8285 三谷産業 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	19,333	20,474	84,427
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	360	△232	1,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	186	△262	1,424
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△205	△3	2,017
純資産額	（百万円）	38,333	39,998	40,279
総資産額	（百万円）	78,664	83,616	85,036
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.04	△4.26	23.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	47.7	47.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第１四半期連結累計期間および第97期は潜在株式が存在しないため、第98期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上高は204億74百万円（前年同期比11億40百万円増　5.9％増）、営業損失は４億43百万円（前年同期比５億87百万円減　前年同期の営業利益は１億43百万円）、経常損失は２億32百万円（前年同期比５億92百万円減　前年同期の経常利益は３億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億62百万円（前年同期比４億49百万円減　前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円）となりました。

　売上高が前年同期比11億40百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連事業の増加によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋12億15百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　＋３億39百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　　＋38百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　　　＋31百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　△１億41百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△３億91百万円

　営業利益が前年同期比５億87百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く５つの事業セグメントの減少によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　△２億50百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△２億23百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　△１億22百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　△57百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　△22百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　　＋65百万円

　経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。

＜セグメントの状況＞

　当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

［化学品関連事業］

　国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

　医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。

　機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、メタル回収において取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

　以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比14.9％増の93億64百万円となり、営業利益は、前年同期比21.8％増の３億66百万円となりました。

［空調設備工事関連事業］

　受注高は、前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比28.6％減の21億18百万円となりました。

　売上高は、前年同期に比べて大型新築工事およびリニューアル工事の完工が減少したことから、前年同期比11.7％減の29億66百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強により費用が増加したことから、前年同期比73.8％減の79百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

　石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。

　民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が増加したことから、堅調に推移しました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比24.3％増の17億37百万円となりました。一方で、営業利益は仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことから、前年同期比43.5％減の29百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

　受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比1.0％減の24億21百万円となりました。

　売上高は、北陸地区および首都圏での顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比2.5％増の15億64百万円となりました。一方で、前年同期に比べ小規模案件が増加したことにより、一時的に売上高総利益率が低下したことから、49百万円の営業損失となりました（前年同期の営業利益は73百万円）。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

　売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比1.6％増の20億62百万円となりました。一方で、顧客の生産調整により工場の稼働率が低下したことから、１億84百万円の営業損失となりました（前年同期の営業利益は65百万円）。

〔住宅設備機器関連事業〕

　受注高は、首都圏および北陸地区において複数の大型案件を受注できたことから、前年同期比69.3％増の29億60百万円となりました。

　売上高は、首都圏において前年同期における大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比4.9％減の27億54百万円となり、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、２億31百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました（前年同期の営業損失は１億74百万円）。

　なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

　また、本年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。加えて、本年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとして様々なプロモーション活動も展開しております。

　今後もより一層『HIDEO』『JAXSON®』『Tesera®』の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、836億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金11億82百万円の増加、受取手形及び売掛金15億80百万円の減少、完成工事未収入金14億13百万円の減少、商品及び製品４億59百万円の増加であります。

　負債残高は、436億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金６億35百万円の減少、工事未払金４億63百万円の減少、短期借入金14億32百万円の増加、長期借入金２億67百万円の減少、役員退職慰労引当金４億10百万円の減少であります。

　純資産残高は、399億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少しました。

　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から47.7％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,518,400	615,184	－
単元未満株式	普通株式	23,100	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,184	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,100	－	192,100	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	231,000	－	231,000	0.38

