8383 鳥取銀行 四半期報告書－第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社鳥取銀行
【英訳名】	THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 入 江 到
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】	鳥取 (0857)22－8181
【事務連絡者氏名】	経営統括部長 鼻 渡 信 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号 神田司町ビル５階株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】	東京 (03)5295－8111
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 門 脇 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	(自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	(自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
経常収益	百万円	3,591	3,586	13,301
経常利益	百万円	683	618	463
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	472	427	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	891
四半期包括利益	百万円	263	△83	―
包括利益	百万円	―	―	△163
純資産額	百万円	49,441	48,450	48,768
総資産額	百万円	1,115,696	1,106,120	1,108,350
１株当たり四半期純利益	円	50.45	45.67	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	95.18
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―
自己資本比率	％	4.4	4.3	4.3

(注) １  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と法人預金の増加を主因として、当四半期連結累計期間中111億19百万円増加し、当四半期末残高は9,920億92百万円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少したことから、当四半期連結累計期間中15億84百万円減少し、当四半期末残高は8,473億33百万円となりました。有価証券は、地方債や社債の減少を主因として、当四半期連結累計期間中48億77百万円減少し、当四半期末残高は1,234億85百万円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益の減少等により、前年同期比５百万円減少の35億86百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費が増加したことなどから、同59百万円増加の29億67百万円となりました。この結果、経常利益は、同65百万円減少の６億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同45百万円減少の４億27百万円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

（銀行業）

経常収益は前年同期比６百万円減少の35億１百万円、セグメント利益(経常利益)は同76百万円減少の６億９百万円となりました。

（カード事業）

経常収益は前年同期比３百万円増加の95百万円、セグメント利益(経常利益)は同10百万円増加の８百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第１四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比39百万円の増加、役務取引等収支は同45百万円の減少、その他業務収支は同１億29百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比17百万円の増加、役務取引等収支は同１百万円の減少、その他業務収支は同１百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,433	0	―	2,434
	当第１四半期連結累計期間	2,472	17	―	2,490
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,515	1	△0	2,516
	当第１四半期連結累計期間	2,536	18	△0	2,554
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	81	0	△0	81
	当第１四半期連結累計期間	63	0	△0	63
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	405	5	―	411
	当第１四半期連結累計期間	360	4	―	364
うち役務取引等  収益	前第１四半期連結累計期間	776	8	―	784
	当第１四半期連結累計期間	720	7	―	728
うち役務取引等  費用	前第１四半期連結累計期間	371	2	―	373
	当第１四半期連結累計期間	359	3	―	363
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	57	8	―	65
	当第１四半期連結累計期間	△72	7	―	△64
うちその他業務  収益	前第１四半期連結累計期間	62	8	―	70
	当第１四半期連結累計期間	9	7	―	17
うちその他業務  費用	前第１四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第１四半期連結累計期間	81	―	―	81

(注) １  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比56百万円の減少、役務取引等費用は同12百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は同１百万円の減少、役務取引等費用は同１百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	776	8	―	784
	当第１四半期連結累計期間	720	7	―	728
うち預金・貸出  業務	前第１四半期連結累計期間	111	―	―	111
	当第１四半期連結累計期間	121	―	―	121
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	145	8	―	153
	当第１四半期連結累計期間	120	7	―	128
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	218	―	―	218
	当第１四半期連結累計期間	122	―	―	122
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	82	―	―	82
	当第１四半期連結累計期間	94	―	―	94
うち保護預り・　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第１四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	17	0	―	17
	当第１四半期連結累計期間	16	0	―	16
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	371	2	―	373
	当第１四半期連結累計期間	359	3	―	363
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	49	2	―	52
	当第１四半期連結累計期間	34	3	―	38

(注) １  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	983,265	801	―	984,067
	当第１四半期連結会計期間	991,462	630	―	992,092
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	595,082	―	―	595,082
	当第１四半期連結会計期間	618,189	―	―	618,189
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	384,905	―	―	384,905
	当第１四半期連結会計期間	370,506	―	―	370,506
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,278	801	―	4,079
	当第１四半期連結会計期間	2,765	630	―	3,396
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	983,265	801	―	984,067
	当第１四半期連結会計期間	991,462	630	―	992,092

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	826,024	100.00	847,333	100.00
製造業	62,335	7.55	60,170	7.10
農業，林業	1,726	0.21	1,755	0.21
漁業	82	0.01	87	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	68	0.01	41	0.01
建設業	25,884	3.13	26,726	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	24,225	2.93	34,948	4.12
情報通信業	7,086	0.86	7,635	0.90
運輸業，郵便業	7,933	0.96	7,451	0.88
卸売業，小売業	55,426	6.71	55,411	6.54
金融業，保険業	69,851	8.46	70,270	8.29
不動産業，物品賃貸業	137,688	16.67	140,169	16.54
その他サービス業	86,829	10.51	87,936	10.38
地方公共団体	151,751	18.37	153,111	18.07
その他	195,129	23.62	201,616	23.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	826,024	―	847,333	―

(注) １  「国内」とは、当行及び国内（連結）子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,080,000
第一種優先株式	2,000,000
第二種優先株式	2,000,000
計	32,080,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,619,938	9,619,938	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,619,938	9,619,938	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	9,619	―	9,061	―	6,452

