9074 日本石油輸送 四半期報告書－第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本石油輸送株式会社
【英訳名】	Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市白石区流通センター三丁目１番29号） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	7,565	8,083	34,262
経常利益	（百万円）	240	227	1,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	151	152	1,088
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41	416	1,044
純資産額	（百万円）	20,536	21,690	21,406
総資産額	（百万円）	34,095	35,524	35,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.74	46.19	329.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	61.1	60.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま

せん。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、急激な円安の影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復しつつあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、従業員や関係する皆様に対する感染予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および化成品輸送事業における増加により、8,083百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は107百万円（同30.2％減）、経常利益は227百万円（同5.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり152百万円（同1.0％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（石油輸送事業）

　鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加等に加え、自動車輸送における需要の増加により、売上高は3,359百万円（前年同期比6.5％増）となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、95百万円のセグメント損失（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。

　（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送において新規輸送による増加等があったものの、ＬＰＧ輸送における需要の減少等により、売上高は前年並みの2,078百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、6百万円のセグメント損失（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。

　（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送における収益力の向上および新規輸送の獲得等により、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送においては、野菜類の生育不良や化学工業品等の需要減により、売上高は減少いたしました。

この結果、当事業における売上高は2,514百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は133百万円（同29.6％増）となりました。

　（資産運用事業）

　不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電において日照不足等の影響を受け、売上高は131百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、経費の減少によりセグメント利益は76百万円（同2.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。

　流動資産は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびリース資産で減価償却が進捗したものの、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

　負債は13,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことおよび賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものであります。純資産は21,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント上昇し、61.1％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,322,935	3,322,935	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	3,322,935	3,322,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,322,935	－	1,661	－	290

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,294,400	32,944	－
単元未満株式	普通株式	16,035	－	－
発行済株式総数		3,322,935	－	－
総株主の議決権		－	32,944	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本石油輸送株式会社	東京都品川区大崎 １－11－１	12,500	－	12,500	0.38
計	－	12,500	－	12,500	0.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828	4,744
受取手形、売掛金及び契約資産	3,910	3,112
その他	690	1,017
流動資産合計	9,429	8,873
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,506	3,349
コンテナ（純額）	1,951	2,064
土地	5,788	5,788
リース資産（純額）	6,419	6,392
その他（純額）	2,497	2,487
有形固定資産合計	20,163	20,083
無形固定資産
ソフトウエア	154	148
その他	71	89
無形固定資産合計	226	238
投資その他の資産
投資有価証券	4,633	5,041
退職給付に係る資産	－	59
その他	1,197	1,227
投資その他の資産合計	5,830	6,328
固定資産合計	26,220	26,651
資産合計	35,649	35,524
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,057	1,717
短期借入金	※ 450	※ 430
未払法人税等	275	140
賞与引当金	788	389
役員賞与引当金	83	21
その他	3,303	3,810
流動負債合計	6,958	6,509
固定負債
リース債務	4,520	4,450
修繕引当金	290	281
退職給付に係る負債	1,690	1,738
その他	784	853
固定負債合計	7,285	7,324
負債合計	14,243	13,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	18,666	18,686
自己株式	△36	△36
株主資本合計	20,581	20,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	904	1,165
繰延ヘッジ損益	4	0
退職給付に係る調整累計額	△84	△77
その他の包括利益累計額合計	824	1,088
純資産合計	21,406	21,690
負債純資産合計	35,649	35,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,565	8,083
売上原価	6,871	7,426
売上総利益	694	656
販売費及び一般管理費	539	548
営業利益	154	107
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	69	74
固定資産賃貸料	14	13
固定資産売却益	※１ 8	※１ 10
持分法による投資利益	19	21
雑収入	9	29
営業外収益合計	120	148
営業外費用
支払利息	19	19
固定資産賃貸費用	5	4
固定資産除売却損	※２ 3	※２ 2
雑損失	7	2
営業外費用合計	35	28
経常利益	240	227
税金等調整前四半期純利益	240	227
法人税等	88	74
四半期純利益	151	152
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	151	152

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	151	152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119	259
繰延ヘッジ損益	0	△4
退職給付に係る調整額	9	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△110	264
四半期包括利益	41	416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41	416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	180百万円	130百万円
差引額	5,220百万円	5,270百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　タンク車、コンテナ、タンクローリー等の売却益であります。

※２　コンテナ、タンクローリー等の除売却損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	933百万円	899百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	198	60	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	132	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	3,154	2,084	2,193	133	7,565	－	7,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	1	23	－	131	△131	－
計	3,261	2,085	2,216	133	7,697	△131	7,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△68	45	103	74	154	－	154

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	3,359	2,078	2,514	131	8,083	－	8,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	1	25	－	136	△136	－
計	3,468	2,079	2,540	131	8,219	△136	8,083
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△95	△6	133	76	107	－	107

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される サービス	－	－	－	－	－	－
一定の期間にわたり 移転されるサービス	3,081	2,058	1,730	56	6,926	6,926
顧客との契約から生じる収益	3,081	2,058	1,730	56	6,926	6,926
その他の収益	73	26	463	76	638	638
外部顧客への売上高	3,154	2,084	2,193	133	7,565	7,565

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される サービス	－	－	－	－	－	－
一定の期間にわたり 移転されるサービス	3,284	2,036	2,033	53	7,407	7,407
顧客との契約から生じる収益	3,284	2,036	2,033	53	7,407	7,407
その他の収益	75	41	481	77	676	676
外部顧客への売上高	3,359	2,078	2,514	131	8,083	8,083

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円74銭	46円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	151百万円	152百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	151百万円	152百万円
普通株式の期中平均株式数	3,308,007株	3,307,808株

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 村 哲 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椎 名 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。