6412 平和 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	32,051	34,731	121,558
経常利益	（百万円）	4,331	7,827	10,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,633	5,355	2,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,729	5,150	1,812
純資産額	（百万円）	222,052	218,390	217,186
総資産額	（百万円）	423,333	411,259	417,066
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.70	54.30	22.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	53.1	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,035	△1,519	20,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,137	2,054	2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,017	△5,574	△17,364
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,627	33,557	38,596

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少した来店客の戻りが未だ鈍く、稼働状況もコロナ禍前までの回復に至っておりません。そのため、パチンコホールにおいては経営状況が厳しく、店舗数は減少傾向が続いております。一方、市場回復への起爆剤として期待されているスマートパチスロは今年秋、スマートパチンコは来年春に市場へ導入される見込みですが、世界的な電子部品及び原材料不足の影響を受けることが予想され、その動向を注視していく必要があります。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知されていることに加え、全国的に天候に恵まれたため、プレー需要は旺盛となり、来場者数は例年に比べ増加いたしました。また、顧客単価についてもプレー需要の高まりや、前年の緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置に伴い自粛していたアルコールの提供が可能となったことにより、大きく回復いたしました。

しかしながら、足元では変異株による感染が急拡大しており、今後の感染状況を注意深く見守る必要があります。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高34,731百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益7,855百万円（前年同期比79.9％増）、経常利益7,827百万円（前年同期比80.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,355百万円（前年同期比103.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「麻雀物語４」、前期に発売した「ルパン三世　2000カラットの涙」等を販売し、販売台数17千台（前年同期比９百台増）、パチスロ機は業界初となる6.5号機「キャッツ・アイ」のほか、前期に発売した「主役は銭形３」等を販売し、販売台数６千台（前年同期比５百台減）となりました。

売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が前年同期に比べ伸び悩み、パチンコ機の販売台数が増加したため、前年同期比で微増となりました。利益面につきましては、主にパチンコ機で販売台数増、売上原価の低減により売上総利益が増加したこと、並びに前期に実施した希望退職制度により人件費が減少したことにより、前年同期比で大幅に増加いたしました。

以上の結果、売上高9,785百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益2,332百万円（前年同期比2,909.9％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、お客様の満足度向上及び競合他社との差別化を図る施策として、PGMサポートプロと一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」の強化や夏シーズンのゴルフプレーにおける熱中症対策への選択肢として提供する送風機付ゴルフカート「Cool Cart」の導入準備を2022年８月より進めております。

売上高及び利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンペ需要の減少により未だ顧客単価は、コロナ禍前の水準まで回復しておりませんが、前期に取得したゴルフ場の貢献や記録的に短い梅雨であったことにより引き続き需要が高く推移し、前年同期より増加いたしました。

以上の結果、売上高24,945百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益6,252百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,807百万円減少し、411,259百万円となりました。受取手形及び売掛金が2,437百万円、商品及び製品が1,206百万円増加する一方、現金及び預金が8,391百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ7,011百万円減少し、192,868百万円となりました。流動負債のその他が2,977百万円、未払法人税等が2,130百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,710百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が5,355百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,203百万円増加し、218,390百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％から53.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,038百万円減少し、33,557百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,519百万円（前年同期は3,035百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益7,827百万円、減価償却費1,996百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額2,414百万円、棚卸資産の増加額1,588百万円、未払金の減少額1,087百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業290百万円、ゴルフ事業3,407百万円、特別退職金の支払い2,006百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,054百万円（前年同期は12,137百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得4,309百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として398百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして1,761百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は5,574百万円（前年同期は8,017百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業250百万円、ゴルフ事業1,460百万円、配当金の支払い3,744百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,725百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より遊技機事業は262名減少し541名、ゴルフ事業は105名増加し4,715名となりました。遊技機事業における主な減少要因は、前連結会計年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

