8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】	MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
連結会計期間		自 2021年  ４月１日 至 2021年  ６月30日	自 2022年  ４月１日 至 2022年  ６月30日	自 2021年  ４月１日 至 2022年  ３月31日
経常収益	(百万円)	1,298,270	1,314,730	5,132,042
正味収入保険料	(百万円)	981,247	1,027,597	3,609,052
経常利益	(百万円)	165,145	93,550	390,499
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	118,748	60,426	262,799
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	254,481	△68,603	310,470
純資産額	(百万円)	3,330,460	3,173,171	3,302,749
総資産額	(百万円)	24,492,557	25,217,387	25,033,846
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	212.84	110.52	474.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	212.75	110.48	474.32
自己資本比率	(％)	13.42	12.40	13.02

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社及び一部の在外連結子会社が導入している株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	981,247	1,027,597	46,350	4.7％
生命保険料 (百万円)	83,194	△160,456	△243,651	△292.9％
経常利益 (百万円)	165,145	93,550	△71,594	△43.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	118,748	60,426	△58,321	△49.1％

正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車損害賠償責任保険で減収したものの、海上保険や自動車保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ463億円増加し、1兆275億円となりました。

生命保険料は、保険料収入は増加したものの、円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが増加したことなどにより、前年同期に比べ2,436億円減少し、△1,604億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業が６月の関東を中心とした雹災の影響や交通事故の増加による自動車保険の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加を主因に減益となったこと、海外事業がロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことを主因に減益となったこと、また、国内生保事業においても減益となったことにより、前年同期に比べ715億円減少し、935億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ583億円減少し、604億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	202,266	18.8	8.6	217,533	19.5	7.5
海上	74,833	7.0	7.0	86,445	7.7	15.5
傷害	81,996	7.6	△7.1	83,249	7.4	1.5
自動車	436,409	40.6	3.1	441,951	39.6	1.3
自動車損害賠償責任	73,416	6.8	2.5	68,998	6.2	△6.0
その他	205,832	19.2	5.0	218,606	19.6	6.2
合計	1,074,756	100.0	3.8	1,116,785	100.0	3.9
（うち収入積立保険料）	(14,438)	(1.3)	(△41.2)	(11,928)	(1.1)	(△17.4)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	144,502	14.7	15.0	156,133	15.2	8.0
海上	55,880	5.7	5.7	63,237	6.2	13.2
傷害	68,380	7.0	2.1	73,375	7.1	7.3
自動車	448,658	45.7	3.1	458,172	44.6	2.1
自動車損害賠償責任	69,866	7.1	△9.2	62,835	6.1	△10.1
その他	193,959	19.8	4.4	213,844	20.8	10.3
合計	981,247	100.0	4.0	1,027,597	100.0	4.7

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	94,958	20.5	12.4	111,520	22.0	17.4
海上	17,391	3.8	0.6	19,092	3.8	9.8
傷害	27,292	5.9	△10.7	32,525	6.4	19.2
自動車	199,254	43.0	5.3	212,543	42.0	6.7
自動車損害賠償責任	47,743	10.3	△12.3	45,359	9.0	△5.0
その他	76,671	16.5	△4.3	85,274	16.8	11.2
合計	463,312	100.0	1.6	506,315	100.0	9.3

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	389,049	391,446	2,397	0.6％
正味損害率 (％)	57.0	61.6	4.6	－
正味事業費率 (％)	34.1	34.3	0.2	－
保険引受利益 (百万円)	36,182	6,305	△29,876	△82.6％
経常利益 (百万円)	83,149	53,419	△29,729	△35.8％
四半期純利益 (百万円)	63,784	42,920	△20,864	△32.7％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、海上保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増収したことなどにより、前年同期に比べ23億円増加し、3,914億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ176億円増加し、2,161億円となりました。以上により、正味損害率は61.6％と、前年同期に比べ4.6ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.3％と、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ298億円減少し、63億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ63億円増加し、524億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ48億円増加し、578億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が40億円増加したことなどにより、前年同期に比べ38億円増加し、63億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ297億円減少し、534億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ208億円減少し、429億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	80,057	17.2	5.1	85,287	17.8	6.5
海上	27,230	5.8	8.8	34,424	7.2	26.4
傷害	53,376	11.4	△11.5	53,816	11.2	0.8
自動車	176,609	37.8	1.5	175,961	36.7	△0.4
自動車損害賠償責任	35,183	7.5	1.2	32,851	6.8	△6.6
その他	94,811	20.3	9.8	97,458	20.3	2.8
合計	467,269	100.0	2.3	479,798	100.0	2.7
（うち収入積立保険料）	(10,630)	(2.3)	(△42.7)	(8,578)	(1.8)	(△19.3)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	43,021	11.0	12.7	41,455	10.6	△3.6
海上	15,346	3.9	8.4	20,242	5.2	31.9
傷害	41,486	10.7	1.5	42,970	11.0	3.6
自動車	173,868	44.7	1.4	173,402	44.3	△0.3
自動車損害賠償責任	36,092	9.3	△11.2	32,185	8.2	△10.8
その他	79,233	20.4	13.0	81,188	20.7	2.5
合計	389,049	100.0	3.6	391,446	100.0	0.6

