6750 エレコム 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 柴田 幸生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,360	26,152	107,358
経常利益	（百万円）	3,764	2,724	14,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,575	1,964	10,398
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,479	5,474	12,611
純資産額	（百万円）	77,691	82,028	81,401
総資産額	（百万円）	104,058	112,362	110,621
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.28	22.64	114.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.21	22.64	114.76
自己資本比率	（％）	74.4	72.8	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,724	1,953	9,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△873	△2,766	△5,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,736	△1,580	△14,127
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	50,989	40,191	42,082

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は26,152百万円（前年同四半期比0.8％減）、売上総利益は9,699百万円(前年同四半期比5.6%減)営業利益は3,058百万円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は2,724百万円（前年同四半期比27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,964百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

　売上高は、グループ会社のハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けのストレージの需要回復やECにおいてスマートフォン向けの高速充電器などの戦略的な拡販も見られましたが、パソコン周辺機器やTV・AV関連機器の需要の落ち着きが見られ前年同四半期比微減となりました。

　売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、期初の想定を上回る円安の進行が円換算額の原価上昇に大きな影響を与えました。また、昨今の半導体不足及び資源高騰により、弊社の製品群であるパソコン及びデジタル関連製品の原価が大きく上昇しました。その結果、売上総利益が減少しました。第２四半期以降、製品の値上げを段階的に実施することで、原価上昇分のコストを吸収していく方針です。

　営業利益は、開発力の強化の為、開発人財を積極採用した結果、人件費が増加したこと及び兵庫物流センターの減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加し、減少しました。

　経常利益は、急激な円安の進行による為替差損が発生したことにより、営業外費用が増加し、減少しました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　ECを中心に電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、パソコン周辺機器も低調に推移しました。

　これらの結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,440百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　スマートフォンの販売台数が減少したことによるケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売が落ち込みましたが、ECにおいて高速充電に対応したAC充電器を中心に戦略的な拡販を行いました。

　これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,931百万円（前年同四半期比4.8%増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　ヘッドセットマイクやAVケーブル関連の需要が一服し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,302百万円（前年同四半期比10.1%減）となりました。

（周辺機器）

　グループ会社であるハギワラソリューションズ㈱の売上高が好調で、スマートフォンに対応したUSBメモリも好調でした。

　これらの結果、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,701百万円（前年同四半期比5.3%増）となりました。

（その他）

　グループ会社であるロジテックINAソリューションズ㈱のカスタムPC及びタブレットが堅調に推移しました。

　これらの結果、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,777百万円（前年同四半期比9.9%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,741百万円増加し、負債は1,114百万円増加、純資産は626百万円増加となりました。

　総資産は、半導体不足に起因する調達難を見越して、一時的に棚卸資産が増加しました。また、ドル建て資産の円換算額が円安により増加しました。一方で、配当金の支払い及び兵庫物流センターの設備の支払いが発生したことなどから現金及び預金は減少しました。