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 258,300	普通株式	258,300	―	―
普通株式	258,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,289,700	普通株式	9,289,700	92,897	―
普通株式	9,289,700
単元未満株式	普通株式 71,938	普通株式	71,938	―	自己株式４株含む
普通株式	71,938
発行済株式総数	9,619,938	―	―
総株主の議決権	―	92,897	―

② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鳥取銀行	鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地	258,300	―	258,300	2.68
計	―	258,300	―	258,300	2.68

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日  至2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									99,519	103,211
	有価証券									※1,2 128,362	※1,2 123,485
	貸出金									※1 848,917	※1 847,333
	外国為替									※1 803	※1 663
	その他資産									※1 13,653	※1 14,281
	有形固定資産									10,076	9,956
	無形固定資産									1,201	1,117
	退職給付に係る資産									3,303	3,332
	繰延税金資産									948	1,176
	支払承諾見返									※1 4,433	※1 4,464
	貸倒引当金									△2,859	△2,893
	投資損失引当金									△10	△10
	資産の部合計									1,108,350	1,106,120
負債の部
	預金									980,973	992,092
	コールマネー及び売渡手形									63	70
	借用金									63,700	49,900
	外国為替									12	28
	その他負債									7,404	8,320
	賞与引当金									451	227
	退職給付に係る負債									1,650	1,683
	その他の引当金									338	326
	再評価に係る繰延税金負債									555	555
	支払承諾									4,433	4,464
	負債の部合計									1,059,582	1,057,670
純資産の部
	資本金									9,061	9,061
	資本剰余金									6,452	6,452
	利益剰余金									31,635	31,829
	自己株式									△677	△678
	株主資本合計									46,472	46,665
	その他有価証券評価差額金									967	477
	繰延ヘッジ損益									0	△0
	土地再評価差額金									894	894
	退職給付に係る調整累計額									336	312
	その他の包括利益累計額合計									2,198	1,683
	非支配株主持分									98	101
	純資産の部合計									48,768	48,450
負債及び純資産の部合計										1,108,350	1,106,120

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
経常収益										3,591	3,586
	資金運用収益									2,516	2,554
		（うち貸出金利息）								2,266	2,246
		（うち有価証券利息配当金）								225	285
	役務取引等収益									784	728
	その他業務収益									70	17
	その他経常収益									※1 219	※1 286
経常費用										2,908	2,967
	資金調達費用									81	63
		（うち預金利息）								79	57
	役務取引等費用									373	363
	その他業務費用									5	81
	営業経費									2,358	2,414
	その他経常費用									※2 89	※2 43
経常利益										683	618
特別利益										3	4
	固定資産処分益									3	4
特別損失										－	1
	固定資産処分損									－	1
税金等調整前四半期純利益										686	621
法人税、住民税及び事業税										215	190
法人税等合計										215	190
四半期純利益										471	430
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										472	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										471	430
その他の包括利益										△207	△514
	その他有価証券評価差額金									△133	△502
	繰延ヘッジ損益									0	△0
	退職給付に係る調整額									△73	△24
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	12
四半期包括利益										263	△83
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									264	△86
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	3

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間における影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　税金費用の処理

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	701百万円	650百万円
危険債権額	6,894百万円	6,807百万円
三月以上延滞債権額	49百万円	49百万円
貸出条件緩和債権額	1,219百万円	1,543百万円
合計額	8,865百万円	9,050百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	18,271百万円	18,016百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
償却債権取立益	0百万円	21百万円
株式等売却益	118百万円	144百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額	74百万円	33百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	189百万円	208百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	234	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	カード事業	合計
役務取引等収益	707	83	790	△5	784
預金・貸出業務	114	―	114	△3	111
為替業務	153	―	153	―	153
証券関連業務	218	―	218	―	218
代理業務	82	―	82	―	82
保護預り業務	5	―	5	―	5
保証業務	17	―	17	―	17
その他	115	83	198	△2	195
その他経常収益	4	―	4	―	4
その他	4	―	4	―	4
顧客との契約から生じる経常収益	712	83	795	△5	789
上記以外の経常収益	2,795	9	2,805	△3	2,801
(1) 外部顧客に対する経常収益	3,501	90	3,591	―	3,591
(2) セグメント間の内部経常収益	6	2	9	△9	―
計	3,507	92	3,600	△9	3,591
セグメント利益又は損失(△)	685	△2	683	△0	683

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	カード事業	合計
役務取引等収益	648	86	734	△6	728
預金・貸出業務	124	―	124	△3	121
為替業務	128	―	128	―	128
証券関連業務	122	―	122	―	122
代理業務	94	―	94	―	94
保護預り業務	5	―	5	―	5
保証業務	16	―	16	―	16
その他	156	86	243	△3	239
顧客との契約から生じる経常収益	648	86	734	△6	728
上記以外の経常収益	2,852	8	2,861	△3	2,858
(1) 外部顧客に対する経常収益	3,494	91	3,586	―	3,586
(2) セグメント間の内部経常収益	6	3	10	△10	―
計	3,501	95	3,596	△10	3,586
セグメント利益	609	8	618	0	618

(注) １  上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２  一般企業の売上高に代えて、それぞれの経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

３  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	50.45	45.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	472	427
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	472	427
普通株式の期中平均株式数	千株	9,362	9,361

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

株式会社鳥取銀行

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	泉 淳 一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 村 幸 也	㊞

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。