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	31,148	△3.9	75.9	44,276	42.1	109.9
海上	6,764	△20.4	47.8	6,165	△8.9	32.3
傷害	17,032	△6.5	45.0	21,271	24.9	53.5
自動車	79,177	7.3	54.1	83,817	5.9	58.0
自動車損害賠償責任	25,957	△11.8	80.3	24,629	△5.1	85.6
その他	38,483	△1.9	50.8	36,033	△6.4	46.5
合計	198,562	△1.5	57.0	216,193	8.9	61.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	323,454	322,501	△952	△0.3％
正味損害率 (％)	58.5	65.7	7.2	－
正味事業費率 (％)	35.7	36.3	0.6	－
保険引受利益 (百万円)	20,556	11,776	△8,779	△42.7％
経常利益 (百万円)	39,824	36,096	△3,727	△9.4％
四半期純利益 (百万円)	27,089	23,985	△3,104	△11.5％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、自動車損害賠償責任保険や新種保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ９億円減少し、3,225億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ215億円増加し、1,908億円となりました。以上により、正味損害率は65.7％と、前年同期に比べ7.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は36.3％と、前年同期に比べ0.6ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ87億円減少し、117億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ32億円増加し212億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ65億円増加し141億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ78億円増加し、329億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前年同期に比べ27億円増加し、57億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ37億円減少し、360億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ31億円減少し、239億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	61,341	17.6	5.7	65,988	18.6	7.6
海上	－	－	－	－	－	－
傷害	21,803	6.2	△2.0	22,510	6.4	3.2
自動車	180,768	51.8	2.9	181,289	51.2	0.3
自動車損害賠償責任	38,232	11.0	3.7	36,147	10.2	△5.5
その他	46,656	13.4	7.5	47,980	13.6	2.8
合計	348,802	100.0	3.7	353,916	100.0	1.5
（うち収入積立保険料）	(3,808)	(1.1)	(△36.6)	(3,349)	(0.9)	(△12.1)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	40,453	12.5	6.4	39,818	12.3	△1.6
海上	1,592	0.5	△15.0	1,605	0.5	0.8
傷害	16,687	5.2	4.8	17,593	5.5	5.4
自動車	191,757	59.3	4.1	194,827	60.4	1.6
自動車損害賠償責任	33,688	10.4	△7.1	30,580	9.5	△9.2
その他	39,273	12.1	8.9	38,076	11.8	△3.0
合計	323,454	100.0	3.6	322,501	100.0	△0.3

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	36,051	13.4	92.8	40,765	13.1	106.7
海上	1,304	30.3	82.1	2,827	116.7	176.7
傷害	6,352	△1.8	44.0	7,079	11.4	46.8
自動車	86,113	9.0	51.8	91,670	6.5	54.3
自動車損害賠償責任	21,694	△12.8	73.6	20,642	△4.8	77.8
その他	17,791	5.9	47.9	27,843	56.5	75.9
合計	169,307	5.9	58.5	190,829	12.7	65.7

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ３億円減少し、86億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ１億円増加し、48億円となりました。正味損害率は63.8％と、前年同期に比べ3.7ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期並みの26億円となりました。正味事業費率は31.1％と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。

保険引受利益は前年同期並みの10億円となりました。四半期純利益は前年同期並みの10億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ１億円増加し、10億円となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ20億円減少し、1,174億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより前年同期に比べ15億円減少し、87億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ11億円減少し、53億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	232,274	230,817	△0.6
(2) 個人年金保険	6,203	6,147	△0.9
(3) 団体保険	96,180	98,072	2.0
(4) 団体年金保険	2	2	△1.7

個人合計（(1)＋(2)）	238,477	236,965	△0.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	4,721	4,721	－	3,372	△28.6	3,372	－
(2) 個人年金保険	11	11	－	8	△24.6	8	－
(3) 団体保険	160	160	―	235	46.6	235	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	4,732	4,732	－	3,381	△28.5	3,381	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,057	4,049	△0.2
個人年金保険	381	379	△0.4
合計	4,438	4,428	△0.2

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,350億円減少し、3,381億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ386億円減少し、3,312億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ0.6％減少し、23兆6,965億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ9億円減少し、4,428億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、主力商品の改定や営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ889億円増加し、3,094億円となりました。

経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ155億円減少し、54億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ117億円減少し、32億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	45,874	46,105	0.5
(2) 個人年金保険	22,161	21,721	△2.0
(3) 団体保険	－	－	－
(4) 団体年金保険	－	－	－

