7752 リコー 四半期報告書－第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リコー |
| 【英訳名】 | RICOH COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3777)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート執行役員・CFO 川口 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3777)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート執行役員・CFO 川口 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期前第１四半期連結累計期間 | 第123期当第１四半期連結累計期間 | 第122期前連結会計年度 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年６月30日 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2021年４月１日至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 424,804 | 459,341 | 1,758,587 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 7,682 | 11,201 | 44,388 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 4,787 | 7,591 | 30,371 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 9,695 | 51,488 | 90,733 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 899,309 | 933,469 | 902,042 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,835,368 | 1,930,789 | 1,853,254 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,288.94 | 1,491.07 | 1,416.08 |
| 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (円) | 6.77 | 11.98 | 45.35 |
| 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (円) | 6.77 | 11.98 | 45.34 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 49.00 | 48.35 | 48.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 47,867 | 19,847 | 82,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,088 | △14,510 | △59,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,030 | △7,039 | △131,685 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 321,697 | 243,421 | 234,020 |
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社及び関係会社では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速していきます。デジタルサービスの会社を支える人材育成や、基幹システムの刷新等にも取り組み、変革に全社一丸となってデジタルサービスの成長を実現してまいります。
世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな懸念ではあるものの、主要国をはじめとしてワクチン接種率の増加により経済活動が再開し緩やかな回復基調が続いています。一方で、半導体などの部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめ物価が上昇しています。
当第１四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動が回復しました。他方で、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しています。米国では国内総生産がマイナス成長となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による金融引き締め政策が行われています。欧州では景気の回復が続いているもののロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー問題をはじめ経済への影響が顕在化し始めています。その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し、工場や港湾の停止により製品の輸出に悪影響が出ました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 129.51円（前第１四半期連結累計期間に比べ 20.01円の円安）、対ユーロが 138.02円（同 6.10円の円安）となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,593億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 8.1％増加しました。部材不足や新型コロナウイルス感染症の影響継続により事業成長や売上の回復は緩やかなものとなりましたが、円安の影響もあり増収となりました。
地域別では、国内は、継続する部材不足による当社製品やICT商材の供給制約が、オフィスサービス事業、オフィスプリンティング事業の販売活動に影響するなど、前第１四半期連結累計期間と比べ 4.4％の減少となりました。一方で、オフィスサービス事業においてはICT商材に依存しない中小企業向けのセキュリティ関連サービスや、電帳法改正対応の新サービス、中堅企業向けのシステム運用などのサービスが堅調に推移するなど、成長を図るスクラムシリーズの販売は増加しました。米州においては、オフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加し、ITサービスをはじめオフィスサービス事業も堅調に推移しました。また商用印刷事業でも販売が回復しました。結果、前第１四半期連結累計期間比 24.6％の増加となりました（為替影響を除くと 5.3％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては部材不足の影響からオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が減少しましたが、ノンハードの売上が増加しました。また買収効果やパッケージ販売によりオフィスサービス事業の販売が好調に推移し、前第１四半期連結累計期間比 13.9％の増加となりました（同 8.9％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策に伴う厳しい行動制限の影響などにより販売が減少しましたが、円安の影響もあり前第１四半期連結累計期間比 2.8％の増加となりました（同 7.3％の減少）。
以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 16.6％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.8％の増加となります。
