6928 エノモト 四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社 エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	6,866,451	7,243,930	27,250,846
経常利益	（千円）	639,992	638,071	2,054,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	482,311	431,706	1,545,442
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	931,237	994,859	2,404,927
純資産額	（千円）	17,404,653	19,430,852	18,628,787
総資産額	（千円）	27,383,036	31,437,449	30,174,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.68	64.66	230.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.47	64.47	229.80
自己資本比率	（％）	63.5	61.7	61.6

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも経済活動の正常化に向けた動きが活発化し、回復が遅れていた宿泊や飲食など個人向けサービスについても改善が見られております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界的な自動車及び産業用機器の需要は依然として高い水準を維持しておりますが、中国の都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱から、自動車産業を中心に生産の状況が不安定になる局面も散見されます。

　このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレームや、高度な金属と樹脂の複合加工技術力を最大限に活用できる超微細コネクタ用部品への注力、スマートファクトリー化とデジタル化による製造コストの削減により売上及び収益力の向上に努めて参りました。

　それらの結果として、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億６千３百万円増加し、314億３千７百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円増加し、120億６百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、194億３千万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高はパワー半導体用リードフレームの需要増加に加えて原材料価格高騰の売価への転嫁が進んだことと、円安の進行による海外子会社の円換算額の増加等の影響から72億４千３百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。営業利益は前年同四半期に前倒し需要が発生したスマートフォン向け部品の本格量産が例年のサイクルに戻ったことや、出荷コストの上昇等による販売管理費の増加から５億３千６百万円（同16.6％減）となりました。また、経常利益は６億３千８百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千１百万円（同10.4％減）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。

① パワー半導体用リードフレーム

　当製品群はパワー（電源）系統への使用を中心とする個別（ディスクリート）半導体及びモジュール等に使用されるリードフレームを含んでおります。最終製品の用途では、自動車向けや産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものとなります。自動車向けでは電装化の加速やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸやＧＸといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は26億８千４百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどの需要は強いながらも、一時的な在庫調整局面を迎えたことにより横ばいで推移しました。その結果、当製品群の売上高は10億８百万円(同3.9％増)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。モバイル端末向けでは、前年同期に前倒し需要が発生したスマートフォン向けが例年のサイクルに戻り本格量産の準備期間となった一方、ウェアラブル端末向けが復調したことに加え、自動車向けの需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は34億８百万円（同2.6％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は１億４千３百万円（同26.7％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千８百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による局所的なロックダウン等の発生によるサプライチェーン全体への影響や感染の再拡大に対する懸念が残りつつも、経済活動の正常化に向けて動き出していることから、全世界的に経済が停滞するリスクは低減してきております。

　当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にありますが、足下における感染症や地政学的なリスクの影響に起因する自動車産業を中心としたサプライチェーンの混乱や、前期に発生したスマートフォン向けの前倒し需要の反動により一部において一時的な踊り場局面を迎えております。これらの状況から、当期の受注は後半にピークを形成する従来の四半期推移に近い傾向となるものと見通しております。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,798,000	67,980	－
単元未満株式	普通株式	9,460	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	67,980	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	57,900	－	57,900	0.84
計	-	57,900	－	57,900	0.84

