2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】	NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】	（03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】	日清食品ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都新宿区新宿六丁目28番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	132,457	149,263	569,722
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	14,003	13,991	49,182
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	7,894	7,530	35,412
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	9,959	19,475	52,841
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	381,926	414,444	407,660
資産合計	（百万円）	647,894	685,850	683,423
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	76.02	73.83	343.49
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	75.58	73.40	341.53
親会社所有者帰属持分比率	（％）	58.9	60.4	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,724	9,327	52,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,205	△10,763	△3,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,656	△14,229	△44,449
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	82,492	88,356	102,005

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、2022年５月24日にPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社は持分法適用関連会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比12.7％増の1,492億63百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比1.3％増の134億26百万円、営業利益は前年同期比0.1％増の132億56百万円、税引前四半期利益は前年同期比0.1％減の139億91百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4.6％減の75億30百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比6.5％増の1,410億87百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比2.7％減の128億87百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

			（単位：百万円）
区分	2022年３月期	2023年３月期	対前年同期
	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	金額	％
売上収益	132,457	149,263	16,805	12.7
既存事業コア営業利益	13,248	13,426	177	1.3
営業利益	13,248	13,256	8	0.1
税引前四半期利益	14,003	13,991	△11	△0.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,894	7,530	△364	△4.6

     　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2022年４月から放映した新CMが話題となっている「世界のカップヌードル」シリーズが売上に大きく貢献したほか、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル 辛麺」、2022年３月に発売した“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」の売上も引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清これ絶対うまいやつ！」シリーズが好調に推移しましたが、2022年６月に実施した価格改定の影響などがあり、販売数量が一時的に減少したため、前年同期比で減収となりました。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.6％増の477億91百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比10.0％増の76億79百万円、営業利益は、前年同期比10.0％増の77億14百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、カップめん類は「明星 ぶぶか油そば」が、明星史上最極太麺の「明星 ぶぶか油そば ガチ太」の発売やリニューアル等により伸長したほか、新ブランド「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」の貢献もあり、前年同期比で増収となりました。

　袋めん類では、首里城復興応援として期間限定で全国発売した「明星 沖縄そば」が伸長しましたが、2022年６月に実施した価格改定等の影響を受け、販売数量が一時的に減少し、前年同期比で減収となりました。

　利益面では、広告宣伝費・販売費用等の減少による利益の増加がありましたが、原材料価格、エネルギーコストの上昇等により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.6％減の92億57百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比12.2％減の８億75百万円、営業利益は、前年同期比11.2％減の８億89百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、猛暑日が続いた影響から冷しめん類の売上が伸長しました。しかしながら、市場環境の変化や、2022年３月に実施した価格改定の影響によって販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。利益面では、販売数量の減少及び広告宣伝費増加のため減益となりました。

　冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。

　飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、また「ひざアクティブ」などの新たな付加価値を持った商品を展開したことで売上を増加させたものの、拡販費の増加等により前年同期比で減収となりました。また利益面では減収により、わずかに前年同期比減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.7％増の203億54百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比18.1％減の10億６百万円、営業利益は、前年同期比22.7％減の10億23百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業では、日清シスコ㈱は「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩み等により、前年同期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」や「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調に推移し、また㈱湖池屋においても「KOIKEYA The」シリーズやリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大するとともに、今年に入って順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比2.9％増の175億61百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比21.5％減の７億97百万円、営業利益は、前年同期比26.0％減の７億91百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

　米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。

　売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。

　利益については、主要原材料、物流費及び人件費高騰がありましたが、高価格帯商品の販売食数増、価格改定による販売単価増の増収効果、為替影響等により増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比47.9％増の298億99百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比7.2％増の12億59百万円、営業利益は、前年同期比7.1％増の12億74百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比21.5％増の245億68百万円となり、コア営業利益は、前年同期比18.1％減の９億61百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、2021年６月のカップヌードルのリニューアル実施後、販売量の拡大が進んでいます。売上については、価格改定実施後も中国大陸及び香港でカップヌードルブランド群などの主力即席めんの販売ボリューム増により前年同期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を価格改定効果及び販売ボリューム増による増収効果により吸収し前年同期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比26.5％増の154億94百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比38.4％増の15億32百万円、営業利益は、前年同期比76.1％増の18億91百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.0％増の133億47百万円となり、コア営業利益は、前年同期比19.4％増の13億22百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比32.5％増の89億４百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比9.1％減の19億14百万円、営業利益は、前年同期比11.0％減の18億75百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比22.1％増の82億７百万円となり、コア営業利益は、前年同期比10.6％減の18億84百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、6,858億50百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が305億84百万円、現金及び現金同等物が136億49百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が396億34百万円、棚卸資産が101億35百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45億83百万円減少し、2,342億49百万円となりました。これは主に繰延税金負債が41億79百万円減少したことによるものであります。