なお、従業員数は就業人員であります。

(7) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,177,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,162,700	981,627	－
単元未満株式	普通株式	468,860	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,627	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,177,500	－	1,177,500	1.18
計	－	1,177,500	－	1,177,500	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,250	33,858
受取手形及び売掛金	7,561	9,998
電子記録債権	1,080	1,035
有価証券	24,801	24,149
商品及び製品	2,365	3,571
原材料及び貯蔵品	7,345	7,727
その他	7,696	7,607
貸倒引当金	△272	△276
流動資産合計	92,828	87,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,811	64,364
土地	215,307	215,427
その他（純額）	12,332	12,582
有形固定資産合計	292,451	292,374
無形固定資産
のれん	5,748	5,660
その他	4,493	4,399
無形固定資産合計	10,242	10,059
投資その他の資産
投資有価証券	8,238	7,934
その他	13,601	13,436
貸倒引当金	△296	△218
投資その他の資産合計	21,543	21,152
固定資産合計	324,238	323,586
資産合計	417,066	411,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704	3,489
電子記録債務	7,224	7,587
１年内返済予定の長期借入金	※２ 29,543	※２ 29,293
未払法人税等	3,639	1,509
引当金	892	386
その他	22,252	19,275
流動負債合計	67,257	61,542
固定負債
長期借入金	※２ 83,103	※２ 81,642
退職給付に係る負債	5,278	5,286
その他	44,240	44,396
固定負債合計	132,622	131,326
負債合計	199,880	192,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	146,922	148,332
自己株式	△1,346	△1,348
株主資本合計	217,194	218,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	△166
退職給付に係る調整累計額	△49	△45
その他の包括利益累計額合計	△7	△212
純資産合計	217,186	218,390
負債純資産合計	417,066	411,259

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	32,051	34,731
売上原価	22,174	22,005
売上総利益	9,876	12,725
販売費及び一般管理費	5,509	4,869
営業利益	4,367	7,855
営業外収益
受取利息	34	17
受取配当金	21	67
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	20	46
売電収入	46	44
固定資産売却益	0	112
その他	80	90
営業外収益合計	203	382
営業外費用
支払利息	105	96
有価証券償還損	55	－
支払手数料	7	7
固定資産除却損	17	207
その他	54	98
営業外費用合計	239	410
経常利益	4,331	7,827
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	4,331	7,827
法人税等	1,697	2,472
四半期純利益	2,633	5,355
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,633	5,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△208
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	96	△204
四半期包括利益	2,729	5,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,729	5,150

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,331	7,827
減価償却費	2,373	1,996
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△209	△75
賞与引当金の増減額（△は減少）	△404	△425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	13
受取利息及び受取配当金	△55	△85
支払利息	105	96
為替差損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
有価証券償還損益（△は益）	55	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△112
固定資産除却損	17	207
前渡金の増減額（△は増加）	374	△8
未収消費税等の増減額（△は増加）	△49	－
売上債権の増減額（△は増加）	31	△2,414
棚卸資産の増減額（△は増加）	423	△1,588
仕入債務の増減額（△は減少）	△499	60
未払金の増減額（△は減少）	608	△1,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,491	247
前受金の増減額（△は減少）	△736	△759
その他	381	313
小計	5,318	4,203
利息及び配当金の受取額	37	78
利息の支払額	△108	△97
法人税等の支払額	△2,213	△3,698
法人税等の還付額	1	－
特別退職金の支払額	－	△2,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,035	△1,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,380	△9,610
定期預金の払戻による収入	11,270	9,320
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6,559	△13,099
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	16,329	17,408
有形固定資産の取得による支出	△1,440	△2,160
有形固定資産の売却による収入	1	217
無形固定資産の取得による支出	△67	△12
その他	△16	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,137	2,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,182	△1,710
配当金の支払額	△3,720	△3,744
その他	△114	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,017	△5,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,155	△5,038
現金及び現金同等物の期首残高	33,472	38,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,627	※ 33,557

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	45,319百万円	33,858百万円
有価証券勘定	18,210	24,149
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	37	38
合計	63,567	58,046
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,030	△11,390
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△8,910	△13,099
現金及び現金同等物	40,627	33,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,116	20,815	29,932	－	29,932
一定の期間にわたり移転される財	－	2,119	2,119	－	2,119
顧客との契約から生じる収益	9,116	22,934	32,051	－	32,051
外部顧客への売上高	9,116	22,934	32,051	－	32,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	9,116	22,935	32,051	△0	32,051
セグメント利益	77	4,796	4,874	△507	4,367

（注）１．セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び配賦不能営業費用△509百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,785	22,780	32,565	－	32,565
一定の期間にわたり移転される財	－	2,165	2,165	－	2,165
顧客との契約から生じる収益	9,785	24,945	34,731	－	34,731
外部顧客への売上高	9,785	24,945	34,731	－	34,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	1	△1	－
計	9,785	24,946	34,732	△1	34,731
セグメント利益	2,332	6,252	8,584	△728	7,855

（注）１．セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△730百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円70銭	54円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,633	5,355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,633	5,355
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,633	98,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月３日
株式会社平和
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。