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,365,375	4,200,308
受取手形、売掛金及び契約資産	7,790,203	8,825,496
商品及び製品	899,087	1,331,959
仕掛品	1,686,447	1,469,877
原材料及び貯蔵品	1,781,201	1,960,224
未収入金	363,263	106,670
その他	124,610	113,992
貸倒引当金	△4,126	△4,490
流動資産合計	17,006,061	18,004,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,502,688	10,824,820
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,032,168	△6,183,095
建物及び構築物（純額）	4,470,519	4,641,724
機械装置及び運搬具	13,904,131	14,472,985
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,052,150	△10,466,351
機械装置及び運搬具（純額）	3,851,980	4,006,634
工具、器具及び備品	3,947,099	4,118,538
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,541,365	△3,578,524
工具、器具及び備品（純額）	405,733	540,013
土地	2,641,781	2,641,781
建設仮勘定	491,376	271,657
有形固定資産合計	11,861,392	12,101,811
無形固定資産	374,636	391,302
投資その他の資産
投資有価証券	521,418	522,302
退職給付に係る資産	166,273	162,370
繰延税金資産	57,440	65,271
その他	214,868	218,400
貸倒引当金	△28,050	△28,050
投資その他の資産合計	931,951	940,295
固定資産合計	13,167,980	13,433,409
資産合計	30,174,042	31,437,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,309,786	6,704,890
短期借入金	667,996	767,996
未払法人税等	134,545	90,567
賞与引当金	387,500	168,000
役員賞与引当金	50,000	－
資産除去債務	75,000	33,453
その他	1,489,842	1,706,289
流動負債合計	9,114,669	9,471,196
固定負債
長期借入金	1,482,014	1,415,015
繰延税金負債	88,376	233,902
退職給付に係る負債	268,363	298,093
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	128,728	124,120
その他	125,601	126,768
再評価に係る繰延税金負債	269,710	269,710
固定負債合計	2,430,585	2,535,400
負債合計	11,545,254	12,006,597
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,082,571
利益剰余金	8,641,636	8,869,041
自己株式	△255,181	△243,675
株主資本合計	18,218,358	18,457,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,159	32,778
土地再評価差額金	△397,291	△397,291
為替換算調整勘定	749,510	1,315,065
退職給付に係る調整累計額	10,941	7,920
その他の包括利益累計額合計	395,319	958,472
新株予約権	15,109	15,109
純資産合計	18,628,787	19,430,852
負債純資産合計	30,174,042	31,437,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	6,866,451	7,243,930
売上原価	5,669,599	6,088,017
売上総利益	1,196,851	1,155,912
販売費及び一般管理費	553,321	619,319
営業利益	643,530	536,593
営業外収益
受取利息	1,758	389
受取配当金	36	36
受取賃貸料	10,181	7,612
為替差益	－	84,779
その他	5,689	16,208
営業外収益合計	17,666	109,026
営業外費用
支払利息	3,472	3,704
債権売却損	617	－
租税公課	1,646	1,501
為替差損	11,403	－
減価償却費	3,044	1,946
その他	1,020	395
営業外費用合計	21,204	7,548
経常利益	639,992	638,071
特別利益
固定資産売却益	1,173	74
特別利益合計	1,173	74
特別損失
固定資産売却損	1,331	3,207
固定資産除却損	3,955	3,717
特別損失合計	5,287	6,924
税金等調整前四半期純利益	635,878	631,221
法人税、住民税及び事業税	75,742	55,684
法人税等調整額	77,824	143,830
法人税等合計	153,567	199,515
四半期純利益	482,311	431,706
親会社株主に帰属する四半期純利益	482,311	431,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	482,311	431,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,431	618
為替換算調整勘定	457,349	565,554
退職給付に係る調整額	△4,991	△3,020
その他の包括利益合計	448,926	563,152
四半期包括利益	931,237	994,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	931,237	994,859
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては183,298千円、137,000株、当第１四半期連結会計期間末においては171,792千円、128,400株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	415,900千円	403,561千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	272	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,364千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	204	30	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,110千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	2,356,206	953,272	3,216,698	195,315	6,721,493
金型・装置	24,480	16,500	103,977	－	144,957
顧客との契約から生じる収益	2,380,686	969,772	3,320,676	195,315	6,866,451
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,380,686	969,772	3,320,676	195,315	6,866,451

（注）　当第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の分類名も「パワー半導体用リードフレーム」と変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法に変更はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	2,648,785	937,075	3,303,957	143,006	7,032,825
金型・装置	35,350	71,280	104,475	－	211,105
顧客との契約から生じる収益	2,684,135	1,008,355	3,408,432	143,006	7,243,930
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,684,135	1,008,355	3,408,432	143,006	7,243,930

（注）　当第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法に変更はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円68銭	64円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	482,311	431,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	482,311	431,706
普通株式の期中平均株式数（株）	6,728,140	6,676,150
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円47銭	64円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	19,960
（うち新株予約権（株））	（19,960）	（19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前四半期連結累計期間末株式数は77,000株、期中平均株式数は90,000株であり、当四半期連結累計期間末株式数は128,400株、期中平均株式数は131,235株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
株式会社エノモト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉沼 里枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。