4503 アステラス製薬 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	ファイナンス 決算グループリーダー 大久保 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	ファイナンス 決算グループリーダー 大久保 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期第１四半期連結累計期間	第18期第１四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	326,143	381,791	1,296,163
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	35,830	31,679	156,886
四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	30,687	24,812	124,086
四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	36,206	134,396	208,117
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,382,869	1,539,052	1,460,308
資産合計	(百万円)	2,249,456	2,481,843	2,332,395
基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	16.56	13.59	67.08
希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	16.55	13.59	67.05
親会社所有者帰属持分比率	(％)	61.5	62.0	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	40,083	48,832	257,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△21,085	△19,144	△62,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△44,730	△46,602	△216,298
現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高	(百万円)	301,920	313,013	315,986

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2022年４月１日付で、当社の完全子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

総資産は２兆4,818億円 (前連結会計年度末比1,494億円増) となりました。

非流動資産は１兆4,926億円 (同835億円増) となりました。有形固定資産は2,802億円 (同111億円増) となりました。のれんは3,343億円 (同312億円増) 、無形資産は6,398億円 (同164億円増) となりました。

流動資産は9,893億円 (同659億円増) となりました。現金及び現金同等物は3,130億円 (同30億円減) となりました。

資本合計は、１兆5,391億円 (同787億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は62.0％となりました。四半期利益248億円を計上した一方で、剰余金の配当457億円を実施しました。

負債合計は、9,428億円 (同707億円増) となりました。

非流動負債は、2,023億円 (同176億円増) となりました。その他の金融負債は1,116億円 (同157億円増) となりました。

流動負債は、7,405億円 (同531億円増) となりました。その他の金融負債は2,065億円 (同215億円増) となりました。そのうち、当第１四半期連結会計期間末の１年以内返済予定の長期借入金及び社債の残高は1,550億円 (同150億円増) となりました。

[経営成績]

＜連結業績 (コアベース) ＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア四半期利益は減少しました。

[連結業績 (コアベース) ]			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	326,143	381,791	55,647(17.1％)
売上原価	62,231	88,870	26,639(42.8％)
販売費及び一般管理費	137,109	153,396	16,287(11.9％)
研究開発費	58,313	74,007	15,695(26.9％)
無形資産償却費	5,963	10,745	4,782(80.2％)
持分法による投資損益	292	350	58(19.8％)
コア営業利益	62,820	55,292	△7,527(△12.0％)
コア四半期利益	49,241	45,843	△3,399(△6.9％)
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)	26.58	25.12	△1.46(△5.5％)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

売上収益

・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ及び急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が引き続き拡大しました。

・尿路上皮がん治療剤パドセブは米国と日本で大きく伸長したことに加え、欧州において発売国が増加したことで売上が拡大し、増収に寄与しました。

・加えて、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガや免疫抑制剤プログラフの売上が拡大したほか、日本における骨粗鬆症治療剤イベニティの売上が伸長し、売上収益に貢献しました。

以上の結果、売上収益は、3,818億円 (前年同四半期連結累計期間比17.1％増) となりました。

コア営業利益／コア四半期利益

・売上総利益は、2,929億円 (同11.0％増) となりました。売上原価率は、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響 (同123億円増) が主な要因となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4.2ポイント増加し、23.3％となりました。

・販売費及び一般管理費は、1,534億円 (同11.9％増) となりました。製品ポートフォリオの変化に伴うグローバルでの要員最適化による費用の減少 (同約30億円減) 、成熟製品における費用の削減 (同約20億円減) があった一方で、為替の影響 (同167億円増) 、新製品の立ち上げ及び発売準備費用の増加 (同約20億円増) などにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、1,103億円 (同7.4％増) となりました。

・研究開発費は、740億円 (同26.9％増) となりました。為替の影響（同75億円増）に加え、通期予想に織り込み済みの一時的な費用を計上したことにより、総額として増加しました。

・無形資産償却費は、107億円 (同80.2％増) となりました。

以上の結果、コア営業利益は553億円 (同12.0％減) 、コア四半期利益は458億円 (同6.9％減) となりました。

＜連結業績 (フルベース) ＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、営業利益及び四半期利益は減少しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は163億円 (前年同四半期連結累計期間：４億円) 、「その他の費用」は384億円 (同：271億円) となりました。

「その他の収益」として、為替差益を141億円 (同：３億円) 計上しました。「その他の費用」として、遺伝子治療プログラムAT702、AT751、AT753の研究開発中止に伴う無形資産の減損損失 (220億円) を計上したことに加え、fezolinetantの米国承認申請に伴い条件付対価に係る公正価値が増加したため、その増加分 (136億円) も計上しました。