売上総利益は、物価の上昇や部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保し、また継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善しました。結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.3％増加し 1,680億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により当第１四半期連結累計期間では前第１四半期連結累計期間に比べ 6.2％増加し 1,596億円となりました。
その他の収益は、前第１四半期連結累計期間に米国子会社の土地売却益等の収益を計上しており、前第１四半期連結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 39億円増加し 96億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、リコーリース株式会社等の持分法適用会社の業績が改善し前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。税引前四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 35億円増加し 112億円となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて ７億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 28億円増加し 75億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、515億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 増減 | ||||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | 金額 | 伸び率（％） | ||
| 国内 | 171,317 | 40.3 | 163,764 | 35.7 | △7,553 | △4.4 | |
| 米州 | 106,416 | 25.1 | 132,591 | 28.9 | 26,175 | 24.6 | |
| 欧州・中東・アフリカ | 106,310 | 25.0 | 121,064 | 26.4 | 14,754 | 13.9 | |
| その他 | 40,761 | 9.6 | 41,922 | 9.1 | 1,161 | 2.8 | |
| 海外 | 253,487 | 59.7 | 295,577 | 64.3 | 42,090 | 16.6 | |
| 合計 | 424,804 | 100.0 | 459,341 | 100.0 | 34,537 | 8.1 | |
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 増減 | ||||||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | 金額 | 伸び率(％) | |||
| デジタルサービス | 売上高 | 346,395 | 100.0 | 368,579 | 100.0 | 22,184 | 6.4 | |
| 外部顧客向け | 346,395 | 368,579 | 22,184 | 6.4 | ||||
| 営業損益 | 1,331 | 0.4 | 2,930 | 0.8 | 1,599 | 120.1 | ||
| デジタルプロダクツ | 売上高 | 89,483 | 100.0 | 99,427 | 100.0 | 9,944 | 11.1 | |
| 外部顧客向け | 3,397 | 3,792 | 395 | 11.6 | ||||
| 営業損益 | 9,023 | 10.1 | 12,227 | 12.3 | 3,204 | 35.5 | ||
| グラフィックコミュニケーションズ | 売上高 | 42,550 | 100.0 | 51,899 | 100.0 | 9,349 | 22.0 | |
| 外部顧客向け | 42,550 | 51,899 | 9,349 | 22.0 | ||||
| 営業損益 | 1,048 | 2.5 | 2,450 | 4.7 | 1,402 | 133.8 | ||
| インダストリアルソリューションズ | 売上高 | 28,678 | 100.0 | 32,089 | 100.0 | 3,411 | 11.9 | |
| 外部顧客向け | 26,926 | 30,324 | 3,398 | 12.6 | ||||
| 営業損益 | △973 | △3.4 | △737 | △2.3 | 236 | - | ||
| その他 | 売上高 | 8,452 | 100.0 | 8,412 | 100.0 | △40 | △0.5 | |
| 外部顧客向け | 5,536 | 4,747 | △789 | △14.3 | ||||
| 営業損益 | △3,264 | △38.6 | △3,022 | △35.9 | 242 | - | ||
デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％増加し 3,685億円となりました。オフィスサービス事業では部材不足により日本でのICT商材や関連したサービスの販売に影響が出ましたがスクラムシリーズの販売が増加し、また欧州でのパッケージ販売や買収したITサービス会社の売上の増加など海外での販売が貢献し増収となりました。オフィスプリンティング事業では、部材不足の影響を受けエッジデバイスの販売が前第１四半期連結累計期間に比べ減少しましたが、経済活動の回復とオフィス回帰によりノンハードの売上が改善しました。またコストの上昇に対し価格転嫁や付加価値販売などのプライシングコントロールの実施により利益を確保すると共に、サービス改革等の利益改善策によりデジタルサービス全体の営業利益は 29億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 15億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 11.6％増加し 37億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 11.1％増加の 994億円）。部材不足や上海でのロックダウンにより生産活動に影響が出たものの、前第１四半期連結累計期間と比べてA3複合機と消耗品の生産が増加し、増収となりました。部材価格の高騰により仕入原価が上がりましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産努力によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は 122億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 32億円増加しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 22.0％増加し 518億円となりました。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上が増加しました。部材不足の影響を受けましたが、代替部品を市場から調達するなど生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。また欧米にて印刷業向けを中心にノンハードの回復が継続しました。産業印刷事業ではメインの市場である中国でロックダウンの影響を受けましたが、サイングラフィック用途を中心としたコンポーネントの販売が好調に推移し売上が増加しました。商用印刷事業で生産数量確保のための市場調達により原価が上昇し利益を圧迫しましたが、開発、生産、サービス活動の改善と円安によりグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 24億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 14億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 12.6％増加し 303億円となりました。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売や米国の物流産業での需要が拡大しました。産業プロダクツ事業では中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産が影響しました。エレクトロニクス事業でも部材不足が続いていますが、産業用ロボット向けの販売は堅調に推移しました。部材高騰の影響を価格転嫁を含めたプライシングコントロール等で吸収し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は ７億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億円改善しました。
