6349 小森コーポレーション 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5608－7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋 本 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5608－7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋 本 巌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション西日本支社(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)株式会社小森コーポレーション名古屋支店(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,630 | 19,186 | 87,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △128 | 1,265 | 3,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △92 | 972 | 6,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 207 | 1,598 | 8,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,308 | 102,733 | 103,382 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,284 | 161,140 | 157,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.65 | 17.84 | 110.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 63.7 | 65.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。当第１四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比3.0％増加の19,186百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(2021.4.1～2021.6.30) | 当第１四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.6.30) | 増減率（％） | ||
| 売上高 | 18,630 | 19,186 | 3.0％ | |
| 内訳 | 日本 | 4,533 | 4,696 | 3.6％ |
| 北米 | 1,273 | 1,699 | 33.5％ | |
| 欧州 | 5,786 | 4,620 | △20.1％ | |
| 中華圏 | 4,798 | 4,707 | △1.9％ | |
| その他地域 | 2,239 | 3,462 | 54.6％ | |
日本市場では、オフセット枚葉機の受注はROI提案を中心としたアドバンス機の販促効果などにより大幅な増加を見せ、また輪転機・証券印刷機でも受注高を増やしました。一方で部品供給不足により受注から納入までの期間が延びている影響もあり、売上高は前年同期比3.6％増加の4,696百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続しており、前年同期を上回る好調な受注状況を維持しています。売上高は為替変動の後押しもあり、前年同期比33.5％増加の1,699百万円となりました。
欧州市場は、地政学リスクの影響があるものの経済活動の正常化に伴い、商談の引き合いが強い状態が続きました。一方で、前第１四半期連結会計期間において、印刷後加工機器を製造販売するMBOグループを四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことにより、前年同期は６ヶ月間の決算を取り込んだのに対し、当第１四半期連結累計期間では３ヶ月間の決算のため、欧州市場全体の売上高は前年同期比20.1％減少の4,620百万円となりました。
中華圏市場では、前連結会計年度は2021年６月に開催された展示会の効果もあり需要の強さが見られましたが、その後は新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策により営業活動や物流が影響を受けました。その結果、売上高は前年同期比1.9％減少の4,707百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域の受注は前連結会計年度の前半は、インドでの新型コロナウイルス感染症の影響が続き低調でしたが、前連結会計年度の後半から当第１四半期連結累計期間にかけては経済活動回復による好調さが継続し、大きな伸びを見せています。また、同地域における証券印刷機の売上高は、前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で搬入計画に大きな遅れが出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間はその反動で大幅に増加しております。その結果、同地域合計での売上高は、前年同期比54.6％増加の3,462百万円となりました。
費用面では、生産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加した一方で、前第１四半期連結会計期間において、MBOグループを四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、前年同期の同グループの販売費及び一般管理費は６ヶ月分であった等の要因により減少しました。その結果、営業損益は、前年同期は418百万円の損失であったのに対し、250百万円の利益となりました。経常損益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が128百万円の損失であったのに対し、1,265百万円の利益となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が224百万円であったのに対し、1,256百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期が92百万円の損失であったのに対し、972百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は8,658百万円（前年同期比507百万円の増加、6.2％の増加）となり、セグメント利益は638百万円（前年同期は455百万円の損失）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は1,699百万円（前年同期比425百万円の増加、33.5％の増加）となり、セグメント利益は64百万円（前年同期は63百万円の損失）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は4,620百万円（前年同期比1,165百万円の減少、20.1％の減少）となり、セグメント損失は137百万円（前年同期は167百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は3,786百万円（前年同期比486百万円の増加、14.7％の増加）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期は120百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は421百万円（前年同期比300百万円の増加、250.2％の増加）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,058百万円増加（2.6％増）し、161,140百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,835百万円、流動資産その他の増加1,436百万円、有形固定資産の純増額603百万円等であり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,029百万円、有価証券の減少287百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ4,707百万円増加（8.8％増）し、58,406百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加4,391百万円、電子記録債務の増加921百万円等であり、主な減少要因は、流動負債の引当金の減少574百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ649百万円減少（0.6％減）し、102,733百万円となりました。純資産の主な減少要因は、配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少2,645百万円、その他有価証券評価差額金の減少417百万円であり、主な増加要因は、自己株式の減少1,371百万円、為替換算調整勘定の増加989百万円等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の65.8％から2.1ポイント減少し、63.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は922百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,890,740 | 56,890,740 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,890,740 | 56,890,740 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日（注） | △1,401,600 | 56,890,740 | － | 37,714 | － | 37,797 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在での株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ― | |
| 普通株式 | 3,516,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,746,700 | 547,467 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,440 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 58,292,340 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 547,467 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 | 3,516,200 | - | 3,516,200 | 6.03 |
| 計 | ― | 3,516,200 | - | 3,516,200 | 6.03 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,296 | 48,711 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,480 | 13,451 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,871 | 1,951 | |||||||||
| 有価証券 | 15,622 | 15,334 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,522 | 15,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,794 | 12,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,080 | 8,515 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 4,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △490 | △424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,269 | 119,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,315 | 8,376 | |||||||||
| その他（純額） | 8,650 | 9,192 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,966 | 17,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,427 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 1,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,937 | 4,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 19,907 | ※２ 19,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,811 | 41,354 | |||||||||
