4611 大日本塗料 四半期報告書－第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】	大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第139期 第１四半期連結 累計期間	第140期 第１四半期連結 累計期間	第139期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	16,666	17,094	66,948
経常利益	（百万円）	1,135	922	3,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	588	594	2,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	618	841	1,895
純資産額	（百万円）	50,781	52,125	51,991
総資産額	（百万円）	86,451	90,284	87,705
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.80	20.98	71.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.64	20.80	71.10
自己資本比率	（％）	55.3	54.2	55.9

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

照明機器事業

当社の連結子会社であるニッポ電工株式会社は、2022年４月１日付で商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かう中で景気回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の急拡大が進んでおり、未だに予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇、更には急激な円安進行による景気の下振れリスクは高まっており、先行きに対する不透明感は増しております。

当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において価格転嫁の進展により、170億９千４百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。利益面では、原材料価格上昇の影響がいっそう強まったことで、営業利益は７億２百万円（同 ２億７千２百万円減）、経常利益は９億２千２百万円（同 ２億１千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千４百万円（同 ５百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、半導体不足の影響によりプラスチック用塗料等の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は価格転嫁の進展により前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は、128億１千万円（前年同期比 3.9％増）、営業利益は３億４千３百万円（同 ２億６千万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア及び北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少し、売上高はそれぞれ前年同期を下回りました。中国では、新規顧客の獲得により焼付用塗料の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。当セグメントの売上高は円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は、18億４千４百万円（前年同期比 0.4％増）、営業利益は９千５百万円（同 ９千７百万円減）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、一部市況の回復により売上高は前年同期を上回りました。当セグメントの売上高は照明工事の売上高が減少したことにより前年同期を下回りました。利益面では、業務用ＬＥＤ照明分野における売上増加のほか、経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。

この結果、売上高は、17億６千８百万円（前年同期比 1.9％減）、営業利益は１億６千９百万円（同 ６千４百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内市場において主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対する価格転嫁や経費削減に努めたものの、売上高の減少により前年同期を下回りました。

この結果、売上高は、２億８千９百万円（前年同期比 12.2％減）、営業利益は１千８百万円（同 ３百万円減）となりました。

［その他事業］

売上高は、３億８千１百万円（前年同期比 5.2％増）、営業利益は３千２百万円（同 ２百万円増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は902億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億７千９百万円の増加となりました。流動資産は367億９千万円で前連結会計年度末と比較して20億１千７百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少１億１千２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億６千７百万円、棚卸資産の増加７億３千７百万円、その他の増加２億２千１百万円等が主因であります。固定資産は534億９千３百万円で前連結会計年度末と比較して５億６千１百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加７億２千７百万円、投資その他の資産の減少１億３千５百万円等が主因であります。

負債は381億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億４千５百万円の増加となりました。流動負債は284億１千５百万円で前連結会計年度末と比較して26億２千４百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加４億３千６百万円、短期借入金の増加26億５千万円、未払法人税等の減少２億７千５百万円、製品補償引当金の減少１億４千１百万円等が主因であります。固定負債は97億４千４百万円で前連結会計年度末と比較して１億７千９百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の減少１億１千６百万円等が主因であります。

