6901 澤藤電機 四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第１四半期連結 累計期間	第127期 第１四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	7,254	5,945	28,761
経常利益	（百万円）	134	70	599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	113	6	395
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	365	29	618
純資産額	（百万円）	9,862	10,025	10,115
総資産額	（百万円）	19,718	19,707	19,698
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.27	1.57	91.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	50.0	50.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）新型コロナウイルス感染症による影響」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　2022年４月１日から2022年６月30日までの当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、59億45百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は88百万円の営業利益）、経常利益は70百万円（前年同四半期比47.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同四半期比94.0％減）となりました。

　セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

　電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が減少し、電装品事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は34億34百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は２億11百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

　発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機において、得意先の上海ロックダウンの影響に伴う販売減により、発電機事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は14億14百万円（前年同四半期比29.4％減）、セグメント損失は１億１百万円（前年同四半期は66百万円のセグメント損失）となりました。

　冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア向けの販売は前年並みであったものの、国内向けの販売の減少等により、冷蔵庫事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億59百万円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント利益は２億21百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

　運送事業、他を含むその他の当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比59.4％減）となりました。

　（２）会社の経営の基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億64百万円であります。

　また、その内容に重要な変更はありません。

　（６）新型コロナウイルス感染症による影響

　日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております。こうした状況を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、度重なる変異型ウイルスの流行や海外でのロックダウンなど収束時期は見通せない状況が続くと想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。

　当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成をめざしてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,322,000	－	1,080	－	117

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,305,700	43,057	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		4,322,000	－	－
総株主の議決権		－	43,057	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町３	7,000	－	7,000	0.16
計	－	7,000	－	7,000	0.16

  （注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,090株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451	1,604
受取手形及び売掛金	5,309	5,023
商品及び製品	1,383	1,680
仕掛品	3,166	3,256
原材料及び貯蔵品	454	519
その他	301	283
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,066	12,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,418	1,387
機械装置及び運搬具（純額）	906	853
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	19	23
その他（純額）	286	283
有形固定資産合計	3,642	3,559
無形固定資産	345	332
投資その他の資産
投資有価証券	3,597	3,398
繰延税金資産	25	28
その他	20	21
投資その他の資産合計	3,643	3,448
固定資産合計	7,631	7,339
資産合計	19,698	19,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,031	3,786
短期借入金	2,827	2,903
１年内返済予定の長期借入金	0	0
未払法人税等	81	88
製品保証引当金	134	126
賞与引当金	419	703
役員賞与引当金	64	－
その他	893	1,036
流動負債合計	8,451	8,645
固定負債
退職給付に係る負債	396	330
長期未払金	20	18
役員退職慰労引当金	151	161
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	383	343
その他	49	54
固定負債合計	1,130	1,036
負債合計	9,582	9,681
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	6,015	5,906
自己株式	△9	△9
株主資本合計	7,204	7,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,255	2,117
為替換算調整勘定	150	298
退職給付に係る調整累計額	342	344
その他の包括利益累計額合計	2,748	2,760
非支配株主持分	163	170
純資産合計	10,115	10,025
負債純資産合計	19,698	19,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,254	5,945
売上原価	6,418	5,186
売上総利益	836	759
販売費及び一般管理費	747	782
営業利益又は営業損失（△）	88	△23
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	55	65
固定資産賃貸料	11	12
為替差益	－	16
その他	4	9
営業外収益合計	72	103
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	16	－
固定資産賃貸費用	6	6
営業外費用合計	27	10
経常利益	134	70
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	134	71
法人税等	18	65
四半期純利益	116	5
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	113	6

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	116	5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164	△138
為替換算調整勘定	80	160
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	249	24
四半期包括利益	365	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358	18
非支配株主に係る四半期包括利益	7	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	167百万円	180百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	116百万円	27円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,649	2,005	1,556	7,211	43	7,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	33	33
計	3,649	2,005	1,556	7,211	77	7,288
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	231	△66	290	454	13	467

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	454
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△374
四半期連結損益計算書の営業利益	88

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,434	1,414	1,059	5,909	36	5,945
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	28	28
計	3,434	1,414	1,059	5,909	64	5,974
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	211	△101	221	330	5	335

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	330
「その他」の区分の利益	5
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△357
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△23

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	3,394	1,726	191	5,312	43	5,356
オセアニア	－	54	1,217	1,271	－	1,271
アジア	254	222	11	488	－	488
欧州	－	0	113	113	－	113
その他	－	1	23	25	－	25
計	3,649	2,005	1,556	7,211	43	7,254

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	3,172	948	72	4,193	36	4,230
オセアニア	－	139	855	994	－	994
アジア	261	192	9	463	－	463
欧州	－	－	53	53	－	53
その他	－	135	69	204	－	204
計	3,434	1,414	1,059	5,909	36	5,945

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	26円27銭	１円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	113	6
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	113	6
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 沢 直 靖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 達 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。