2440 ぐるなび 四半期報告書－第34期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号(2022年７月１日より東京都千代田区有楽町一丁目２番２号から上記に移転しています。) |
| 【電話番号】 | (03)6744－6463(代表)(2022年７月１日より本店移転に伴い電話番号を変更しています。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6744－6463(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,034,405 | 2,953,119 | 12,852,305 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,337,205 | △1,006,834 | △4,692,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,353,225 | △844,143 | △5,768,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,336,195 | △816,097 | △5,752,747 |
| 純資産額 | (千円) | 8,045,795 | 8,033,902 | 8,851,859 |
| 総資産額 | (千円) | 11,054,903 | 11,788,613 | 12,107,815 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △28.84 | △16.04 | △114.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 67.5 | 72.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格や光熱費の上昇、人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。
当社は当期、不透明な事業環境に左右されることなく着実に黒字転換を実現し財務の安定化を図ると同時に、中長期視点での成長を牽引する新たなサービス・事業を構築すべく、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を推進することとしております。当第１四半期における主な取り組みは以下のとおりです。
まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みとして５月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を締結いたしました。当社はこの提携を通じ、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充のほか、人材交流を通じた社員の育成等を図ることを目指しております。また飲食店支援以外の新たな事業として、商業施設の飲食エリアにおいてコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業の第１弾として４月に鹿児島県、第２弾として５月に愛知県の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、６月には食を通じた地域振興施策として「食事券型ふるさと納税」サービスを本格始動し、当社の運営するECサイトにおいてその取り扱いを開始しております。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金、現金及び預金を中心に前連結会計年度末より548百万円減少した一方、固定資産が建物や建物付属設備、ソフトウェアを中心に同229百万円増加したことから、同319百万円減少し11,788百万円となりました。
負債は、「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴う預り金の増加を主因とし前連結会計年度末より498百万円増加し3,754百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円等により、前連結会計年度末より817百万円減少し8,033百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,953百万円（前年同期比2.7％減）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | |||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | |||
| ストック型サービス | 2,320,556 | 1,891,508 | ||
| スポット型サービス | 260,470 | 376,151 | ||
| 小計 | 2,581,026 | 2,267,659 | ||
| プロモーション | 218,199 | 225,996 | ||
| 小計 | 2,799,225 | 2,493,656 | ||
| 関連事業 | 235,179 | 459,463 | ||
| 合計 | 3,034,405 | 2,953,119 | ||
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において受注の低調等により売上の減少が続き期初におけるベース売上が低下したことから前年同期を下回りました。スポット型サービスについては、主に2021年７月に運営を開始したデリバリー及びテイクアウトサービスの売上により前年同期を上回りました。なお、デリバリー及びテイクアウトサービスについては、収益性等を勘案し2022年７月にサービス提供を終了いたしました。また関連事業については、上述の店舗開発事業における商業施設からの収益を計上したこと等により前年同期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少を主因とし人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みにより広告宣伝・販促費や業務委託費が減少したこと等により前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は1,027百万円（前年同期は1,363百万円の損失）、経常損失は1,006百万円（前年同期は1,337百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は844百万円（前年同期は1,353百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,400,000 |
| 計 | 187,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日)（注）１ | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,124,500 | 56,124,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 非上場 | 単元株式数 1株（注）２ |
| 計 | 59,524,500 | 59,524,500 | ― | ― |
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注)２ 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款により定めた内容及びＡ種優先株式の内容は以下のとおりです。また、下記３．議決権に記載の通り、会社法第322条第２項に規定する事項を定款に定めております。なお、議決権を有しないこととしているのは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
１．剰余金の配当
(1) 優先配当金
剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に9.00%を乗じて算出される額とする。但し、2022年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2022年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。
(3) 累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本(3)において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率9.00%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
２．残余財産の処分
(1) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における償還価額（下記４.(1)に定義する。但し、下記４.(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とする。
(3) 非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４.(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式1株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記13.に定義する。）に従ってA種優先株式を取得する日をいう。「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
(3) 償還請求受付場所
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
株式会社ぐるなび
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思に拘わらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（但し、上記４.(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締役会において決定する。
６．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 59,524,500 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 3,400,000 | 3,400,000 | ― | 「１（１）②発行済株式」の（注）２の記載を参照 | |
| 3,400,000 | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,128,400 | 普通株式 | 1,128,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,128,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,980,800 | 普通株式 | 54,980,800 | 549,808 | ― |
| 普通株式 | 54,980,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 59,524,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 549,808 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町１－２－２ | 1,128,400 | － | 1,128,400 | 1.90 |
| 計 | ― | 1,128,400 | － | 1,128,400 | 1.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,962,974 | 6,764,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,661,470 | 2,283,429 | |||||||||