純資産は521億２千５百万円で前連結会計年度末と比較して１億３千３百万円の増加となりました。これは利益剰余金の減少１億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億９千４百万円、為替換算調整勘定の増加４億６千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億３千８百万円、非支配株主持分の増加２億１千３百万円等が主因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、４億８千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,377,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,310,800	283,108	－
単元未満株式	普通株式	21,978	－	－
発行済株式総数		29,710,678	－	－
総株主の議決権		－	283,108	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場一丁目18番11号	1,377,900	－	1,377,900	4.63
計	－	1,377,900	－	1,377,900	4.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,777	6,664
受取手形、売掛金及び契約資産	16,411	17,579
商品及び製品	5,603	5,788
仕掛品	905	932
原材料及び貯蔵品	3,720	4,245
その他	1,386	1,608
貸倒引当金	△31	△27
流動資産合計	34,773	36,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,323	22,575
減価償却累計額	△14,449	△14,655
建物及び構築物（純額）	7,873	7,919
機械装置及び運搬具	23,441	23,813
減価償却累計額	△19,669	△19,999
機械装置及び運搬具（純額）	3,772	3,813
土地	11,498	12,190
リース資産	1,902	1,876
減価償却累計額	△1,001	△1,044
リース資産（純額）	900	832
建設仮勘定	209	257
その他	6,820	6,901
減価償却累計額	△5,483	△5,595
その他（純額）	1,336	1,305
有形固定資産合計	25,591	26,319
無形固定資産
リース資産	120	108
その他	254	236
無形固定資産合計	374	344
投資その他の資産
投資有価証券	7,324	7,049
繰延税金資産	1,794	1,735
退職給付に係る資産	17,264	17,483
その他	608	587
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,965	26,830
固定資産合計	52,932	53,493
資産合計	87,705	90,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,340	16,777
短期借入金	3,050	5,700
リース債務	312	297
未払法人税等	429	154
役員賞与引当金	56	－
製品補償引当金	370	228
その他	5,230	5,256
流動負債合計	25,790	28,415
固定負債
長期借入金	1,200	1,200
リース債務	981	909
繰延税金負債	5,436	5,319
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	938	953
環境対策引当金	8	8
その他	54	49
固定負債合計	9,923	9,744
負債合計	35,713	38,159
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	29,417	29,303
自己株式	△1,582	△1,582
株主資本合計	39,101	38,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,027	2,833
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△2	463
退職給付に係る調整累計額	5,006	4,768
その他の包括利益累計額合計	9,913	9,947
新株予約権	243	243
非支配株主持分	2,732	2,945
純資産合計	51,991	52,125
負債純資産合計	87,705	90,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	16,666	17,094
売上原価	11,532	12,261
売上総利益	5,133	4,833
販売費及び一般管理費	4,158	4,130
営業利益	975	702
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	93	103
為替差益	29	82
その他	82	73
営業外収益合計	211	263
営業外費用
支払利息	19	17
その他	30	26
営業外費用合計	50	43
経常利益	1,135	922
特別損失
固定資産処分損	14	4
減損損失	－	※ 71
特別損失合計	14	75
税金等調整前四半期純利益	1,121	847
法人税、住民税及び事業税	121	62
法人税等調整額	311	138
法人税等合計	433	200
四半期純利益	687	646
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	588	594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	687	646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△248	△194
為替換算調整勘定	380	628
退職給付に係る調整額	△202	△238
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△69	195
四半期包括利益	618	841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	458	628
非支配株主に係る四半期包括利益	159	213

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
処分予定資産	土地	滋賀県湖南市

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
土地	71百万円
計	71

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	640百万円	579百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	707	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	708	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,333	1,838	1,802	329	16,304	362	16,666	－	16,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	265	1	6	19	293	584	878	△878	－
計	12,599	1,839	1,809	349	16,598	947	17,545	△878	16,666
セグメント利益	603	192	104	21	922	30	952	23	975

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,810	1,844	1,768	289	16,713	381	17,094	－	17,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	266	－	7	23	297	596	893	△893	－
計	13,076	1,844	1,776	313	17,010	977	17,988	△893	17,094
セグメント利益	343	95	169	18	625	32	658	44	702

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は「国内塗料」において71百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	12,239	－	1,786	285	14,311	362	14,673
アジア	44	1,567	4	16	1,632	－	1,632
米州	10	271	3	－	285	－	285
その他	38	－	8	28	74	－	74
顧客との契約から生じる収益	12,333	1,838	1,802	329	16,304	362	16,666
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,333	1,838	1,802	329	16,304	362	16,666

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	12,691	－	1,744	239	14,675	381	15,056
アジア	38	1,606	6	23	1,674	－	1,674
米州	12	238	9	－	261	－	261
その他	67	－	7	26	102	－	102
顧客との契約から生じる収益	12,810	1,844	1,768	289	16,713	381	17,094
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,810	1,844	1,768	289	16,713	381	17,094

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	20円80銭	20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	588	594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	588	594
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,305	28,332
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円64銭	20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	218	249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

（１）払込期日	2022年７月20日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 22,455株
（３）処分価額	１株につき718円
（４）処分総額	16,122,690円
（５）処分先	当社の取締役（※） ５名 16,921株当社の執行役員 ５名 5,534株※社外取締役を除く。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 澤 達 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。