―	―

（注）譲渡制限付株式報酬として、2022年７月13日付で新株式を190,300株発行しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,453,866,297	－	259,168	－	428

（注）2022年７月13日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が190,300株、資本

      金が106百万円及び資本準備金が105百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	119,969,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,828,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,312,303,200	23,123,032	同上
単元未満株式	普通株式	6,765,097	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,453,866,297	－	－
総株主の議決権		－	23,123,032	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（66株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
パナソニック株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	119,969,700	－	119,969,700	4.88
（相互保有株式）
株式会社パナソニック共済会	大阪府門真市大字門真1006番地	14,798,800	－	14,798,800	0.60
旭鍍金工業株式会社	大阪市旭区新森四丁目５番16号	23,400	－	23,400	0.00
エーシーテクノサンヨー株式会社	さいたま市北区日進町三丁目597番地１	5,100	－	5,100	0.00
山陰パナソニック株式会社	島根県出雲市渡橋町416番地	1,000	－	1,000	0.00
相互保有株式　計	―	14,828,300	－	14,828,300	0.60
計	―	134,798,000	－	134,798,000	5.49

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、119,993,900株となっています。

　　　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.88％です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,205,873	947,883
営業債権及び契約資産		1,324,618	1,362,150
その他の金融資産		210,633	226,851
棚卸資産		1,132,664	1,320,007
その他の流動資産		157,409	198,929
流動資産合計		4,031,197	4,055,820
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		403,201	396,658
その他の金融資産		213,024	242,904
有形固定資産		1,115,346	1,133,710
使用権資産		257,706	257,511
のれん及び無形資産		1,680,027	1,837,534
繰延税金資産		219,791	221,981
その他の非流動資産		103,291	111,835
非流動資産合計		3,992,386	4,202,133
資産合計		8,023,583	8,257,953

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日）
負債
流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債		432,897	158,937
リース負債		60,515	62,192
営業債務		1,163,578	1,254,819
未払金及び未払費用		500,601	462,740
その他の金融負債		160,534	165,262
未払法人所得税		45,123	59,161
引当金		137,032	135,644
契約負債		174,325	176,574
その他の流動負債		390,859	471,457
流動負債合計		3,065,464	2,946,786
非流動負債
長期負債		1,197,706	1,204,984
リース負債		206,166	204,590
その他の金融負債		30,412	32,444
退職給付に係る負債		68,855	54,006
引当金		8,804	8,975
繰延税金負債		81,983	73,210
契約負債		12,771	13,738
その他の非流動負債		4,251	4,631
非流動負債合計		1,610,948	1,596,578
負債合計		4,676,412	4,543,364
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		259,168	259,168
資本剰余金		525,554	524,659
利益剰余金	2	2,387,283	2,410,399
その他の資本の構成要素	2,4	202,227	544,486
自己株式		△209,270	△209,295
親会社の所有者に帰属する持分合計	5	3,164,962	3,529,417
非支配持分		182,209	185,172
資本合計		3,347,171	3,714,589
負債及び資本合計		8,023,583	8,257,953

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7	1,792,421	1,973,861
売上原価		△1,265,893	△1,446,279
売上総利益		526,528	527,582
販売費及び一般管理費		△407,071	△461,909
持分法による投資損益		△6,548	△6,279
その他の損益	8	△8,532	4,306
営業利益		104,377	63,700
金融収益		8,548	13,762
金融費用		△4,391	△3,918
税引前利益		108,534	73,544
法人所得税費用		△27,287	△20,979
四半期純利益		81,247	52,565
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		76,537	48,949
非支配持分		4,710	3,616
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり四半期純利益（円）		32.80	20.97
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）		32.79	20.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益		81,247	52,565
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,619	12,123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△4,716	△2,706
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△3,097	9,417
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17,576	347,510
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		2,027	△8,830
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		19,603	338,680
その他の包括利益合計		16,506	348,097
四半期包括利益合計		97,753	400,662
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		91,726	389,052
非支配持分		6,027	11,610

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		258,981	529,157	2,154,023	△138,370	△209,757	2,594,034	174,468	2,768,502
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	76,537	－	－	76,537	4,710	81,247
確定給付制度の再測定		－	－	－	1,556	－	1,556	63	1,619
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△4,742	－	△4,742	26	△4,716
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	16,362	－	16,362	1,214	17,576
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		－	－	－	2,013	－	2,013	14	2,027
四半期包括利益合計		－	－	76,537	15,189	－	91,726	6,027	97,753
ヘッジ対象の 非金融資産への振替		－	－	－	233	－	233	－	233
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	1,635	△1,635	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△23,333	－	－	△23,333	△8,408	△31,741
自己株式の取得		－	－	－	－	△10	△10	－	△10
自己株式の売却		－	△0	－	－	0	0	－	0
株式に基づく報酬取引		－	24	－	－	1	25	－	25
非支配持分との取引等		－	△99	－	－	－	△99	△388	△487
2021年６月30日残高		258,981	529,082	2,208,862	△124,583	△209,766	2,662,576	171,699	2,834,275