[連結業績 (フルベース) ]			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	326,143	381,791	55,647(17.1％)
営業利益	36,090	33,147	△2,943(△8.2％)
税引前四半期利益	35,830	31,679	△4,152(△11.6％)
四半期利益	30,687	24,812	△5,875(△19.1％)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	16.56	13.59	△2.97(△17.9％)
四半期包括利益	36,206	134,396	98,190(271.2％)

〈主要製品の売上〉

			(単位：億円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率
XTANDI／イクスタンジ	1,329	1,624	22.2％
パドセブ	42	106	151.6％
ゾスパタ	83	105	26.3％
エベレンゾ	6	7	19.3％
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	440	479	9.0％
プログラフ (注)	452	518	14.6％

(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

＜XTANDI／イクスタンジ＞

・販売している全ての地域で売上が増加しました。特に、米国において前年同四半期連結累計期間と比べて大きく伸長しました。また、欧州において、転移性ホルモン感受性前立腺がん (M1 HSPC) (2021年４月適応追加) での処方が拡大したことに加え、新たに保険償還が開始された国が増加し売上に貢献しました。

＜パドセブ＞

・米国での共同販促収入が伸長しました。2021年11月に発売した日本においては、想定以上にマーケットシェアが拡大し、大きく売上が増加しました。2022年４月に承認を取得した欧州においても、発売国が増加し、想定を上回る立ち上がりを示しました。

＜ゾスパタ＞

・中国では売上が減少しましたが、それ以外の全ての地域において売上が増加しました。

＜エベレンゾ＞

・前連結会計年度に引き続き、日本においては市場での競合激化の影響を受け、欧州においては既存の標準治療薬との差別化が十分に浸透しておらず、売上は想定を下回りました。

＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞

・日本では売上が減少しましたが、それ以外の全ての地域では売上が増加しました。

＜プログラフ＞

・日本以外の地域で売上が伸長し、グローバルの売上は通期予想に沿って推移しました。

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ及びインターナショナルマーケットは増加した一方、日本は減少しました。

			(単位：億円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率
日本	675	668	△1.0％
米国	1,336	1,609	20.4％
エスタブリッシュドマーケット	780	887	13.7％
グレーターチャイナ	164	232	41.0％
インターナショナルマーケット	278	318	14.5％

(注)　エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、488億円 (前年同四半期連結累計期間比87億円増) となりました。

・法人所得税の支払額は327億円 (同224億円増) となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△191億円 (同19億円支出減) となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△466億円 (同19億円支出増) となりました。

・配当金の支払額は457億円 (同68億円増) となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,130億円 (前連結会計年度末比30億円減) となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は740億円 (前年同四半期連結累計期間比26.9％増) となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2022年６月30日)	提出日現在 発行数 (株)(2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,835,851,575	1,835,851,575	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	1,835,851,575	1,835,851,575	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	1,835,851	―	103,001	―	176,822

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2022年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	―	単元株式数100株
	911,800
完全議決権株式 (その他)	普通株式	18,342,680	同上
	1,834,268,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元 (100株) 未満の株式
	671,775
発行済株式総数	1,835,851,575	―	―
総株主の議決権	―	18,342,680	―

(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
7,865,600株 (議決権の数78,656個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式189株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	911,800	―	911,800	0.05
計	―	911,800	―	911,800	0.05

(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2022年４月１日から2022年６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）
売上収益	５	326,143		381,791
売上原価		△62,231		△88,870
売上総利益		263,912		292,920
販売費及び一般管理費		△137,109		△153,396
研究開発費		△58,313		△74,007
無形資産償却費		△5,963		△10,745
無形資産譲渡益		－		170
持分法による投資損益		292		350
その他の収益	６	403		16,291
その他の費用	７	△27,133		△38,436
営業利益		36,090		33,147
金融収益		1,457		927
金融費用		△1,717		△2,396
税引前四半期利益		35,830		31,679
法人所得税費用		△5,144		△6,867
四半期利益		30,687		24,812
四半期利益の帰属
親会社の所有者		30,687		24,812
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	16.56		13.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	16.55		13.59

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）
四半期利益		30,687		24,812
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,935		981
確定給付制度の再測定		803		1,610
小計		△2,132		2,591
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		7,652		106,993
小計		7,652		106,993
その他の包括利益		5,520		109,585
四半期包括利益合計		36,206		134,396
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,206		134,396