| 未収入金 | 740,092 | 643,349 | |||||||||
| その他 | 467,176 | 531,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139,740 | △79,573 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,691,973 | 10,143,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 310,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 125,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,415,841 | 1,209,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,415,841 | 1,645,112 | |||||||||
| 資産合計 | 12,107,815 | 11,788,613 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 99,579 | 31,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,151 | 6,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239,077 | 262,119 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,849 | 13,916 | |||||||||
| 未払金 | 1,302,249 | 1,007,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,795 | 129,334 | |||||||||
| 預り金 | 1,040,262 | 1,850,997 | |||||||||
| その他 | 350,349 | 270,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,134,315 | 3,571,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 119,444 | 155,964 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 26,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,640 | 182,915 | |||||||||
| 負債合計 | 3,255,955 | 3,754,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,745,596 | 8,745,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,929,632 | 2,085,489 | |||||||||
| 自己株式 | △2,996,438 | △2,996,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,778,790 | 7,934,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,675 | △31,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,718 | 48,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,957 | 17,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 84,026 | 82,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,851,859 | 8,033,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,107,815 | 11,788,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,034,405 | 2,953,119 | |||||||||
| 売上原価 | 1,239,710 | 1,316,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,794,694 | 1,636,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,157,952 | 2,664,387 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,363,258 | △1,027,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貯蔵品売却益 | 16,936 | 3,538 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,814 | 12,214 | |||||||||
| その他 | 8,834 | 7,767 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,586 | 23,521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 5,534 | 1,994 | |||||||||
| その他 | － | 732 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,534 | 2,727 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,337,205 | △1,006,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 48,241 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 290,290 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,972 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 341,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 150,829 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,272 | 18,572 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,272 | 169,401 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,343,477 | △834,732 | |||||||||
| 法人税等 | 9,747 | 9,411 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,353,225 | △844,143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,353,225 | △844,143 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,353,225 | △844,143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,725 | 2,056 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,756 | 25,989 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,030 | 28,045 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,336,195 | △816,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,336,195 | △816,097 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000,000 | 4,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,146 | 千円 | 33,617 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 飲食店販促サービス（ストック型サービス） | 2,320,556 |
| 飲食店販促サービス（スポット型サービス） | 260,470 |
| プロモーション | 218,199 |
| 関連事業 | 235,179 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,034,405 |
| 外部顧客への売上高 | 3,034,405 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 飲食店販促サービス（ストック型サービス） | 1,891,508 |
| 飲食店販促サービス（スポット型サービス） | 376,151 |
| プロモーション | 225,996 |
| 関連事業 | 459,463 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,953,119 |
| 外部顧客への売上高 | 2,953,119 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △28円84銭 | △16円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,353,225 | △844,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | 38,144 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,353,225 | △882,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,917,838 | 54,996,038 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、以下の通り資本性劣後ローンの借入を行うことを決議いたしました。
資本性劣後ローン借入の概要
| (1) | 資金使途 | 長期運転資金 |
|---|---|---|
| (2) | 借入金融機関 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| (3) | 借入額 | 2,200,000,000円 |
| (4) | 借入実行日 | 2022年８月22日（予定） |
| (5) | 利率 | 株式会社商工組合中央金庫の新型コロナウイルス対応資本性劣後ローン制度に定める利率による |
| (6) | 返済期日 | 2028年８月20日 |
| (7) | 返済方法 | 期日一括返済 |
| (8) | 担保及び保証の内容 | 無担保・無保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 芳 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。