9856 ケーユーホールディングス 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	30,031	34,807	131,120
経常利益	（百万円）	1,712	2,288	8,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,121	1,537	5,744
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,118	1,544	5,771
純資産額	（百万円）	48,976	53,693	53,613
総資産額	（百万円）	74,106	79,232	78,663
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.57	48.32	181.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.73	45.84	171.81
自己資本比率	（％）	65.1	66.9	67.2

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第１四半期の軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、888千台となり、前年同期に比べ14.1％減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、1,540千台と前年同期に比べ6.7％減少いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は56千台と前年同期に比べ15.8％減少いたしました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ4,775百万円増加の34,807百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。営業利益は、前年同期に比べ553百万円増加の2,224百万円（同33.1％増加）、経常利益は、前年同期に比べ575百万円増加の2,288百万円（同33.6％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ416百万円増加の1,537百万円（同37.2％増加）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
当第１四半期
	9,935		600		24,872		1,407
前第１四半期	9,931		616		20,100		871
増減率	0.0	％	△2.5	％	23.7	％	61.6	％

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、37,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは、主に、商品及び製品が529百万円、売掛金が417百万円減少いたしましたが、現金及び預金が707百万円、その他流動資産が287百万円、前払費用が203百万円増加したことによるものであります。固定資産は、42,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは、主に、有形固定資産が222百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、79,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、17,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは、主にその他流動負債が1,169百万円、未払金及び未払費用が700百万円、１年内返済予定の長期借入金が424百万円増加いたしましたが、未払法人税等が1,159百万円、契約負債が678百万円、支払手形及び買掛金が391百万円、賞与引当金が384百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加いたしました。これは、主に、長期借入金が856百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、25,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、53,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,537百万円及び剰余金の配当1,464百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.9％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	44,126,024	－	100	－	6,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,296,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,820,300	318,203	－
単元未満株式	普通株式	9,324	－	－
発行済株式総数		44,126,024	－	－
総株主の議決権		－	318,203	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市鶴間八丁目 17番１号	12,296,400	－	12,296,400	27.87
計	－	12,296,400	－	12,296,400	27.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,967	13,675
売掛金	3,682	3,264
有価証券	1,000	1,000
商品及び製品	15,997	15,468
仕掛品	231	287
原材料及び貯蔵品	381	421
前払費用	251	455
その他	2,198	2,486
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	36,705	37,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,429	13,163
機械装置及び運搬具（純額）	2,847	2,897
工具、器具及び備品（純額）	276	298
土地	22,632	22,632
建設仮勘定	620	37
有形固定資産合計	38,807	39,029
無形固定資産	132	132
投資その他の資産
投資有価証券	1,385	1,394
繰延税金資産	662	646
その他	978	985
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,018	3,018
固定資産合計	41,958	42,180
資産合計	78,663	79,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,923	2,532
１年内返済予定の長期借入金	5,326	5,750
未払金及び未払費用	1,829	2,529
未払法人税等	1,853	693
契約負債	3,996	3,318
賞与引当金	637	252
その他	1,240	2,410
流動負債合計	17,807	17,488
固定負債
長期借入金	5,573	6,430
繰延税金負債	989	982
資産除去債務	498	499
退職給付に係る負債	57	－
その他	123	139
固定負債合計	7,243	8,051
負債合計	25,050	25,539
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	13,093	13,093
利益剰余金	43,846	43,919
自己株式	△4,399	△4,399
株主資本合計	52,640	52,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	259
その他の包括利益累計額合計	253	259
新株予約権	719	719
純資産合計	53,613	53,693
負債純資産合計	78,663	79,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	30,031	34,807
売上原価	24,577	28,589
売上総利益	5,454	6,217
販売費及び一般管理費	3,783	3,993
営業利益	1,670	2,224
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	15
受取地代家賃	36	36
その他	13	30
営業外収益合計	63	83
営業外費用
支払利息	7	5
賃貸費用	11	11
その他	2	1
営業外費用合計	21	19
経常利益	1,712	2,288
税金等調整前四半期純利益	1,712	2,288
法人税、住民税及び事業税	647	744
法人税等調整額	△56	5
法人税等合計	591	750
四半期純利益	1,121	1,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,121	1,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,121	1,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	6
その他の包括利益合計	△2	6
四半期包括利益	1,118	1,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,118	1,544
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	492百万円	502百万円
のれんの償却額	82	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	977	31.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,464	46.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,931	20,100	30,031
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,931	20,100	30,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	144	181
計	9,967	20,245	30,213
セグメント利益	616	871	1,487

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,487
当社とセグメントとの内部取引消去額	470
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△293
四半期連結損益計算書の営業利益	1,670

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,935	24,872	34,807
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,935	24,872	34,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	92	129
計	9,972	24,964	34,936
セグメント利益	600	1,407	2,008

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

                                                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,008
当社とセグメントとの内部取引消去額	517
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△306
四半期連結損益計算書の営業利益	2,224

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	35円57銭	48円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,121	1,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,121	1,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,524	31,829
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円73銭	45円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,720	1,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	善方 正義

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大久保 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。