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
		前連結会計年度（2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		269,044		280,179
のれん		303,030		334,260
無形資産		623,431		639,834
売上債権及びその他の債権		29,796		27,386
持分法で会計処理されている投資		10,035		11,735
繰延税金資産		72,331		92,100
その他の金融資産		91,844		94,284
その他の非流動資産		9,531		12,783
非流動資産合計		1,409,041		1,492,562
流動資産
棚卸資産		153,072		164,828
売上債権及びその他の債権		382,462		438,413
未収法人所得税		21,539		18,140
その他の金融資産		21,297		23,746
その他の流動資産		28,997		31,141
現金及び現金同等物		315,986		313,013
流動資産合計		923,354		989,281
資産合計		2,332,395		2,481,843

（単位：百万円）
		前連結会計年度（2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		179,467		179,045
自己株式		△13,934		△23,377
利益剰余金		944,261		924,981
その他の資本の構成要素		247,512		355,402
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,460,308		1,539,052
資本合計		1,460,308		1,539,052
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		676		4,870
繰延税金負債		5,823		6,201
退職給付に係る負債		37,226		36,334
引当金		5,831		7,695
その他の金融負債		95,886		111,621
その他の非流動負債		39,234		35,531
非流動負債合計		184,676		202,252
流動負債
仕入債務及びその他の債務		130,739		152,220
未払法人所得税		32,388		18,859
引当金		16,570		17,555
その他の金融負債		184,964		206,484
その他の流動負債		322,751		345,420
流動負債合計		687,411		740,538
負債合計		872,087		942,791
資本及び負債合計		2,332,395		2,481,843

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の外貨換算差額
2021年４月１日残高		103,001	177,830	△15,377	953,289	745	147,024
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	30,687	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	7,652
四半期包括利益合計		－	－	－	30,687	－	7,652
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△713	－	－	－
自己株式の処分		－	△347	428	△52	△29	－
配当金	９	－	－	－	△38,914	－	－
株式報酬取引		－	174	－	－	－	－
振替		－	－	－	951	－	－
所有者との取引額合計		－	△173	△285	△38,015	△29	－
2021年６月30日残高		103,001	177,657	△15,663	945,961	717	154,676

2022年４月１日残高		103,001	179,467	△13,934	944,261	630	233,621
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	24,812	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	106,993
四半期包括利益合計		－	－	－	24,812	－	106,993
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△10,553	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,000	1,109	△104	△5	－
配当金	９	－	－	－	△45,677	－	－
株式報酬取引		－	578	－	－	－	－
振替		－	－	－	1,689	－	－
所有者との取引額合計		－	△422	△9,444	△44,092	△5	－
2022年６月30日残高		103,001	179,045	△23,377	924,981	625	340,614

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日残高		19,604	－	167,373	1,386,115	1,386,115
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	30,687	30,687
その他の包括利益		△2,935	803	5,520	5,520	5,520
四半期包括利益合計		△2,935	803	5,520	36,206	36,206
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	△713	△713
自己株式の処分		－	－	△29	0	0
配当金	９	－	－	－	△38,914	△38,914
株式報酬取引		－	－	－	174	174
振替		△148	△803	△951	－	－
所有者との取引額合計		△148	△803	△979	△39,452	△39,452
2021年６月30日残高		16,521	－	171,914	1,382,869	1,382,869

2022年４月１日残高		13,261	－	247,512	1,460,308	1,460,308
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	24,812	24,812
その他の包括利益		981	1,610	109,585	109,585	109,585
四半期包括利益合計		981	1,610	109,585	134,396	134,396
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	△10,553	△10,553
自己株式の処分		－	－	△5	0	0
配当金	９	－	－	－	△45,677	△45,677
株式報酬取引		－	－	－	578	578
振替		△79	△1,610	△1,689	－	－
所有者との取引額合計		△79	△1,610	△1,694	△55,652	△55,652
2022年６月30日残高		14,163	－	355,402	1,539,052	1,539,052

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		35,830		31,679
減価償却費及び無形資産償却費		18,144		36,872
減損損失（又は戻入れ）		26,052		22,035
金融収益及び金融費用		260		1,468
棚卸資産の増減額		8,256		4,113
売上債権及びその他の債権の増減額		△19,991		△16,747
仕入債務及びその他の債務の増減額		△13,163		△17,568
その他		△5,055		19,667
小計		50,333		81,519
法人所得税の支払額		△10,251		△32,688
営業活動によるキャッシュ・フロー		40,083		48,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,352		△8,235
無形資産の取得による支出		△10,560		△10,024
無形資産の売却による収入		－		170
子会社の取得による支出		△648		－
利息及び配当金の受取額		135		287
その他		△660		△1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,085		△19,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額		－		15,000
自己株式の取得による支出		△713		△10,553
親会社の所有者への配当金の支払額	９	△38,914		△45,677
リース負債の返済による支出		△4,469		△4,690
その他		△634		△682
財務活動によるキャッシュ・フロー		△44,730		△46,602
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,524		13,941
現金及び現金同等物の増減額		△24,208		△2,973
現金及び現金同等物の期首残高		326,128		315,986
現金及び現金同等物の四半期末残高		301,920		313,013