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ70億10百万円増加し、4,516億１百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が103億99百万円減少し、また自己株式が62億71百万円増加（資本は減少）した一方、利益剰余金が240億45百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6％から60.4％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間における78億１百万円の減少から、136億49百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額
	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,724	9,327	5,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,205	△10,763	△14,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,656	△14,229	2,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	924	2,016	1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,801	△13,649	△5,847
現金及び現金同等物の期首残高	90,294	102,005	11,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	82,492	88,356	5,863

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は93億27百万円（前年同期比56億２百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益139億91百万円、減価償却費71億89百万円に対して、法人所得税の支払額が76億36百万円、運転資金等の増加が21億47百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は107億63百万円（前年同期比149億68百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入16億37百万円に対して、投資の取得による支出が64億88百万円、有形固定資産の取得による支出が55億34百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は142億29百万円（前年同期比24億26百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が62億95百万円、配当金の支払額が61億46百万円となったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億69百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

　当社グループは、当社グループの投資先であるPremier Foods plcの株式3.9％をOasis Investments II Master Fund Ltd.より取得する売買契約を2022年５月24日に締結しております。株式取得完了後の当社グループのPremier Foods plcに対する持分割合は22.9％となり、同社は当社グループの持分法適用関連会社となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,222,300	104,222,300	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	104,222,300	104,222,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第51回新株予約権（第51回株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	2022年６月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３名
新株予約権の数（個）※	287
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注１）※	当社普通株式 28,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自 2022年６月29日 至 2062年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 8,031 資本組入額 (注２)
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。

(注)１．　新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職を予定している場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第52回新株予約権（第52回株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	2022年６月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 10名
新株予約権の数（個）※	3,937
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注１）※	当社普通株式 3,937
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自 2022年６月29日 至 2062年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 8,952 資本組入額 (注２)
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。

(注)１、２及び４については、「１．第51回新株予約権（第51回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１、２及び４に同じ。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。

①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員（顧問含む）の地位を全て喪失した 日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職を予定している場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

３．第53回新株予約権（第53回株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	2022年６月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社の取締役 14名 当社子会社の使用人 １名 （当該使用人は子会社取締役であったが、2022年４月 １日に退任し、現在は子会社の使用人である。）
新株予約権の数（個）※	5,743
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注１）※	当社普通株式 5,743
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自 2022年６月29日 至 2062年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 8,952 資本組入額 (注２)
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。

(注)いずれも「２．第52回新株予約権（第52回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	104,222,300	－	25,122	－	48,370

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,786,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	102,302,700	1,023,027	－
単元未満株式	普通株式	133,200	－	－
発行済株式総数		104,222,300	－	－
総株主の議決権		－	1,023,027	－

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島４－１－１	1,786,400	－	1,786,400	1.71
計	－	1,786,400	－	1,786,400	1.71

　（注）　当第１四半期会計期間末現在（2022年６月30日）の自己名義所有株式数は2,519,767株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.42％であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		102,005		88,356
営業債権及びその他の債権		89,600		82,290
棚卸資産		47,638		57,773
未収法人所得税		590		593
その他の金融資産	11	10,271		10,257
その他の流動資産		9,520		11,662
流動資産合計		259,626		250,933
非流動資産
有形固定資産		260,506		262,824
のれん及び無形資産		12,205		12,256
投資不動産		7,307		7,290
持分法で会計処理されている投資	３	44,006		83,640
その他の金融資産	11	85,107		54,522
繰延税金資産		11,990		11,781
その他の非流動資産		2,674		2,599
非流動資産合計		423,797		434,916
資産合計		683,423		685,850

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		123,251		121,933
借入金	11	13,242		16,718
未払法人所得税		5,509		5,757
その他の金融負債	11	3,450		3,726
その他の流動負債		22,508		19,290
流動負債合計		167,962		167,426
非流動負債
借入金	11	31,673		31,301
その他の金融負債	11	16,925		17,356
退職給付に係る負債		5,177		5,238
引当金		268		267
繰延税金負債		14,347		10,168
その他の非流動負債		2,478		2,490
非流動負債合計		70,870		66,822
負債合計		238,832		234,249
資本
資本金		25,122		25,122
資本剰余金		49,862		49,272
自己株式	７	△11,828		△18,099
その他の資本の構成要素		45,221		34,822
利益剰余金		299,281		323,327
親会社の所有者に帰属する持分合計		407,660		414,444
非支配持分		36,930		37,156
資本合計		444,590		451,601
負債及び資本合計		683,423		685,850

