4114 日本触媒 四半期報告書－第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社日本触媒
【英訳名】	NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06－6223－9111
【事務連絡者氏名】	経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】	03－3506－7475
【事務連絡者氏名】	東京総務部長 田部 洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期第１四半期連結累計期間	第111期第１四半期連結累計期間	第110期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(百万円)	86,057	111,505	369,293
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	8,112	11,122	33,675
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	5,643	7,591	23,720
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	5,993	15,553	31,497
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	321,571	355,445	343,882
資産合計	(百万円)	477,317	538,778	518,151
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	141.51	190.37	594.86
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	67.4	66.0	66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,321	12,366	35,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,888	△5,866	△23,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,105	△7,280	△10,751
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	32,756	40,648	39,363

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメント及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続く一方、地政学リスクの高まり等による先行きの不透明感が継続し、一部の地域において景気回復に足踏みがみられるなど、景気の下押しが懸念されております。

米国においては物価高により個人消費が減速し、急速な利上げで住宅投資が落ち込んでおります。欧州においてはウクライナ情勢が長期化するなかで、資源価格の高騰や供給面での制約を受けて景気回復のペースは鈍化しております。中国では一部地域でのロックダウンの影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられますが、アジア新興国では景気改善の動きが続きました。

日本経済は、中国での経済活動抑制の影響により生産が押し下げられたものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが続くなど、輸出や企業収益は総じて改善の動きがみられました。

化学工業界におきましては、日米の金融政策の違い等により円安が進み、また原油価格も上昇したことで国産ナフサなど原燃料価格が上昇しました。また、世界的な物流網の混乱が続き、海上輸送費が上昇しました。

このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇や円安の進行等により販売価格が上昇したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて254億４千７百万円増収（29.6％）の1,115億５百万円となりました。

利益面につきましては、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、原料価格上昇による在庫評価差額の影響、円安の進行等によるスプレッドの拡大などが増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて23億６千７百万円増益（35.6％）の90億２千６百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業利益や為替差損益の改善、持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べて30億１千万円増益（37.1％）の111億２千２百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて19億４千８百万円増益（34.5％）の75億９千１百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント及び報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①マテリアルズ事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇などにより販売価格が上昇したことで、増収となりました。

高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことで、増収となりました。

酸化エチレンは、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

エチレングリコールは、販売数量が減少しましたが、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇などにより、増収となりました。

特殊エステルは、販売数量が減少しましたが、原料価格や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことで、増収となりました。

無水マレイン酸は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や販売数量が増加したことにより、増収となりました。

樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて36.6％増加の815億７千１百万円となりました。

営業利益は、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、一部製品の海外市況の上昇等によるスプレッドの拡大や、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などが増益要因となり、前年同期に比べて58.9％増加の68億４千２百万円となりました。

②ソリューションズ事業

コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売価格は上昇したものの販売数量が減少したことにより、減収となりました。

粘着加工品は、販売数量が減少したことや販売価格が下落したことにより、減収となりました。

ヨウ素化合物は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

脱硝触媒は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

電子情報材料及びリチウム電池材料は、販売価格は上昇したものの販売数量が減少したことにより、減収となりました。

燃料電池材料は、販売数量が減少したことや販売価格が下落したことにより、減収となりました。

以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて13.7％増加の299億３千４百万円となりました。

営業利益は、原料価格上昇による在庫評価差額の影響があったものの、スプレッドの縮小、生産・販売数量の減少、販売費及び一般管理費の増加などが減益要因となり、前年同期に比べて18.9％減少の18億３千１百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて206億２千７百万円増加の5,387億７千８百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて177億２千３百万円増加しました。原料価格などの上昇に伴い販売価格が上昇したことから営業債権が増加したこと、原料価格の上昇や定期修繕工事に向けた在庫の積み増しなどにより棚卸資産が増加したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて29億４百万円増加しました。保有株式の公正価値の変動によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資や為替の影響により有形固定資産が増加したことなどによるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて91億５千２百万円増加の1,761億８千１百万円となりました。原料価格の上昇や購入数量の増加により営業債務が増加したことなどによるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて114億７千４百万円増加の3,625億９千７百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことや利益剰余金が増加したことなどによるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の66.4％から66.0％へと0.4ポイント減少しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて290.07円増加の8,914.09円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったものの、為替換算差額の影響により、前連結会計年度末に比べて12億８千５百万円増加の406億４千８百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）の93億２千１百万円の収入に対し、当四半期累計期間は123億６千６百万円の収入となりました。法人所得税の支払額の増加や、原料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加などはあったものの、税引前四半期利益や利息及び配当金の受取額、営業債務の増加などにより、前年同期に比べて30億４千６百万円の収入の増加となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の68億８千８百万円の支出に対し、当四半期累計期間は58億６千６百万円の支出となりました。有形固定資産の売却による収入は減少したものの、有形固定資産や投資の取得による支出の減少に加え、投資の売却及び償還による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べて10億２千２百万円の支出の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の61億５百万円の支出に対し、当四半期累計期間は72億８千万円の支出となりました。社債の償還による支出はなくなったものの、短期借入金の減少や、配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べて11億７千５百万円の支出の増加となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金により賄っております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億５千３百万円であります。
  当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次の通りであります。