その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.3％減少し 47億円となりました。RICOH360のクラウドサービスの新規顧客開拓や社会インフラの点検サービスの実証実験の開始、創薬支援事業の強化など新規事業創出を進めております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 30億円（損失）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億円改善しました。
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 775億円増加し 19,307億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、為替影響を除いた試算では 22億円の増加となりました。主要通貨の当第１四半期末日レートは、対米ドルが 136.68円（前連結会計年度に比べ 14.29円の円安）、対ユーロが 142.67円（同 5.97円の円安）となりました。
資産の部では、主に前連結会計年度末に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ 97億円減少しました。他方で販売に向けた在庫形成と安全在庫の確保などにより棚卸資産が 320億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 461億円増加し 9,935億円となりました。負債の部では、借入金の返済等により流動負債の社債及び借入金が 139億円減少しましたが、シンジケートローンによる調達を実施し、非流動負債の社債及び借入金が 412億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 314億円増加し 9,372億円となりました。資本の部では、株主還元策として自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 118億円増加しました。また円安により在外営業活動体の換算差額が 449億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 314億円増加し 9,334億円となりました。株主資本比率は自己株式取得や新規借入の実施等、資本政策により前連結会計年度末に比べ 0.4ポイント減少し 48.3％となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 280億円減少し 198億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産の増加等により現金支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が ４億円増加し 145億円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 284億円減少し 53億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 359億円減少し 70億円の支出となりました。当第１四半期連結累計期間は、シンジケートローンによる調達を実施し、現金収入が増加しました。一方で、自己株式の取得 118億円を実施し現金支出が増加しましたが、前第１四半期連結累計期間の自己株式の取得 252億円と比べ、自己株式の取得による現金支出は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 94億円増加し 2,434億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 23,189百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社から、同社の子会社である株式会社PFUの普通株式の一部（発行済株式数の80％）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得は、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実施する予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 637,468,178 | 637,468,178 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 637,468,178 | 637,468,178 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（百株） | 発行済株式総数残高（百株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 6,374,681 | － | 135,364 | － | 180,804 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数100株 |
| 70,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,366,928 | 同上 |
| 636,692,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 705,278 | |||
| 発行済株式総数 | 637,468,178 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,366,928 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が398,600株(議決権の数3,986個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社リコー | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 70,100 | － | 70,100 | 0.01 |
| 計 | － | 70,100 | － | 70,100 | 0.01 |
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(2022年３月31日)（百万円） | 当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)（百万円） |
|---|---|---|---|
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 240,308 | 252,181 |
| 定期預金 | ６ | 81 | 88 |
| 営業債権及びその他の債権 | 397,148 | 387,358 | |
| その他の金融資産 | 92,293 | 94,843 | |
| 棚卸資産 | 232,558 | 264,563 | |
| その他の流動資産 | 50,034 | 65,575 | |
| 流動資産合計 | 1,012,422 | 1,064,608 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 188,439 | 188,935 | |
| 使用権資産 | 57,730 | 58,696 | |
| のれん及び無形資産 | 259,482 | 276,807 | |
| その他の金融資産 | 128,321 | 132,125 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 81,396 | 82,082 | |
| その他の投資 | 12,329 | 12,162 | |
| その他の非流動資産 | 31,942 | 33,725 | |