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上収益	６，９	132,457	149,263
売上原価		85,725	100,150
売上総利益		46,731	49,112
販売費及び一般管理費		34,857	37,081
持分法による投資利益		1,112	832
その他の収益		460	550
その他の費用		198	156
営業利益	６	13,248	13,256
金融収益		895	1,035
金融費用		141	301
税引前四半期利益		14,003	13,991
法人所得税費用		5,438	5,769
四半期利益		8,565	8,221
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,894	7,530
非支配持分		671	691
四半期利益		8,565	8,221
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	76.02	73.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	75.58	73.40

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期利益		8,565	8,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△1,335	4,879
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△15	△18
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,351	4,861
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産		4	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1	87
在外営業活動体の換算差額		1,972	7,428
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,359	1,481
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,338	8,997
税引後その他の包括利益		1,987	13,858
四半期包括利益		10,552	22,080
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,959	19,475
非支配持分		592	2,604
四半期包括利益		10,552	22,080

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日　残高		25,122	50,636	△6,658	2,653	△9,642	18	42,584
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	2,020	2	△1,302
四半期包括利益合計		－	－	－	－	2,020	2	△1,302
自己株式の取得	７	－	－	△5,245	－	－	－	－
自己株式の処分		－	14	69	△84	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	256	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△262	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△2,976
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△247	△5,175	171	－	－	△2,976
2021年６月30日　残高		25,122	50,389	△11,833	2,825	△7,622	20	38,305

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2021年４月１日　残高		△1,395	34,217	280,697	384,016	37,419	421,435
四半期利益		－	－	7,894	7,894	671	8,565
その他の包括利益		1,344	2,065	－	2,065	△78	1,987
四半期包括利益合計		1,344	2,065	7,894	9,959	592	10,552
自己株式の取得	７	－	－	－	△5,245	－	△5,245
自己株式の処分		－	△84	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△6,771	△6,771	△3,487	△10,258
株式に基づく報酬取引		－	256	－	256	－	256
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△262	△667	△929
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0	△2,975	2,975	－	－	－
その他の増減		－	－	△26	△26	33	6
所有者との取引額合計		0	△2,803	△3,822	△12,049	△4,121	△16,170
2021年６月30日　残高		△49	33,479	284,768	381,926	33,890	415,817

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日　残高		25,122	49,862	△11,828	2,629	2,398	66	40,343
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	5,515	85	4,881
四半期包括利益合計		－	－	－	－	5,515	85	4,881
自己株式の取得	７	－	－	△6,295	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△11	24	△13	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	317	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△579	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△22,649
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△590	△6,271	303	－	－	△22,649
2022年６月30日　残高		25,122	49,272	△18,099	2,933	7,913	151	22,576

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日　残高		△215	45,221	299,281	407,660	36,930	444,590
四半期利益		－	－	7,530	7,530	691	8,221
その他の包括利益		1,463	11,945	－	11,945	1,913	13,858
四半期包括利益合計		1,463	11,945	7,530	19,475	2,604	22,080
自己株式の取得	７	－	－	－	△6,295	－	△6,295
自己株式の処分		－	△13	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△6,146	△6,146	△1,572	△7,718
株式に基づく報酬取引		－	317	－	317	－	317
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△579	△756	△1,336
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0	△22,648	22,648	－	－	－
その他の増減		－	－	12	12	△49	△36
所有者との取引額合計		0	△22,344	16,515	△12,691	△2,379	△15,070
2022年６月30日　残高		1,248	34,822	323,327	414,444	37,156	451,601

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記		前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益			14,003	13,991
減価償却費			6,892	7,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）			20	125
金融収益及び金融費用			△802	△674
持分法による投資損益（△は益）			△1,112	△832
固定資産除売却損益（△は益）			△12	1
棚卸資産の増減額（△は増加）			△2,854	△8,240
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			5,648	9,044
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			△4,935	△2,952
その他			△5,596	△1,972
小計			11,250	15,681
利息及び配当金の受取額			1,274	1,479
利息の支払額			△125	△196
法人所得税の支払額			△8,675	△7,636
営業活動によるキャッシュ・フロー			3,724	9,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出			△3,326	△680
定期預金の払戻による収入			2,207	1,637
有形固定資産の取得による支出			△7,440	△5,534
有形固定資産の売却による収入			367	24
無形資産の取得による支出			△360	△126
投資の取得による支出			△12	△6,488
投資の売却、償還による収入			13,420	405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出			△639	－
その他			△9	－
投資活動によるキャッシュ・フロー			4,205	△10,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額			△36	3,077
長期借入れによる収入			803	－
長期借入金の返済による支出			△608	△650
自己株式の取得による支出	７		△5,245	△6,295
配当金の支払額	８		△6,771	△6,146
非支配株主への配当金の支払額			△3,487	△1,572
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出			－	△1,303
その他			△1,310	△1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー			△16,656	△14,229
現金及び現金同等物に係る換算差額			924	2,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△7,801	△13,649
現金及び現金同等物の期首残高			90,294	102,005
現金及び現金同等物の四半期末残高			82,492	88,356