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		259,168	525,554	2,387,283	202,227	△209,270	3,164,962	182,209	3,347,171
超インフレによる影響額	2	－	－	△3,260	15,883	－	12,623	－	12,623
2022年４月１日残高（調整後）		259,168	525,554	2,384,023	218,110	△209,270	3,177,585	182,209	3,359,794
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	48,949	－	－	48,949	3,616	52,565
確定給付制度の再測定		－	－	－	12,071	－	12,071	52	12,123
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△2,497	－	△2,497	△209	△2,706
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	339,378	－	339,378	8,132	347,510
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		－	－	－	△8,849	－	△8,849	19	△8,830
四半期包括利益合計		－	－	48,949	340,103	－	389,052	11,610	400,662
ヘッジ対象の 非金融資産への振替		－	－	－	△1,292	－	△1,292	－	△1,292
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	12,435	△12,435	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△35,008	－	－	△35,008	△8,433	△43,441
自己株式の取得		－	－	－	－	△29	△29	－	△29
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		－	40	－	－	3	43	－	43
非支配持分との取引等		－	△935	－	－	－	△935	△214	△1,149
2022年６月30日残高		259,168	524,659	2,410,399	544,486	△209,295	3,529,417	185,172	3,714,589

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		81,247	52,565
減価償却費及び償却費		77,080	93,158
有形固定資産、使用権資産、のれん及び 無形資産の減損		202	457
法人所得税費用		27,287	20,979
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）		12,455	31,663
棚卸資産の増減額（△は増加）		△86,734	△128,791
営業債務の増減額（△は減少）		26,287	58,444
引当金の増減額（△は減少）		△12,281	△5,464
契約負債の増減額（△は減少）		△275	△5,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,430	△2,067
その他（純額）		34,489	32,739
小計		158,327	147,978
利息の受取額		3,212	2,748
配当金の受取額		1,502	2,808
利息の支払額		△4,046	△4,968
法人所得税の支払額		△28,905	△26,050
営業活動によるキャッシュ・フロー		130,090	122,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△58,976	△58,322
有形固定資産の売却		2,276	3,758
無形資産の取得		△15,092	△16,559
リース債権の回収		1,398	42
持分法投資及びその他の金融資産の取得		△1,498	△7,548
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還		7,073	3,898
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失		6,194	1,663
その他（純額）		△329	△1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,954	△74,247

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少）		5,621	△303,737
長期借入債務による調達額		451	653
長期借入債務の返済額		△1,411	△465
リース負債の返済額		△14,882	△18,833
親会社の所有者への配当金の支払額	4	△23,333	△35,008
非支配持分への配当金の支払額		△8,408	△8,433
自己株式の取得		△10	△29
自己株式の売却		－	1
非支配持分との取引		△105	△155
その他（純額）		△4,118	△14,203
財務活動によるキャッシュ・フロー		△46,195	△380,209
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,578	73,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		31,519	△257,990
現金及び現金同等物の期首残高		1,593,224	1,205,873
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		633	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,625,376	947,883

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニックホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2022年８月５日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目について、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、四半期決算日の為替レートにより換算し、要約四半期連結財務諸表に反映しています。

　IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

なお、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。

これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　セグメント情報は、次のとおりです。

①前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	724,100	256,855	178,852	254,323	172,458	205,833	－	1,792,421
セグメント間取引	57,645	2,144	28,322	29,738	15,511	61,256	△194,616	－
計	781,745	258,999	207,174	284,061	187,969	267,089	△194,616	1,792,421
利益（△は損失）	45,074	2,207	144	26,474	18,639	15,366	△3,527	104,377

②当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	776,722	265,652	227,857	266,211	211,753	225,666	－	1,973,861
セグメント間取引	59,822	3,915	16,915	30,303	16,035	58,614	△185,604	－
計	836,544	269,567	244,772	296,514	227,788	284,280	△185,604	1,973,861
利益（△は損失）	38,315	△10,553	△9,545	26,455	16,267	15,008	△12,247	63,700

報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
確定給付制度の再測定 ※	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	30,659	27,798
在外営業活動体の換算差額	171,240	526,501
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	328	△9,813
合計	202,227	544,486

※当第１四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が12,071百万円（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	23,333	利益剰余金	10.0	2021年３月31日	2021年６月４日

②当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	35,008	利益剰余金	15.0	2022年３月31日	2022年６月２日

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分	1,356円08銭	1,512円26銭

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	76,537百万円	48,949百万円
四半期純利益調整額	△0百万円	△0百万円
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	76,537百万円	48,949百万円
四半期純利益調整額	0百万円	0百万円
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	76,537百万円	48,949百万円
期中平均普通株式数	2,333,307,368株	2,333,867,135株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	1,072,491株	768,030株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	13,300株	17,425株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,334,393,159株	2,334,652,590株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	32円80銭	20円97銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	32円79銭	20円97銭

