5930 文化シヤッター 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	文化シヤッター株式会社
【英訳名】	Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】	03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】	03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】	文化シヤッター株式会社西日本事業本部 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号） 文化シヤッター株式会社御着工場 （兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	41,339	39,117	182,313
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△256	△101	9,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△301	△388	6,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1	69	6,373
純資産額	（百万円）	79,522	81,237	82,512
総資産額	（百万円）	158,954	169,232	169,205
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△4.24	△5.79	97.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	85.55
自己資本比率	（％）	49.94	47.91	48.67

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況が続いている。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替の変動等の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いている。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、39,117百万円（前年同四半期比5.4％減）となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んでいるが、営業損失は101百万円（前年同四半期は営業損失166百万円）、経常損失は101百万円（前年同四半期は経常損失256百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失301百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　当第１四半期連結累計期間の売上高は15,803百万円（前年同四半期比9.0％減）となったが、大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移した結果、営業利益は861百万円（前年同四半期比27.7％増）となった。

２．建材関連製品事業

　オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が低調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,338百万円（前年同四半期比5.8％減）となり、営業損失は287百万円（前年同四半期は営業損失289百万円）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,518百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、営業利益は450百万円（前年同四半期比0.4％増）となった。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響を受けて住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,231百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,225百万円（前年同四半期比14.5％増）となり、営業利益は101百万円（前年同四半期比6.3％増）となった。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は169,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加した。流動資産は100,435百万円となり、1百万円減少した。これは、商品及び製品が増加（2,586百万円）、流動資産のその他が増加（2,581百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,075百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（7,272百万円）したことが主な要因である。固定資産は68,797百万円となり、28百万円増加した。これは、投資有価証券が減少（614百万円）した一方で、のれんが増加（335百万円）、有形固定資産のその他が増加（181百万円）、投資その他の資産のその他が増加（114百万円）したことが主な要因である。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は87,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加した。流動負債は53,789百万円となり、1,169百万円増加した。これは、賞与引当金が減少（1,847百万円）、未払法人税等が減少（1,389百万円）した一方で、流動負債のその他が増加（3,120百万円）、短期借入金が増加（1,072百万円）したことが主な要因である。固定負債は34,206百万円となり、132百万円増加した。これは、退職給付に係る負債が減少（37百万円）、役員退職慰労引当金が減少（9百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（179百万円）したことが主な要因である。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は81,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少した。これは、為替換算調整勘定が増加（790百万円）した一方で、配当金の支払いにより減少（1,343百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少（388百万円）、その他有価証券評価差額金が減少（330百万円）したことが主な要因である。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,196,487	72,196,487	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	72,196,487	72,196,487	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	72,196,487	－	15,051	－	9,151

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,103,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,062,100	670,621	－
単元未満株式	普通株式	30,887	－	－
発行済株式総数		72,196,487	－	－
総株主の議決権		－	670,621	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片一丁目17番３号	4,998,500	－	4,998,500	6.92
文化シヤッター秋田販売株式会社	秋田県秋田市川尻町大川反170－３	105,000	－	105,000	0.14
計	－	5,103,500	－	5,103,500	7.06

  （注）　2022年６月30日現在、当社が所有する当社株式は4,998,500株、文化シヤッター秋田販売株式会社（当社の持分法非適用関連会社）が所有する当社株式は105,000株である。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,454	37,024
受取手形、売掛金及び契約資産	40,740	33,467
電子記録債権	5,848	6,140
商品及び製品	8,484	11,071
仕掛品	1,318	1,488
原材料及び貯蔵品	4,974	6,050
その他	2,729	5,311
貸倒引当金	△114	△118
流動資産合計	100,437	100,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,849	10,777
土地	12,949	12,949
その他（純額）	9,953	10,135
有形固定資産合計	33,752	33,861
無形固定資産
のれん	4,021	4,356
その他	4,655	4,746
無形固定資産合計	8,677	9,103
投資その他の資産
投資有価証券	16,111	15,496
退職給付に係る資産	1,713	1,715
その他	8,755	8,870
貸倒引当金	△241	△250
投資その他の資産合計	26,338	25,831
固定資産合計	68,768	68,797
資産合計	169,205	169,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,892	16,806
電子記録債務	16,208	16,572
短期借入金	1,504	2,577
未払法人税等	1,767	377
賞与引当金	3,809	1,961
役員賞与引当金	154	45
工事損失引当金	289	334
その他	11,993	15,114
流動負債合計	52,619	53,789
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
役員退職慰労引当金	253	244
退職給付に係る負債	19,113	19,076
資産除去債務	51	52
その他	4,654	4,833
固定負債合計	34,073	34,206
負債合計	86,693	87,995
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,323	12,323
利益剰余金	57,555	55,822
自己株式	△5,157	△5,157
株主資本合計	79,773	78,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,975	2,645
土地再評価差額金	△76	△46
為替換算調整勘定	△515	275
退職給付に係る調整累計額	197	163
その他の包括利益累計額合計	2,580	3,037
非支配株主持分	158	159
純資産合計	82,512	81,237
負債純資産合計	169,205	169,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	41,339	39,117
売上原価	32,155	29,487
売上総利益	9,183	9,629
販売費及び一般管理費	9,350	9,731
営業損失（△）	△166	△101
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	173	154
為替差益	－	214
その他	104	78
営業外収益合計	282	451
営業外費用
支払利息	53	51
持分法による投資損失	269	372
その他	49	26
営業外費用合計	372	450
経常損失（△）	△256	△101
特別利益
固定資産売却益	3	－
投資有価証券売却益	271	－
特別利益合計	274	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	5
投資有価証券売却損	35	－
特別損失合計	37	5
税金等調整前四半期純損失（△）	△19	△106
法人税等	276	281
四半期純損失（△）	△296	△387
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△301	△388

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△296	△387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△539	△332
為替換算調整勘定	634	610
退職給付に係る調整額	△11	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	213	216
その他の包括利益合計	297	457
四半期包括利益	1	69
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3	68
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	169百万円	170百万円
受取手形裏書譲渡高	190	164

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権割引高	67百万円	68百万円
電子記録債権裏書譲渡高	229	241

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	970百万円	945百万円
のれんの償却額	116	70

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,972	27.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,758,700株の取得を行った。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,961百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,119百万円となっている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,343	20.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,371	16,288	5,267	1,341	40,268	1,070	41,339	－	41,339
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	17,371	16,288	5,267	1,341	40,268	1,070	41,339	－	41,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,036	5	85	0	1,129	189	1,318	△1,318	－
計	18,407	16,294	5,353	1,341	41,397	1,260	42,658	△1,318	41,339
セグメント 利益又は損失（△）	675	△289	448	△38	796	95	892	△1,058	△166

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,803	15,338	5,518	1,231	37,891	1,225	39,117	－	39,117
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	15,803	15,338	5,518	1,231	37,891	1,225	39,117	－	39,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,131	8	93	－	1,233	250	1,484	△1,484	－
計	16,935	15,347	5,611	1,231	39,125	1,475	40,601	△1,484	39,117
セグメント 利益又は損失（△）	861	△287	450	△50	974	101	1,076	△1,177	△101

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円24銭	△5円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△301	△388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△301	△388
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,003	67,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社に「新販売管理システム」の構築を委託したが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、2017年11月27日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

　2022年６月17日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、1,983百万円及びこれに対する2017年12月９日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡したが、日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴し、現在も係属中である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早﨑 信

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平井 肇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。