| 繰延税金資産 | 81,193 | 81,649 | |
| 非流動資産合計 | 840,832 | 866,181 | |
| 資産合計 | 1,853,254 | 1,930,789 |
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(2022年３月31日)（百万円） | 当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)（百万円） |
|---|---|---|---|
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７ | 114,395 | 100,436 |
| 営業債務及びその他の債務 | 268,534 | 266,831 | |
| リース負債 | 22,665 | 23,311 | |
| その他の金融負債 | 2,079 | 1,987 | |
| 未払法人所得税 | 11,143 | 12,883 | |
| 引当金 | 9,941 | 10,744 | |
| その他の流動負債 | 264,691 | 280,867 | |
| 流動負債合計 | 693,448 | 697,059 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７ | 121,042 | 162,262 |
| リース負債 | 44,444 | 44,545 | |
| 退職給付に係る負債 | 45,728 | 45,042 | |
| 引当金 | 9,607 | 8,981 | |
| その他の非流動負債 | 29,029 | 30,395 | |
| 繰延税金負債 | 4,131 | 5,248 | |
| 非流動負債合計 | 253,981 | 296,473 | |
| 負債合計 | 947,429 | 993,532 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 135,364 | 135,364 | |
| 資本剰余金 | 180,942 | 180,965 | |
| 自己株式 | ８ | △460 | △12,263 |
| その他の資本の構成要素 | 126,341 | 170,247 | |
| 利益剰余金 | 459,855 | 459,156 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 902,042 | 933,469 | |
| 非支配持分 | 3,783 | 3,788 | |
| 資本合計 | 905,825 | 937,257 | |
| 負債及び資本合計 | 1,853,254 | 1,930,789 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)（百万円） | 比率（％） | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)（百万円） | 比率（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ４,５ | 424,804 | 100.0 | 459,341 | 100.0 |
| 売上原価 | 272,441 | 291,336 | |||
| 売上総利益 | 152,363 | 35.9 | 168,005 | 36.6 | |
| 販売費及び一般管理費 | 11 | 150,344 | 159,678 | ||
| その他の収益 | 3,647 | 1,299 | |||
| 営業利益 | 5,666 | 1.3 | 9,626 | 2.1 | |
| 金融収益 | 1,071 | 603 | |||
| 金融費用 | 882 | 1,091 | |||
| 持分法による投資損益 | 1,827 | 2,063 | |||
| 税引前四半期利益 | 7,682 | 1.8 | 11,201 | 2.4 | |
| 法人所得税費用 | 2,846 | 3,579 | |||
| 四半期利益 | 4,836 | 1.1 | 7,622 | 1.7 | |
| 四半期利益の帰属先： | |||||
| 親会社の所有者 | 4,787 | 1.1 | 7,591 | 1.7 | |
| 非支配持分 | 49 | 31 |
| 区分 | 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日) | ||
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）： | 12 | ||||
| 基本的 | 6.77 | 円 | 11.98 | 円 | |
| 希薄化後 | 6.77 | 円 | 11.98 | 円 | |
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
【要約四半期連結包括利益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)（百万円） | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)（百万円） |
|---|---|---|---|
| 四半期利益 | 4,836 | 7,622 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 981 | - | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 207 | △226 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | 114 | △667 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,302 | △893 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △128 | △77 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,810 | 44,964 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | △68 | △64 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 3,614 | 44,823 | |
| その他の包括利益合計 | 4,916 | 43,930 | |
| 四半期包括利益 | 9,752 | 51,552 | |
| 四半期包括利益の帰属先： | |||
| 親会社の所有者 | 9,695 | 51,488 | |
| 非支配持分 | 57 | 64 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| 区分 | 注記番号 | 資本金（百万円） | 資本剰余金（百万円） | 自己株式（百万円） | その他の資本の構成要素 | ||
| 確定給付制度の再測定（百万円） | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（百万円） | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（百万円） | |||||
| 2021年４月１日残高 | 135,364 | 186,231 | △45,024 | - | 7,807 | △430 | |
| 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | 981 | 321 | △197 | ||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | 981 | 321 | △197 | |
| 自己株式の取得及び売却 | ８ | △25,260 | |||||
| 配当金 | ９ | ||||||
| 株式報酬取引 | 11 | 4 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △981 | 60 | |||||
| 所有者との取引等合計 | - | 11 | △25,256 | △981 | 60 | - | |
| 2021年６月30日残高 | 135,364 | 186,242 | △70,280 | - | 8,188 | △627 | |