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川 健司及び最高財務責任者である専務担当役員 財務担当 菊岡 稔によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナルマーケット	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	12,023	68,417	42,829	1,889	7,791	－	132,949
プログラフ	10,219	2,103	16,195	9,626	7,045	－	45,188
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	9,803	22,786	8,536	678	2,160	－	43,963
その他	35,313	36,103	10,054	4,240	10,199	716	96,625
小計	67,358	129,409	77,614	16,434	27,195	716	318,726
ロイヤルティ収入	148	44	381	－	582	2,066	3,221
その他	－	4,195	－	－	－	1	4,196
合計	67,507	133,648	77,995	16,434	27,777	2,783	326,143

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナルマーケット	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	14,111	83,943	47,896	3,594	12,870	－	162,414
プログラフ	9,608	2,530	18,369	13,586	7,715	－	51,808
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	9,310	24,683	10,639	995	2,283	－	47,910
その他	33,671	42,330	11,811	4,996	8,565	1,288	102,660
小計	66,700	153,486	88,715	23,171	31,433	1,288	364,792
ロイヤルティ収入	148	39	－	－	363	9,012	9,562
その他	－	7,332	－	－	－	105	7,437
合計	66,847	160,856	88,715	23,171	31,795	10,405	381,791

(注)　売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

６．その他の収益

当第１四半期連結累計期間に「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

為替差益

14,082百万円の為替差益を認識しました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (7,353百万円) が含まれています。

７．その他の費用

前第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、26,052百万円の減損損失を認識しました。

当第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止により、22,035百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い15,809百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	30,687	24,812
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,687	24,812
加重平均普通株式数 (千株)	1,852,848	1,825,051
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,687	24,812
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,687	24,812
加重平均普通株式数 (千株)	1,852,848	1,825,051
新株予約権による普通株式増加数 (千株)	930	783
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,853,779	1,825,834
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	16.56	13.59
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	16.55	13.59

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年４月27日取締役会	普通株式	39,075	21.00	2021年３月31日	2021年６月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金161百万円が含まれています。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年４月27日取締役会	普通株式	45,873	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

10．金融商品

(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
出資金	－	－	25,441	25,441
為替予約取引	－	2,281	－	2,281
その他	－	18,039	－	18,039
小計	－	20,320	25,441	45,761
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	18,320	－	－	18,320
非上場株式	－	－	19,173	19,173
小計	18,320	－	19,173	37,493
金融資産合計	18,320	20,320	44,615	83,255
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価	－	－	66,569	66,569
小計	－	－	66,569	66,569
金融負債合計	－	－	66,569	66,569

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
出資金	－	－	25,286	25,286
為替予約取引	－	5,968	－	5,968
その他	－	18,056	－	18,056
小計	－	24,023	25,286	49,309
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	18,998	－	－	18,998
非上場株式	－	－	21,198	21,198
小計	18,998	－	21,198	40,196
金融資産合計	18,998	24,023	46,484	89,505
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	4,853	－	4,853
条件付対価	－	－	82,594	82,594
金融負債合計	－	4,853	82,594	87,447

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2021年４月１日残高	22,069	19,937	42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	146	－	146
その他の包括利益に計上	－	797	797
購入、発行、売却、決済
購入	1,097	459	1,556
売却又は決済	△2,188	△5	△2,193
その他	1	△4	△3
2021年６月30日残高	21,126	21,184	42,310
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	146	－	146

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2021年４月１日残高	66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	585
決済	△4,530
その他	△72
2021年６月30日残高	62,177
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	585

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2022年４月１日残高	25,441	19,173	44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△1,236	－	△1,236
その他の包括利益に計上	－	236	236
購入、発行、売却、決済
購入	634	640	1,274
その他	447	1,148	1,595
2022年６月30日残高	25,286	21,198	46,484
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	△1,236	－	△1,236

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2022年４月１日残高	66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	14,351
その他	1,674
2022年６月30日残高	82,594
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	14,351

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資により構成されています。

出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もったうえで、それに対する持分に基づいて算定しています。

出資金の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(2) 社債及び借入金

その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
その他の金融負債 (流動)
社債 (コマーシャル・ペーパー)	90,000	105,000
１年以内返済予定の長期借入金	50,000	50,000

11．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

2022年４月27日開催の取締役会において、第17期 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) の期末配当に関し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 25円

配当金総額 45,873百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円を含む)

２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)

2022年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

アステラス製薬株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 杉 裕 亮

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 昌 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 晃 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。