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

　　　　　10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,915	8,098
受取手形及び売掛金	17,208	15,628
電子記録債権	3,384	3,349
完成工事未収入金	7,253	5,839
商品及び製品	3,527	3,986
仕掛品	628	685
未成工事支出金	98	157
原材料及び貯蔵品	1,280	1,358
その他	1,896	1,763
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	42,189	40,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,184	9,578
土地	3,996	3,996
その他（純額）	3,338	3,063
有形固定資産合計	16,519	16,637
無形固定資産
ソフトウエア	698	715
その他	251	242
無形固定資産合計	949	958
投資その他の資産
投資有価証券	22,830	22,572
その他	2,547	2,583
投資その他の資産合計	25,377	25,156
固定資産合計	42,846	42,752
資産合計	85,036	83,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,042	9,407
電子記録債務	1,570	1,332
工事未払金	2,119	1,655
短期借入金	14,323	15,756
未払法人税等	300	160
役員賞与引当金	84	24
受注損失引当金	2	1
完成工事補償引当金	41	42
株主優待引当金	47	47
その他	4,436	4,262
流動負債合計	32,968	32,692
固定負債
長期借入金	6,075	5,808
役員退職慰労引当金	875	465
退職給付に係る負債	341	366
資産除去債務	236	236
その他	4,259	4,048
固定負債合計	11,788	10,925
負債合計	44,757	43,617
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,357	3,357
利益剰余金	24,354	23,814
自己株式	△42	△42
株主資本合計	32,476	31,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,640	7,414
繰延ヘッジ損益	3	25
為替換算調整勘定	46	508
退職給付に係る調整累計額	△4	△3
その他の包括利益累計額合計	7,686	7,945
非支配株主持分	115	116
純資産合計	40,279	39,998
負債純資産合計	85,036	83,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	19,333	20,474
売上原価	15,728	17,017
売上総利益	3,604	3,456
販売費及び一般管理費	3,461	3,900
営業利益又は営業損失（△）	143	△443
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	153	170
持分法による投資利益	－	26
賃貸料	47	41
為替差益	21	－
その他	72	74
営業外収益合計	298	317
営業外費用
支払利息	19	25
持分法による投資損失	15	－
賃貸設備費	32	30
為替差損	－	17
その他	14	32
営業外費用合計	81	106
経常利益又は経常損失（△）	360	△232
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	41
特別利益合計	0	41
特別損失
固定資産除却損	2	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	4
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	358	△194
法人税等	169	66
四半期純利益又は四半期純損失（△）	188	△261
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	186	△262

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	188	△261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△417	△220
繰延ヘッジ損益	0	22
為替換算調整勘定	6	461
持分法適用会社に対する持分相当額	16	△4
その他の包括利益合計	△394	258
四半期包括利益	△205	△3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△207	△4
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	511百万円	545百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,147	3,298	1,333	1,432	2,030	2,870	19,112	220	19,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	60	64	93	－	25	244	235	480
計	8,148	3,358	1,397	1,526	2,030	2,896	19,357	456	19,813
セグメント利益又は損失（△）	301	303	52	73	65	△174	621	△18	602

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	621
「その他」の区分の利益	△18
セグメント間取引消去	34
全社費用（注）	△493
四半期連結損益計算書の営業利益	143

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,363	2,936	1,643	1,481	2,062	2,723	20,210	263	20,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	29	93	83	－	31	238	224	462
計	9,364	2,966	1,737	1,564	2,062	2,754	20,449	487	20,936
セグメント利益又は損失（△）	366	79	29	△49	△184	△231	10	40	51

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	13
全社費用（注）	△507
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△443

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	3,357	1,799	－	381	328	2,474	8,342	1	8,344
北陸	1,655	1,180	1,333	947	－	395	5,512	217	5,730
甲信越	1,980	－	－	－	－	－	1,980	－	1,980
西日本	466	－	－	80	－	－	547	－	547
東海	272	－	－	－	－	－	272	－	272
海外	415	317	－	22	1,701	－	2,456	1	2,458
合計	8,147	3,298	1,333	1,432	2,030	2,870	19,112	220	19,333
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	8,147	556	1,333	436	2,030	341	12,846	220	13,067
一定の期間にわたり移転される財	－	2,741	－	995	－	2,529	6,265	－	6,265
合計	8,147	3,298	1,333	1,432	2,030	2,870	19,112	220	19,333
顧客との契約から生じる収益	8,147	3,298	1,333	1,432	2,030	2,870	19,112	220	19,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	8,147	3,298	1,333	1,432	2,030	2,870	19,112	220	19,333
外部顧客への売上高	8,147	3,298	1,333	1,432	2,030	2,870	19,112	220	19,333

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	3,747	1,318	－	410	337	2,320	8,133	1	8,134
北陸	1,718	1,227	1,643	992	－	402	5,984	260	6,244
甲信越	2,398	－	－	－	－	－	2,398	－	2,398
西日本	595	－	－	68	－	－	663	－	663
東海	366	－	－	－	－	－	366	－	366
海外	537	391	－	10	1,724	－	2,663	1	2,664
合計	9,363	2,936	1,643	1,481	2,062	2,723	20,210	263	20,474
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	9,363	635	1,643	332	2,062	499	14,537	263	14,801
一定の期間にわたり移転される財	－	2,301	－	1,148	－	2,223	5,673	－	5,673
合計	9,363	2,936	1,643	1,481	2,062	2,723	20,210	263	20,474
顧客との契約から生じる収益	9,363	2,936	1,643	1,481	2,062	2,723	20,210	263	20,474
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	9,363	2,936	1,643	1,481	2,062	2,723	20,210	263	20,474
外部顧客への売上高	9,363	2,936	1,643	1,481	2,062	2,723	20,210	263	20,474

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	３円４銭	△４円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	186	△262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	186	△262
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2022年５月30日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
三谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 眞弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	九鬼 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。