5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0520
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理統括部長 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理統括部長 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第１四半期 連結累計期間	第127期 第１四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	45,184	50,026	199,194
経常利益	（百万円）	2,619	2,284	9,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,719	1,640	9,353
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,527	2,578	11,332
純資産額	（百万円）	50,121	60,022	58,932
総資産額	（百万円）	136,327	153,735	147,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.63	54.94	313.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.3	38.5	39.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

　また、2022年７月１日付で当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

　　　 当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　 当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,537億35百万円（前連結会計年度末総資産1,473億56百万円）で、主に棚卸資産および退職給付に係る資産が増加したため、前連結会計年度末より63億78百万円増加しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は937億12百万円（前連結会計年度末負債合計884億24百万円）で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より52億88百万円増加しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は600億22百万円（前連結会計年度末純資産589億32百万円）で、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より10億90百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で77％となりました。

②経営成績の状況

 　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み持ち直しの動きが見られましたが、海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化やゼロコロナ政策による中国・上海のロックダウンの影響が生じる中で、原材料・物流価格の高騰や円安の進行、グローバルサプライチェーンの混乱が続く等、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　　　 電線業界におきましては、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しが進む中、建設・電販向け電線では新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う工事再開等により需要回復の傾向が見られましたが、自動車向け電線は引き続き自動車減産の影響を受ける等、電線全体の需要は前年同四半期対比で微減となりました。

　　　 このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高500億26百万円（前年同四半期対比10.7％増）、営業利益21億56百万円（前年同四半期対比16.0％減）、経常利益22億84百万円（前年同四半期対比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億40百万円（前年同四半期対比4.6％減）となりました。

 　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　  (エネルギー・インフラ事業)

　　　 国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰が続く中で販売価格見直しや原価低減を進め、適正な利益確保を図りました。電力インフラ向けは、前年同四半期と比べて大型件名は減少したものの、再生可能エネルギー関連等の収益性の高い件名の需要を取り込むことができました。これらの結果、当事業における売上高は257億78百万円（前年同四半期対比12.0％増）、営業利益は16億81百万円（前年同四半期対比16.5％増）となりました。

　　  (電装・コンポーネンツ事業)

　　　 重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第２四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は155億12百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は６億13百万円（前年同四半期対比20.6％減）となりました。

　　  (通信・産業用デバイス事業)

　　　 国内の通信ケーブルは、前年度に行った国内生産拠点の再編効果が表れてきたものの、原材料等の価格高騰に対し販売価格の見直しが遅れたこと等から低調に推移しました。また、産業用デバイス関連でも、サプライチェーン混乱による影響が続いたこと等から、当事業における売上高は78億15百万円（前年同四半期対比13.4％増）、営業利益は１億75百万円（前年同四半期対比65.6％減）となりました。

　　  (その他事業※新規事業を含む。）

　　　 売上高は９億20百万円（前年同四半期対比1.8％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　経営方針・経営戦略等

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。

　 外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、2021年10月29日付で公表いたしました当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告以降、このような事態を二度と起こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を進めております。

 　なお、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。

(4)　研究開発活動

 　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億34百万円であります。

 　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、同年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	984,500
完全議決権株式 （その他）	普通株式	29,803,500	298,035	同上
単元未満株式	普通株式	38,861	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	298,035	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②　【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番14号	984,500	－	984,500	3.1
計	－	984,500	－	984,500	3.1

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、本四半期報告書提出日までにおける役員の異動は以下のとおりです。

　役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 （監査等委員）	指名委員会委員 報酬委員会委員	指名委員会委員	市川 誠一郎	2022年７月26日