| 資産合計 | 157,081 | 161,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,576 | 6,978 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,227 | 10,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 850 | 740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 847 | 658 | |||||||||
| 引当金 | 2,095 | 1,520 | |||||||||
| その他 | 19,451 | 23,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,049 | 43,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 357 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,832 | 1,736 | |||||||||
| 引当金 | 41 | 42 | |||||||||
| その他 | 2,417 | 2,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,649 | 14,515 | |||||||||
| 負債合計 | 53,698 | 58,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,788 | 37,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,416 | 24,771 | |||||||||
| 自己株式 | △3,619 | △2,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,300 | 98,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,538 | 3,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 652 | 1,642 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △204 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,986 | 4,592 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,382 | 102,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,081 | 161,140 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,630 | 19,186 | |||||||||
| 売上原価 | 12,573 | 12,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,057 | 6,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,476 | 6,408 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △418 | 250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 156 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | 681 | |||||||||
| その他 | 114 | 183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 1,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 手形売却損 | 4 | 7 | |||||||||
| その他 | 25 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 23 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △128 | 1,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 511 | 7 | |||||||||
| その他 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 528 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 104 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 25 | 10 | |||||||||
| その他 | 32 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224 | 1,256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262 | 432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57 | △161 | |||||||||
| 法人税等合計 | 320 | 271 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △95 | 985 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △92 | 972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △95 | 985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | △417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | 996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 303 | 612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 207 | 1,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211 | 1,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 19 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| 国内顧客 18件 | 664 | 百万円 | 国内顧客 15件 | 591 | 百万円 |
| 海外顧客 ６件 | 142 | 百万円 | 海外顧客 ６件 | 147 | 百万円 |
| 計 | 806 | 百万円 | 739 | 百万円 | |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 469千米ドル ( 57百万円) | 443千米ドル ( 60百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 621千ユーロ ( 84百万円) | 608千ユーロ ( 86百万円) | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △65 | 百万円 | △65 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 458 | 百万円 | 478 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 139 | 百万円 | 135 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 561 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,245 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付で自己株式1,401,600株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,372百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 6,998 | 1,247 | 5,732 | 3,269 | 17,247 | 120 | 17,367 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,152 | 26 | 39 | 30 | 1,248 | - | 1,248 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,150 | 1,273 | 5,772 | 3,299 | 18,496 | 120 | 18,616 |
| その他の収益 | - | - | 14 | - | 14 | - | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 8,150 | 1,273 | 5,786 | 3,299 | 18,510 | 120 | 18,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,378 | 1 | 319 | 390 | 5,090 | 11 | 5,102 |
| 計 | 12,529 | 1,275 | 6,105 | 3,690 | 23,601 | 131 | 23,732 |
| セグメント利益又は損失（△） | △455 | △63 | 167 | 120 | △230 | △16 | △247 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △230 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △16 |
| 棚卸資産の調整額 | △190 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △418 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 6,909 | 1,670 | 4,563 | 3,748 | 16,892 | 396 | 17,288 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,749 | 28 | 43 | 37 | 1,859 | 24 | 1,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,658 | 1,699 | 4,607 | 3,786 | 18,752 | 421 | 19,173 |
| その他の収益 | － | － | 13 | － | 13 | － | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 8,658 | 1,699 | 4,620 | 3,786 | 18,765 | 421 | 19,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,711 | 4 | 135 | 511 | 7,363 | 61 | 7,425 |
| 計 | 15,370 | 1,703 | 4,756 | 4,298 | 26,128 | 483 | 26,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 638 | 64 | △137 | 86 | 651 | 38 | 689 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 651 |
| 「その他」の区分の利益 | 38 |
| 棚卸資産の調整額 | △542 |
| セグメント間取引消去 | △13 |
| その他の調整額 | 116 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 250 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △1.65円 | 17.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △92 | 972 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △92 | 972 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,923 | 54,522 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間252千株、当第１四半期連結累計期間252千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。