当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年４月１日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置し、事業創出本部とコーポレート研究本部の２本部体制といたしました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力いたします。

なお、この変更による各セグメントの研究開発費への影響は軽微であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
マテリアルズ事業	82,923	33.7
ソリューションズ事業	27,212	12.5
合計	110,135	27.7

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．生産実績が増加した主な要因は、国産ナフサ価格や原料価格の上昇及び為替の円安影響による販売価格の上昇があったためであります。

②受注状況

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
マテリアルズ事業	81,571	36.6
ソリューションズ事業	29,934	13.7
合計	111,505	29.6

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、生産実績と販売実績の前年同期比については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、終了した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

技術援助契約

契約会社名	相手先の名称	内容	有効期間
株式会社日本触媒（当社）	(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ (寧波) Co., Ltd.	アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。	2012年６月～2022年６月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	127,200,000
計	127,200,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,800,000	40,800,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	40,800,000	40,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	40,800,000	―	25,038	―	22,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	925,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	397,855	―
	39,785,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	89,400
発行済株式総数	40,800,000	―	―
総株主の議決権	―	397,855	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	925,100	―	925,100	2.26
計	―	925,100	―	925,100	2.26

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		39,363		40,648
営業債権		103,577		110,621
棚卸資産		75,311		83,557
その他の金融資産	10	12,427		12,911
その他の流動資産		6,979		7,642
流動資産合計		237,656		255,379
非流動資産
有形固定資産		191,143		196,328
無形資産		7,895		8,249
持分法で会計処理されている投資		22,868		22,101
その他の金融資産	10	40,981		38,823
退職給付に係る資産		12,820		12,834
繰延税金資産		3,320		3,637
その他の非流動資産		1,468		1,426
非流動資産合計		280,495		283,399
資産合計		518,151		538,778

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		57,616		66,382
借入金	10	23,559		20,109
その他の金融負債	10	10,570		10,306
未払法人所得税		5,812		5,078
引当金		5,931		7,577
その他の流動負債		5,527		4,712
流動負債合計		109,014		114,164
非流動負債
借入金	10	28,634		32,917
その他の金融負債	10	6,784		6,822
退職給付に係る負債		14,044		14,107
引当金		2,347		2,473
繰延税金負債		6,205		5,698
非流動負債合計		58,014		62,017
負債合計		167,028		176,181
資本
資本金		25,038		25,038
資本剰余金		22,472		22,472
自己株式		△6,291		△6,293
利益剰余金		288,124		291,843
その他の資本の構成要素		14,538		22,385
親会社の所有者に帰属する持分合計		343,882		355,445
非支配持分		7,241		7,152
資本合計		351,123		362,597
負債及び資本合計		518,151		538,778

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
売上収益	5,8	86,057		111,505
売上原価		68,684		88,372
売上総利益		17,374		23,133
販売費及び一般管理費		11,434		14,373
その他の営業収益		954		624
その他の営業費用		236		357
営業利益		6,659		9,026
金融収益		519		946
金融費用		112		84
持分法による投資利益		1,046		1,235
税引前四半期利益		8,112		11,122
法人所得税費用		2,273		3,300
四半期利益		5,839		7,822
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,643		7,591
非支配持分		196		231
四半期利益		5,839		7,822
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	141.51		190.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
四半期利益		5,839		7,822
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	10	△557		△1,420
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△558		△1,420
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		700		8,778
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		402		854
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,102		9,633
税引後その他の包括利益		544		8,212
四半期包括利益		6,383		16,035
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,993		15,553
非支配持分		390		482
四半期包括利益		6,383		16,035

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		25,038	22,472	△6,286	267,729	7,691	－
四半期利益		－	－	－	5,643	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△555	△0
四半期包括利益		－	－	－	5,643	△555	△0
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△1,794	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	12	△12	0
所有者との取引額等合計		－	－	△1	△1,783	△12	0
2021年６月30日残高		25,038	22,472	△6,288	271,589	7,123	－

				(単位：百万円)
	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2021年４月１日残高		730	8,420	317,373	6,352	323,725
四半期利益		－	－	5,643	196	5,839
その他の包括利益		906	350	350	194	544
四半期包括利益		906	350	5,993	390	6,383
自己株式の取得		－	－	△1	－	△1
配当金	7	－	－	△1,794	△396	△2,190
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△12	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△12	△1,796	△396	△2,192
2021年６月30日残高		1,636	8,759	321,571	6,346	327,917

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		25,038	22,472	△6,291	288,124	4,874	－
四半期利益		－	－	－	7,591	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,420	△1
四半期包括利益		－	－	－	7,591	△1,420	△1
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△3,987	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	115	△116	1
所有者との取引額等合計		－	－	△2	△3,872	△116	1
2022年６月30日残高		25,038	22,472	△6,293	291,843	3,338	－