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,357	3,891
受取手形、売掛金及び契約資産	52,731	52,208
棚卸資産	26,047	28,710
その他	6,569	7,462
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	88,693	92,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,272	9,393
機械装置及び運搬具（純額）	7,237	7,367
土地	22,382	22,382
その他（純額）	2,536	2,612
有形固定資産合計	41,428	41,755
無形固定資産	1,340	1,301
投資その他の資産
投資有価証券	7,790	8,071
繰延税金資産	740	736
退職給付に係る資産	6,193	8,447
その他	2,032	2,108
貸倒引当金	△863	△946
投資その他の資産合計	15,893	18,417
固定資産合計	58,662	61,474
資産合計	147,356	153,735
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,674	28,371
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	26,189	31,645
未払金	10,187	9,013
未払法人税等	1,929	728
工事損失引当金	68	72
事業構造改善引当金	232	229
製品改修費用引当金	190	100
その他	4,807	4,569
流動負債合計	70,339	74,791
固定負債
社債	90	90
長期借入金	12,011	12,858
繰延税金負債	59	53
再評価に係る繰延税金負債	4,155	4,155
退職給付に係る負債	791	844
その他	976	918
固定負債合計	18,084	18,921
負債合計	88,424	93,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,704	5,718
利益剰余金	18,321	18,469
自己株式	△900	△884
株主資本合計	47,347	47,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	684
土地再評価差額金	6,850	6,850
為替換算調整勘定	2,226	3,029
退職給付に係る調整累計額	1,114	1,147
その他の包括利益累計額合計	10,926	11,712
非支配株主持分	658	785
純資産合計	58,932	60,022
負債純資産合計	147,356	153,735

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	45,184	50,026
売上原価	39,076	44,066
売上総利益	6,107	5,960
販売費及び一般管理費	3,540	3,803
営業利益	2,566	2,156
営業外収益
受取利息	23	27
受取配当金	17	16
持分法による投資利益	130	74
デリバティブ評価益	26	119
その他	53	116
営業外収益合計	251	354
営業外費用
支払利息	88	101
為替差損	39	50
その他	70	74
営業外費用合計	199	226
経常利益	2,619	2,284
特別利益
投資有価証券売却益	－	158
その他	－	12
特別利益合計	－	171
特別損失
事業構造改善費用	※ 202	※ 20
特別損失合計	202	20
税金等調整前四半期純利益	2,416	2,435
法人税等	652	646
四半期純利益	1,763	1,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,719	1,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,763	1,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△50
為替換算調整勘定	358	437
退職給付に係る調整額	69	33
持分法適用会社に対する持分相当額	343	369
その他の包括利益合計	764	789
四半期包括利益	2,527	2,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,480	2,425
非支配株主に係る四半期包括利益	47	152

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	1,630百万円	1,449百万円
受取手形裏書譲渡高	342百万円	－百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

　 事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
事業構造改善費用	202百万円	20百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	596	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日定時株主総会	普通株式	1,492	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	806百万円	863百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	22,469	14,347	6,891	780	44,488	－	44,488
一定の期間にわたり移転される財	538	－	－	156	695	－	695
顧客との契約から生じる収益	23,007	14,347	6,891	937	45,184	－	45,184
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,007	14,347	6,891	937	45,184	－	45,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	603	307	1,562	2,556	△2,556	－
計	23,090	14,951	7,198	2,500	47,740	△2,556	45,184
セグメント利益又は損失（△）	1,443	773	509	△16	2,710	△143	2,566

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	24,986	15,512	7,815	912	49,227	－	49,227
一定の期間にわたり移転される財	791	－	－	7	799	－	799
顧客との契約から生じる収益	25,778	15,512	7,815	920	50,026	－	50,026
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,778	15,512	7,815	920	50,026	－	50,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	926	172	1,414	2,625	△2,625	－
計	25,889	16,438	7,988	2,334	52,651	△2,625	50,026
セグメント利益又は損失（△）	1,681	613	175	△84	2,386	△229	2,156

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	57円63銭	54円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,719	1,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,719	1,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,835	29,854

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

子会社株式の追加取得

　2022年７月１日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱（以下「SFCC」）が行った第三者割当増資を引き受けております。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　：SFCC㈱

事業の内容　　　　　：建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、

　　　　　　　　　　　関連資材類の製造（アルミ導体製品をのぞく）・販売

②　企業結合日

2022年７月１日

③　企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他の取引の概要に関する事項

　2022年７月１日付で、当社の100％子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱（以下「古河電工」）の100％子会社である古河電工産業電線㈱の２社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品（具体的にはIV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。）に関する製造事業をSFCCに譲渡し、製造事業統合を行っております。

　製造事業統合と合わせて、2022 年７月１日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60％ 古河電工40％から当社80％ 古河電工20％に変更されております。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理します。

（３）子会社株式の追加取得した場合に掲げる事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,002百万円

取得原価　　　　　1,002百万円

（４）子会社株式の追加取得に係る当社の持分変更に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

算定中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 秀 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙 尾 拓 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。