個人合計（(1)＋(2)）	68,036	67,827	△0.3

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

区分	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	1,785	1,785	－	2,262	26.7	2,262	－
(2) 個人年金保険	194	194	－	366	88.2	366	－
(3) 団体保険	－	－	―	－	－	－	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	1,980	1,980	－	2,628	32.7	2,628	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,284	4,472	4.4
個人年金保険	2,475	2,471	△0.2
合計	6,759	6,943	2.7

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ648億円増加し、2,628億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ2,636億円増加し、4,274億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約の影響等により前事業年度末に比べ0.3％減少し、6兆7,827億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ184億円増加し、6,943億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	259,781	304,929	45,147	17.4％
経常利益 (百万円)	13,233	1,124	△12,108	△91.5％
セグメント利益 又は損失（△） (百万円)	8,873	△2,560	△11,433	△128.9％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ451億円増加し、3,049億円となりました。

経常利益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや各地域における資産運用損益の減少を主因に前年同期に比べ121億円減少し、11億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は前年同期に比べ114億円減少し、25億円の損失となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,835億円増加し、25兆2,173億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆6,070億円（前連結会計年度末比3,522億円減少）、現金及び預貯金が２兆4,304億円（同734億円増加）、金銭の信託が２兆959億円（同567億円増加）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は以下のとおりであります。

会社名 設備名	所在地	セグメントの 名称	内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 御堂筋ビル	大阪市 中央区	あいおいニッセイ同和損保	改修工事	2,301	－	自己資金	2022年 10月	2027年 ２月

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	593,632,891	593,767,347	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	593,632,891	593,767,347	―	―

　（注）　2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、発行済株式総数が134,456株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	593,632	－	100,534	－	729,790

　（注）　2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、発行済株式総数が134千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ274百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	46,187,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	545,874,400	5,458,744	同上
単元未満株式	普通株式	1,571,491	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		593,632,891	－	－
総株主の議決権		－	5,458,744	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番２号	46,187,000	－	46,187,000	7.78
計	－	46,187,000	－	46,187,000	7.78

（注）　新株予約権の行使及び単元未満株式の買増・買取により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、46,142,102株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	2,357,036	2,430,442
買入金銭債権	146,489	148,029
金銭の信託	2,039,135	2,095,924
有価証券	16,959,321	16,607,069
貸付金	985,242	991,349
有形固定資産	487,691	489,534
無形固定資産	443,159	444,369
その他資産	1,529,465	1,866,521
退職給付に係る資産	30,265	30,809
繰延税金資産	40,653	98,779
支払承諾見返	※２ 23,000	※２ 23,000
貸倒引当金	△7,614	△8,444
資産の部合計	25,033,846	25,217,387
負債の部
保険契約準備金	18,608,139	18,736,927
支払備金	2,467,600	2,540,158
責任準備金等	16,140,539	16,196,769
社債	782,902	782,902
その他負債	1,837,250	2,059,061
退職給付に係る負債	137,710	135,155
役員退職慰労引当金	176	158
賞与引当金	30,006	11,687
株式給付引当金	－	252
特別法上の準備金	266,381	269,271
価格変動準備金	266,381	269,271
繰延税金負債	45,528	25,798
支払承諾	※２ 23,000	※２ 23,000
負債の部合計	21,731,096	22,044,215
純資産の部
株主資本
資本金	100,534	100,534
資本剰余金	553,680	552,805
利益剰余金	1,251,280	1,258,331
自己株式	△159,850	△164,592
株主資本合計	1,745,644	1,747,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,565,167	1,361,971
繰延ヘッジ損益	△998	△12,612
為替換算調整勘定	△52,492	30,643
退職給付に係る調整累計額	1,566	1,122
その他の包括利益累計額合計	1,513,242	1,381,124
新株予約権	762	607
非支配株主持分	43,099	44,361
純資産の部合計	3,302,749	3,173,171
負債及び純資産の部合計	25,033,846	25,217,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
経常収益	1,298,270	1,314,730
保険引受収益	※２ 1,116,658	※２ 903,596
（うち正味収入保険料）	981,247	1,027,597
（うち収入積立保険料）	14,438	11,928
（うち積立保険料等運用益）	8,789	8,518
（うち生命保険料）	※１ 83,194	※１ △160,456
（うち支払備金戻入額）	26,669	－
資産運用収益	※３ 173,224	※３ 402,657
（うち利息及び配当金収入）	94,030	105,990
（うち金銭の信託運用益）	15,425	179,495
（うち有価証券売却益）	29,137	31,004
（うち特別勘定資産運用益）	37,915	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△8,789	△8,518
その他経常収益	8,387	8,476
経常費用	1,133,125	1,221,179
保険引受費用	930,247	944,861
（うち正味支払保険金）	463,312	506,315
（うち損害調査費）	47,764	51,365
（うち諸手数料及び集金費）	189,349	194,447
（うち満期返戻金）	39,745	37,011
（うち生命保険金等）	102,478	87,085
（うち支払備金繰入額）	－	45,414
（うち責任準備金等繰入額）	86,610	22,159
資産運用費用	25,219	91,533
（うち金銭の信託運用損）	482	19,870
（うち売買目的有価証券運用損）	4,276	4,576
（うち有価証券売却損）	1,046	14,000
（うち有価証券評価損）	7,023	7,492
（うち特別勘定資産運用損）	－	44,828
営業費及び一般管理費	171,804	178,654
その他経常費用	5,854	6,130
（うち支払利息）	3,854	2,529
経常利益	165,145	93,550
特別利益	243	38
固定資産処分益	243	38
特別損失	3,903	8,245
固定資産処分損	1,099	3,988
減損損失	1,025	1,365
特別法上の準備金繰入額	1,778	2,890
価格変動準備金繰入額	1,778	2,890
税金等調整前四半期純利益	161,485	85,343
法人税等	42,085	23,832
四半期純利益	119,399	61,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	651	1,084
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,748	60,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	119,399	61,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,580	△201,693
繰延ヘッジ損益	△2,028	△10,894
為替換算調整勘定	70,200	70,369
退職給付に係る調整額	△493	△441
持分法適用会社に対する持分相当額	7,823	12,544
その他の包括利益合計	135,082	△130,114
四半期包括利益	254,481	△68,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,929	△71,690
非支配株主に係る四半期包括利益	1,552	3,087