| 2022年４月１日残高 | 135,364 | 180,942 | △460 | - | 4,540 | 246 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | △893 | △150 | |||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | - | △893 | △150 | |
| 自己株式の取得及び売却 | ８ | △11,812 | |||||
| 配当金 | ９ | ||||||
| 株式報酬取引 | 23 | 9 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 9 | ||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 23 | △11,803 | - | 9 | - | |
| 2022年６月30日残高 | 135,364 | 180,965 | △12,263 | - | 3,656 | 96 |
| 区分 | 注記番号 | その他の資本の構成要 | 利益剰余金（百万円） | 親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） | 非支配持分（百万円） | 資本合計（百万円） | |
| 在外営業活動体の換算差額（百万円） | その他の資本の構成要素合計（百万円） | ||||||
| 2021年４月１日残高 | 74,720 | 82,097 | 561,578 | 920,246 | 3,606 | 923,852 | |
| 四半期利益 | 4,787 | 4,787 | 49 | 4,836 | |||
| その他の包括利益 | 3,803 | 4,908 | 4,908 | 8 | 4,916 | ||
| 四半期包括利益 | 3,803 | 4,908 | 4,787 | 9,695 | 57 | 9,752 | |
| 自己株式の取得及び売却 | ８ | △25,260 | △25,260 | ||||
| 配当金 | ９ | △5,387 | △5,387 | △23 | △5,410 | ||
| 株式報酬取引 | 15 | 15 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △921 | 921 | - | - | |||
| 所有者との取引等合計 | - | △921 | △4,466 | △30,632 | △23 | △30,655 | |
| 2021年６月30日残高 | 78,523 | 86,084 | 561,899 | 899,309 | 3,640 | 902,949 | |
| 2022年４月１日残高 | 121,555 | 126,341 | 459,855 | 902,042 | 3,783 | 905,825 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期利益 | 7,591 | 7,591 | 31 | 7,622 | |||
| その他の包括利益 | 44,940 | 43,897 | 43,897 | 33 | 43,930 | ||
| 四半期包括利益 | 44,940 | 43,897 | 7,591 | 51,488 | 64 | 51,552 | |
| 自己株式の取得及び売却 | ８ | △11,812 | △11,812 | ||||
| 配当金 | ９ | △8,281 | △8,281 | △59 | △8,340 | ||
| 株式報酬取引 | 32 | 32 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 9 | △9 | - | - | |||
| 所有者との取引等合計 | - | 9 | △8,290 | △20,061 | △59 | △20,120 | |
| 2022年６月30日残高 | 166,495 | 170,247 | 459,156 | 933,469 | 3,788 | 937,257 |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)（百万円） | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)（百万円） |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 4,836 | 7,622 | |
| 営業活動による純増額への調整 | |||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 23,477 | 22,631 | |
| その他の収益 | △2,712 | △20 | |
| 持分法による投資損益 | △1,827 | △2,063 | |
| 金融収益及び金融費用 | △189 | 488 | |
| 法人所得税費用 | 2,846 | 3,579 | |
| 営業債権及びその他の債権の減少 | 51,714 | 28,725 | |
| 棚卸資産の増加 | △1,199 | △20,383 | |
| リース債権の減少 | 5,976 | 7,702 | |
| 営業債務及びその他の債務の減少 | △35,187 | △7,922 | |
| 退職給付に係る負債の減少 | △2,833 | △2,556 | |
| その他（純額） | 7,463 | △14,527 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,011 | 1,212 | |
| 利息の支払額 | △845 | △1,177 | |
| 法人所得税の支払額 | △4,664 | △3,464 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,867 | 19,847 | |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の売却 | 3,329 | 1,658 | |
| 有形固定資産の取得 | △7,584 | △8,282 | |
| 無形資産の取得 | △7,349 | △6,921 | |
| 有価証券の取得 | △169 | △251 | |
| 有価証券の売却 | 13 | 40 | |
| 定期預金の増減（純額） | △36 | △4 | |
| 事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） | △2,292 | △750 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,088 | △14,510 | |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入債務の増減（純額） | △3,661 | △8,874 | |
| 長期借入債務による調達 | 1,134 | 50,928 | |
| 長期借入債務の返済 | △927 | △20,991 | |
| リース負債の返済 | △8,906 | △7,950 | |
| 支払配当金 | ９ | △5,387 | △8,281 |
| 自己株式の取得 | ８ | △25,260 | △11,812 |
| その他 | △23 | △59 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,030 | △7,039 | |
| Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 | 604 | 11,103 | |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 | △8,647 | 9,401 | |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 330,344 | 234,020 | |
| Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ６ | 321,697 | 243,421 |
（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
４ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| デジタルサービス | 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売 |
| デジタルプロダクツ | 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の製造・OEM |
| グラフィックコミュニケーションズ | カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売 |
| インダストリアルソリューションズ | サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等の製造・販売 |
| その他 | デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等 |
（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
| 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(百万円) | 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 損益情報： | |||
| 売上高： | |||
| デジタルサービス | 346,395 | 368,579 | |
| デジタルプロダクツ | 89,483 | 99,427 | |
| グラフィックコミュニケーションズ | 42,550 | 51,899 | |
| インダストリアルソリューションズ | 28,678 | 32,089 | |
| その他 | 8,452 | 8,412 | |
| セグメント間取引 | △90,754 | △101,065 | |
| 合計 | 424,804 | 459,341 | |
| セグメント損益： | |||
| デジタルサービス | 1,331 | 2,930 | |
| デジタルプロダクツ | 9,023 | 12,227 | |
| グラフィックコミュニケーションズ | 1,048 | 2,450 | |
| インダストリアルソリューションズ | △973 | △737 | |
| その他 | △3,264 | △3,022 | |
| 合計 | 7,165 | 13,848 | |
| セグメント損益と税引前四半期利益との調整項目： | |||
| 消去又は全社 | △1,499 | △4,222 | |
| 金融収益 | 1,071 | 603 | |
| 金融費用 | △882 | △1,091 | |
| 持分法による投資損益 | 1,827 | 2,063 | |
| 税引前四半期利益 | 7,682 | 11,201 |
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(百万円) | 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 売上高： | |||
| 日本 | 171,317 | 163,764 | |
| 米州 | 106,416 | 132,591 | |
| 欧州・中東・アフリカ | 106,310 | 121,064 | |
| その他地域 | 40,761 | 41,922 | |
| 合計 | 424,804 | 459,341 | |
| 上記米州のうち米国 | 89,029 | 110,365 |
５ 売上高
当社グループは、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日) | 日本 | 米州 | 欧州・中東・アフリカ | その他地域 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| デジタルサービス | 148,219 | 80,727 | 90,420 | 27,029 | 346,395 | |
| デジタルプロダクツ | 1,527 | 170 | － | 1,700 | 3,397 | |
| グラフィックコミュニケーションズ | 6,638 | 19,569 | 10,705 | 5,638 | 42,550 | |
| インダストリアルソリューションズ | 12,260 | 4,726 | 4,164 | 5,776 | 26,926 | |
| その他 | 2,673 | 1,224 | 1,021 | 618 | 5,536 | |
| 合計 | 171,317 | 106,416 | 106,310 | 40,761 | 424,804 | |
| 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日) | 日本 | 米州 | 欧州・中東・アフリカ | その他地域 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| デジタルサービス | 142,861 | 97,730 | 101,544 | 26,444 | 368,579 | |
| デジタルプロダクツ | 1,800 | 261 | － | 1,731 | 3,792 | |
| グラフィックコミュニケーションズ | 6,578 | 25,116 | 13,138 | 7,067 | 51,899 | |
| インダストリアルソリューションズ | 10,774 | 8,328 | 5,492 | 5,730 | 30,324 | |
| その他 | 1,751 | 1,156 | 890 | 950 | 4,747 | |
| 合計 | 163,764 | 132,591 | 121,064 | 41,922 | 459,341 | |
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 38,897百万円及び 41,098百万円、主にデジタルサービスに含まれております。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）（百万円） | 当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 328,945 | 252,269 | ||
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △275 | △88 | ||
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 328,670 | 252,181 | ||
| 銀行当座借越 | △6,973 | △8,760 | ||
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 321,697 | 243,421 |
７ 社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
８ 資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第１四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 20,509,700 株
（３）取得価額の総額 25,257,419,700 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第１四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 10,968,200 株
（３）取得価額の総額 11,811,048,200 円
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
９ 配当金
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 5,390 | 7.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 8,286 | 13.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
10 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度（2022年３月31日)(百万円) | 当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日)(百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| ＜資産＞ | ||||||