　負債は、半導体不足に起因する調達難を見越して仕入を増やした結果、支払手形及び買掛金が増加しました。また、ドル建て買掛金が多く、円安により円換算額が増加しました。

　純資産は、円安の進行に伴い繰延ヘッジ損益が増加した一方で、現在取得中の自己株式の増加により株主資本の減少も見られました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入は1,953百万円となりました。（前年同四半期は1,724百万円の収入）これは棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少と仕入債務の増加により運転資本が減少し、収入は増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローに伴う支出は2,766百万円となりました。（前年同四半期は873百万円の支出）これは兵庫物流センターの設備の支払いによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローに伴う支出は1,580百万円となりました。（前年同四半期は1,736百万円の支出）これは配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,891百万円減少し、40,191百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、817百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,381,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,808,800	878,088	－
単元未満株式	普通株式	31,520	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	878,088	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	4,381,100	－	4,381,100	4.75
計	－	4,381,100	－	4,381,100	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,082	40,191
受取手形及び売掛金	18,763	17,406
有価証券	12,380	13,852
商品及び製品	10,376	13,522
仕掛品	124	176
原材料及び貯蔵品	2,067	2,236
返品資産	547	549
預け金	5,240	2,005
その他	5,520	9,511
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	97,097	99,445
固定資産
有形固定資産	8,065	8,334
無形固定資産	1,918	1,846
投資その他の資産	※ 3,540	※ 2,735
固定資産合計	13,523	12,916
資産合計	110,621	112,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,364	16,910
電子記録債務	3,766	3,725
短期借入金	500	500
未払法人税等	1,757	489
返金負債	1,565	1,554
その他の引当金	1,025	538
その他	5,112	3,760
流動負債合計	27,092	27,478
固定負債
退職給付に係る負債	1,712	1,739
役員退職慰労引当金	19	20
その他	396	1,096
固定負債合計	2,127	2,856
負債合計	29,220	30,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,815	12,815
利益剰余金	57,630	58,013
自己株式	△6,052	△9,287
株主資本合計	76,972	74,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	458
繰延ヘッジ損益	2,609	5,431
為替換算調整勘定	1,004	1,834
退職給付に係る調整累計額	183	△31
その他の包括利益累計額合計	4,182	7,693
新株予約権	228	196
非支配株主持分	18	17
純資産合計	81,401	82,028
負債純資産合計	110,621	112,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	26,360	26,152
売上原価	16,086	16,452
売上総利益	10,274	9,699
販売費及び一般管理費	6,560	6,641
営業利益	3,713	3,058
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	28	27
為替差益	13	－
その他	9	12
営業外収益合計	57	51
営業外費用
支払利息	3	0
為替差損	－	383
事務所移転費用	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	6	385
経常利益	3,764	2,724
特別利益
固定資産売却益	2	－
新株予約権戻入益	－	31
退職給付制度終了益	－	91
特別利益合計	2	123
特別損失
固定資産除却損	1	9
会員権評価損	0	－
特別損失合計	2	9
税金等調整前四半期純利益	3,764	2,837
法人税、住民税及び事業税	708	669
法人税等調整額	482	205
法人税等合計	1,190	874
四半期純利益	2,574	1,962
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,575	1,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,574	1,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	71
繰延ヘッジ損益	△66	2,822
為替換算調整勘定	7	831
退職給付に係る調整額	3	△214
その他の包括利益合計	△94	3,511
四半期包括利益	2,479	5,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,480	5,474
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,764	2,837
減価償却費	398	552
のれん償却額	19	19
受取利息及び受取配当金	△34	△39
支払利息	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,037	2,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△908	△3,334
仕入債務の増減額（△は減少）	△984	2,329
引当金の増減額（△は減少）	△644	△683
その他	△504	62
小計	4,148	3,865
利息及び配当金の受取額	34	39
利息の支払額	△3	△0
法人税等の支払額	△2,454	△1,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,724	1,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△544	△13
有形固定資産の取得による支出	△327	△2,662
無形固定資産の取得による支出	△87	△79
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	88	－
その他	4	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△873	△2,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△34	－
自己株式の取得による支出	－	△3,235
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	3,235
配当金の支払額	△1,639	△1,581
その他	37	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,736	△1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△884	△1,891
現金及び現金同等物の期首残高	51,873	42,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,989	※ 40,191

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	50,989百万円	40,191百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	50,989	40,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	36	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	18	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年６月16日（みなし取得日2021年４月１日）に行われた株式会社フォースメディアとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
パソコン関連	7,941	7,440
スマートフォン・タブレット関連	4,703	4,931
ＴＶ・ＡＶ関連	4,787	4,302
周辺機器	7,310	7,701
その他	1,616	1,777
顧客との契約から生じる収益	26,360	26,152
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	26,360	26,152

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	28円28銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,575	1,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,575	1,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,069	86,774
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円21銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	219	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
エレコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。