				(単位：百万円)
	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日残高		9,664	14,538	343,882	7,241	351,123
四半期利益		－	－	7,591	231	7,822
その他の包括利益		9,383	7,962	7,962	250	8,212
四半期包括利益		9,383	7,962	15,553	482	16,035
自己株式の取得		－	－	△2	－	△2
配当金	7	－	－	△3,987	△571	△4,559
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△115	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△115	△3,989	△571	△4,560
2022年６月30日残高		19,047	22,385	355,445	7,152	362,597

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,112		11,122
減価償却費及び償却費		7,119		7,414
有形固定資産売却損益（△は益）		△521		△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△10		△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△42		△80
受取利息及び受取配当金		△519		△639
支払利息		83		84
持分法による投資損益（△は益）		△1,046		△1,235
営業債権の増減額（△は増加）		△5,853		△4,458
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,165		△6,235
営業債務の増減額（△は減少）		5,626		7,314
その他		△58		△208
小計		8,726		13,061
利息及び配当金の受取額		1,738		3,843
利息の支払額		△100		△90
法人所得税の支払額		△1,044		△4,448
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,321		12,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,770		△6,075
有形固定資産の売却による収入		632		5
無形資産の取得による支出		△453		△326
投資の取得による支出		△330		△51
投資の売却及び償還による収入		30		259
その他		3		323
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,888		△5,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		7,565		△2,722
長期借入れによる収入		1,095		5,000
長期借入金の返済による支出		△2,095		△4,517
社債の償還による支出	6	△10,000		－
リース負債の返済による支出		△479		△480
自己株式の取得による支出		△1		△2
配当金の支払額	7	△1,794		△3,987
非支配持分への配当金の支払額		△396		△571
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,105		△7,280
現金及び現金同等物に係る換算差額		87		2,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,585		1,285
現金及び現金同等物の期首残高		36,341		39,363
現金及び現金同等物の四半期末残高		32,756		40,648

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役社長により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つを報告セグメントとしております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント及び報告セグメントを従来の「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つの区分から、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つの区分に変更しております。

これは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定に伴い、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の目標・戦略を明確化し、それぞれの強みを活かした戦略で事業ポートフォリオの変革を目指す経営管理体制の変更に基づくものです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「マテリアルズ事業」は、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂、特殊エステル、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、電子情報材料、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料、リチウム電池材料、グリコールエーテル、ヨウ素、粘着加工品等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	59,720	26,338	86,057	－	86,057
セグメント間の内部　 売上収益又は振替高	3,298	617	3,915	△3,915	－
計	63,018	26,955	89,973	△3,915	86,057
セグメント利益	4,307	2,256	6,563	96	6,659
金融収益	－	－	－	－	519
金融費用	－	－	－	－	112
持分法による投資利益	－	－	－	－	1,046
税引前四半期利益	－	－	－	－	8,112

(注)　セグメント利益の調整額96百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	81,571	29,934	111,505	－	111,505
セグメント間の内部　 売上収益又は振替高	4,856	1,068	5,924	△5,924	－
計	86,427	31,001	117,429	△5,924	111,505
セグメント利益	6,842	1,831	8,673	353	9,026
金融収益	－	－	－	－	946
金融費用	－	－	－	－	84
持分法による投資利益	－	－	－	－	1,235
税引前四半期利益	－	－	－	－	11,122

(注)　セグメント利益の調整額353百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

　社債の発行はありません。

　償還した社債は以下の通りであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率	償還期限
株式会社日本触媒	第８回無担保社債	2016年６月16日	10,000百万円	0.11％	2021年６月16日

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

　　社債の発行及び償還はありません。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	1,794	45.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	3,987	100.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．収益

当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
マテリアルズ	20,430	18,462	11,877	6,016	2,935	59,720
ソリューションズ	17,485	4,592	1,088	2,497	676	26,338
合計	37,915	23,054	12,965	8,513	3,610	86,057

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
マテリアルズ	28,761	24,466	19,113	5,259	3,973	81,571
ソリューションズ	19,367	5,649	1,219	3,001	697	29,934
合計	48,129	30,115	20,332	8,259	4,670	111,505

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,643	7,591
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,875	39,874
基本的１株当たり四半期利益(円)	141.51	190.37

10．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	41,536	41,372	44,997	44,634
金融負債合計	41,536	41,372	44,997	44,634

(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

　（長期借入金）

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	766	－	－	766
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他	－	52	546	598
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	35,911	－	3,444	39,355
その他	－	－	0	0
資産合計	36,677	52	3,990	40,719
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	740	－	740
負債合計	－	740	－	740

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	946	－	－	946
デリバティブ資産	－	1	－	1
その他	－	109	596	704
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	33,644	－	3,450	37,094
その他	－	－	0	0
資産合計	34,590	110	4,046	38,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	831	－	831
負債合計	－	831	－	831

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

			(単位：百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	2,871	841	3,712
購入	329	－	329
純損益	－	△0	△0
その他の包括利益	4	－	4
四半期末残高	3,205	841	4,045

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

			(単位：百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	3,444	546	3,990
購入	－	50	50
純損益	－	－	－
その他の包括利益	6	－	6
四半期末残高	3,450	596	4,046

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社日本触媒

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	梅 原 隆

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 晃 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。