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、当第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。

４．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	46,577	9,411	20,216	17,063	20,221	12,247	125,736	6,720	132,457	－	132,457
セグメント間の内部売上収益又は振替高	318	1,402	148	50	7	292	2,219	8,894	11,114	△11,114	－
計	46,896	10,813	20,365	17,113	20,228	12,539	127,956	15,615	143,571	△11,114	132,457
セグメント利益 （営業利益）	7,012	1,001	1,323	1,069	1,189	1,073	12,671	2,106	14,777	△1,529	13,248
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	895
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	141
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	14,003
その他の項目
減価償却費	3,381	543	603	636	276	572	6,012	869	6,881	10	6,892
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	1,112	1,112	－	1,112
資本的支出	1,319	284	316	2,157	737	1,628	6,443	1,079	7,522	△74	7,447

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去等△36百万円、グループ関連費用△1,338百万円、新規事業費用△154百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	47,791	9,257	20,354	17,561	29,899	15,494	140,358	8,904	149,263	－	149,263
セグメント間の内部売上収益又は振替高	415	1,326	179	89	9	542	2,563	9,245	11,808	△11,808	－
計	48,206	10,584	20,534	17,650	29,909	16,036	142,922	18,149	161,071	△11,808	149,263
セグメント利益 （営業利益）	7,714	889	1,023	791	1,274	1,891	13,584	1,875	15,460	△2,203	13,256
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,035
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	301
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	13,991
その他の項目
減価償却費	3,466	547	595	703	370	673	6,356	826	7,183	6	7,189
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	832	832	－	832
資本的支出	2,004	167	537	349	1,212	532	4,804	505	5,310	△3	5,306

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去等△102百万円、グループ関連費用△1,537百万円、新規事業費用△563百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．資本金及びその他の資本項目

　自己株式の取得

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において666,300株増加しております。

　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において736,800株増加しております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	6,771	65	2021年３月31日	2021年６月28日

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	6,146	60	2022年３月31日	2022年６月29日

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
報告セグメント	区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
日清食品	即席めん	42,497	43,336
	その他	4,080	4,454
	合計	46,577	47,791
明星食品	即席めん	9,246	9,131
	チルド・冷凍	164	126
	合計	9,411	9,257
低温・飲料事業	チルド・冷凍	16,147	16,414
	飲料	4,028	3,904
	その他	39	35
	合計	20,216	20,354
菓子事業	菓子	17,062	17,561
	その他	0	－
	合計	17,063	17,561
米州地域	即席めん	19,785	29,302
	チルド・冷凍	435	596
	合計	20,221	29,899
中国地域	香港	4,547	6,052
	中国	7,699	9,441
	合計	12,247	15,494
その他	即席めん	6,058	8,114
	飲料	51	75
	菓子	85	152
	その他	525	562
	合計	6,720	8,904
要約四半期連結財務諸表計上額		132,457	149,263

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,894	7,530
期中平均普通株式数（百株）	1,038,482	1,019,907
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.02	73.83

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,894	7,530
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,894	7,530
期中平均普通株式数（百株）	1,038,482	1,019,907
新株予約権に係る調整株数（百株）	6,033	5,996
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,044,515	1,025,903
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	75.58	73.40
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	103	－	103
株式	79,462	－	3,771	83,233
投資信託	165	3,394	－	3,560
債券	50	100	－	150
合計	79,678	3,599	3,771	87,048
金融負債：
デリバティブ負債	－	11	－	11
その他	－	－	250	250
合計	－	11	250	262

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	218	－	218
株式	48,779	－	3,834	52,614
投資信託	156	3,805	－	3,961
債券	50	100	－	150
合計	48,985	4,124	3,834	56,944
金融負債：
デリバティブ負債	－	6	－	6
その他	－	－	250	250
合計	－	6	250	257

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
期首残高	2,943	3,771
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	79	63
期末残高	3,022	3,834

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
期首残高	212	250
純損益（注）	－	－
期末残高	212	250

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（注）	40,326	40,207	39,910	39,662
合計	40,326	40,207	39,910	39,662

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
有形固定資産の購入	4,994	4,797

１３．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月４日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。