| リース債権 | 220,467 | 224,834 | 226,648 | 231,315 | ||
| デリバティブ資産 | 147 | 147 | 320 | 320 | ||
| 株式及び出資持分 | 11,841 | 11,841 | 11,678 | 11,678 | ||
| 社債 | 488 | 488 | 484 | 484 | ||
| 合計 | 232,943 | 237,310 | 239,130 | 243,797 | ||
| ＜負債＞ | ||||||
| デリバティブ負債 | 2,079 | 2,079 | 1,987 | 1,987 | ||
| 社債及び借入金 | 121,042 | 117,985 | 162,262 | 157,583 | ||
| 合計 | 123,121 | 120,064 | 164,249 | 159,570 | ||
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
７ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債、株式及び出資持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
| レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
|---|---|
| レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
公正価値により測定された金融商品
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | レベル１（百万円） | レベル２（百万円） | レベル３（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| ＜資産＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 147 | － | 147 |
| 株式及び出資持分 | － | － | 1,259 | 1,259 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資持分 | 8,830 | － | 1,752 | 10,582 |
| 社債 | 488 | － | － | 488 |
| 合計 | 9,318 | 147 | 3,011 | 12,476 |
| ＜負債＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,079 | － | 2,079 |
| 合計 | － | 2,079 | － | 2,079 |
| 当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日） | レベル１（百万円） | レベル２（百万円） | レベル３（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| ＜資産＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 320 | － | 320 |
| 株式及び出資持分 | － | － | 1,469 | 1,469 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資持分 | 8,489 | － | 1,720 | 10,209 |
| 社債 | 484 | － | － | 484 |
| 合計 | 8,973 | 320 | 3,189 | 12,482 |
| ＜負債＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,987 | － | 1,987 |
| 合計 | － | 1,987 | － | 1,987 |
（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 2,453 | 3,011 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益（注） | △94 | － | |
| 購入 | 102 | 250 | |
| 売却 | － | △83 | |
| その他 | 83 | 11 | |
| 四半期末残高 | 2,544 | 3,189 |
（注） その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11 補足的損益情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(百万円) | 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 研究開発費 | 18,592 | 18,368 | |
| 発送運送費 | 6,476 | 7,863 | |
| 広告宣伝費 | 854 | 696 |
12 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 4,787 | 百万円 | 7,591 | 百万円 | |
| 期中平均普通株式数 | 706,901 | 千株 | 633,526 | 千株 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 6.77 | 円 | 11.98 | 円 | |
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 4,787 | 百万円 | 7,591 | 百万円 | |
| 四半期利益調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 4,787 | 百万円 | 7,591 | 百万円 | |
| 期中平均普通株式数（注） | 706,901 | 千株 | 633,526 | 千株 | |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | |||||
| 株式報酬 | 39 | 千株 | 128 | 千株 | |
| 希薄化後期中平均普通株式数 | 706,941 | 千株 | 633,654 | 千株 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 6.77 | 円 | 11.98 | 円 | |
（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
13 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 7,662百万円及び 9,238百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
14 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 9,462,600 株
（３）取得価額の総額 9,979,522,200 円
（４）取得期間 2022年７月１日～2022年８月４日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年８月４日現在）
（１）取得した株式の総数 20,430,800 株
（２）株式の取得価額の総額 21,790,570,400 円
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年８月５日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及びコーポレート執行役員 川口俊によって承認されております。
２ 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 海 林 雅 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 畑 憲 二 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 本 洋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。