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
1,888,006	1,720,462

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

    前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は47,810百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
保険料収入	329,261	380,077
解約返戻金等及び支払再保険料	△246,066	△540,534
生命保険料	83,194	△160,456

※２　保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
保険引受収益	88	7,177

※３　資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
資産運用収益	2,058	75,294

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	19,814	22,460
のれんの償却額	2,911	3,375

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,656	80	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,375	97.5	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）　2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、一部の在外連結子会社が導入している株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト 損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	389,049	323,454	8,961	119,358	196,986
セグメント利益又は 損失(△)	63,784	27,089	837	6,517	15,088

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	270,031	3,795	1,311,637	△247,195	1,064,441
セグメント利益又は 損失(△)	8,873	4,397	126,589	△7,841	118,748

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△246,066百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△1,128百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,142百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△5,787百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

　  当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト 損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	391,446	322,501	8,652	117,134	255,701
セグメント利益又は 損失(△)	42,920	23,985	1,007	5,397	3,289

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	309,855	7,100	1,412,394	△545,253	867,141
セグメント利益又は 損失(△)	△2,560	3,491	77,531	△17,104	60,426

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△540,534百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,718百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,073百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△4,859百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  （固定資産に係る重要な減損損失）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,704百万円の減損損失を計上しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

遊休不動産に係る不動産価格の下落等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,497百万円の減損損失を計上しております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,220,261	1,355,323	135,061
外国証券	3,875	3,852	△22
その他	12,794	12,794	－
合計	1,236,931	1,371,971	135,039

（注）　連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,222,835	1,318,313	95,477
外国証券	4,324	4,426	101
その他	10,234	10,234	－
合計	1,237,395	1,332,975	95,579

（注）　四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,928,505	1,808,470	△120,034
外国証券	762,307	765,773	3,466
合計	2,690,812	2,574,244	△116,567

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,948,829	1,688,145	△260,683
外国証券	592,010	564,374	△27,636
合計	2,540,839	2,252,520	△288,319

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
公社債	2,942,768	3,091,347	148,578
株式	943,916	2,782,250	1,838,333
外国証券	3,476,345	3,666,310	189,964
その他	294,132	311,557	17,424
合計	7,657,163	9,851,465	2,194,301

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について32,701百万円（うち、株式2,724百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
公社債	2,887,835	2,986,981	99,145
株式	927,558	2,658,138	1,730,579
外国証券	3,689,508	3,820,702	131,193
その他	305,395	310,421	5,026
合計	7,810,297	9,776,243	1,965,945

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について6,568百万円（うち、株式429百万円、外国証券6,138百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
金銭の信託	1,294,713	1,261,657	△33,055

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
金銭の信託	1,506,991	1,425,240	△81,750

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	212円84銭	110円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	118,748	60,426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	118,748	60,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	557,897	546,715
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	212円75銭	110円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	251	188
（うち新株予約権（千株））	(251)	(188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社及び一部の在外連結子会社が導入している株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間に控除した当該自己株式の期中平均株式数は770千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 裕 行
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 瀨 文 人
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 顕 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。