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む）	1,309,870	1,306,985	1,346,358	1,337,047

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第１四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	20,055	－	20,055
通貨金利スワップ	－	42,009	－	42,009
商品先物	26,495	8,232	－	34,727
小計	26,495	70,296	－	96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	55,282	－	100,473	155,755
その他	－	281	－	281
小計	55,282	281	100,473	156,036
合計	81,777	70,577	100,473	252,827
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	9,115	－	9,115
通貨スワップ	－	22	－	22
通貨金利スワップ	－	1,158	－	1,158
商品先物	13,720	21,962	－	35,682
合計	13,720	32,257	－	45,977

②当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	14,054	－	14,054
通貨スワップ	－	15	－	15
通貨金利スワップ	－	79,850	－	79,850
商品先物	25,776	10,707	－	36,483
小計	25,776	104,626	－	130,402
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	50,466	－	111,755	162,221
その他	－	283	－	283
小計	50,466	283	111,755	162,504
合計	76,242	104,909	111,755	292,906
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	14,263	－	14,263
通貨金利スワップ	－	1,811	－	1,811
商品先物	28,708	11,296	－	40,004
合計	28,708	27,370	－	56,078

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第１四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

　コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。

　インダストリーの製品は、「制御機器」「ＦＡソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター、ＦＡデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。

　エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれています。

　その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

　なお、注記「３．セグメント情報」に記載のとおり、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。

　更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては製品区分を変更しています。

　これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の収益の分解については、当第１四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

①　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	204,732		日本	345,469
	空質空調	179,664		米州	61,808
	コールドチェーンソリューション	61,579		欧州	40,648
	エレクトリックワークス	126,355		アジア・中国他	222,462
	その他	98,057
	小計（注１）	670,387		小計（注１）	670,387
オートモーティブ	車載コックピットシステム	106,546		日本	98,222
	車載エレクトロニクス	105,209		米州	60,234
	その他	25,331		欧州	46,851
				アジア・中国他	31,779
	小計（注１）	237,086		小計（注１）	237,086
コネクト	ハードウェアソリューション	164,448		日本	75,234
	ＳＣＭソリューション	35,788		米州	46,908
				欧州	24,704
				アジア・中国他	53,390
	小計（注１）	200,236		小計（注１）	200,236
インダストリー	制御機器	61,127		日本	70,351
	ＦＡソリューション	20,240		米州	14,848
	電子デバイス	94,077		欧州	27,412
	電子材料	35,224		アジア・中国他	133,653
	その他	35,596
	小計（注１）	246,264		小計（注１）	246,264
エナジー	車載	108,016		日本	17,393
	産業・民生	83,727		米州	119,767
				欧州	9,177
				アジア・中国他	45,406
	小計（注１）	191,743		小計（注１）	191,743
その他（注２）		246,705
合計		1,792,421

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高91,852百万円及びハウジングの製品売上高84,940百万円が含まれています。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	217,964		日本	340,329
	空質空調	203,274		米州	80,437
	コールドチェーンソリューション	76,100		欧州	51,731
	エレクトリックワークス	144,813		アジア・中国他	272,131
	その他	102,477
	小計（注１）	744,628		小計（注１）	744,628
オートモーティブ	車載コックピットシステム	102,284		日本	81,297
	車載エレクトロニクス	111,265		米州	73,727
	その他	28,725		欧州	50,191
				アジア・中国他	37,059
	小計（注１）	242,274		小計（注１）	242,274
コネクト	ハードウェアソリューション	164,259		日本	44,579
	ＳＣＭソリューション	67,022		米州	84,407
				欧州	37,439
				アジア・中国他	64,856
	小計（注１）	231,281		小計（注１）	231,281
インダストリー	制御機器	76,231		日本	62,506
	ＦＡソリューション	19,619		米州	19,627
	電子デバイス	97,149		欧州	35,833
	電子材料	35,981		アジア・中国他	138,940
	その他	27,926
	小計（注１）	256,906		小計（注１）	256,906
エナジー	車載	142,430		日本	19,540
	産業・民生	90,322		米州	167,127
				欧州	6,129
				アジア・中国他	39,956
	小計（注１）	232,752		小計（注１）	232,752
その他（注２）		266,020
合計		1,973,861

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高84,427百万円及びハウジングの製品売上高94,717百万円が含まれています。

８．補足説明

(1）その他の損益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

(2）有形固定資産の取得

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ41,859百万円及び44,404百万円です。

(3）有形固定資産の売却又は処分

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ4,234百万円及び3,997百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

９．偶発負債

訴訟等

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

２【その他】

(1）配当決議

　2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第115期の期末配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 田 昌 己

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 川 雅 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。