8076 カノークス 四半期報告書－第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長 加藤 高志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長 加藤 高志
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	26,320	32,198	116,521
経常利益	（百万円）	603	578	2,731
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	418	392	1,886
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	520	368	2,332
純資産額	（百万円）	24,351	25,747	25,769
総資産額	（百万円）	59,574	76,358	75,096
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.80	40.12	192.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	33.7	34.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

(資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は630億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億67百万円増加しました。これは主に商品の増加18億５百万円によるものであります。また、固定資産は133億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少しました。

　この結果、総資産は763億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加しました。

(負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は450億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加27億円、１年内償還予定の社債の償還による減少５億円、未払法人税等の納付による減少６億８百万円によるものであります。また、固定負債は55億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少しました。

　この結果、負債は506億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しました。

(純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は257億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億92百万円、配当金の支払３億91百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

②経営成績について

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの毀損など、依然として社会経済活動に制限がかかり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境では、引き続き鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においては回復の兆しはみられるものの、半導体やその他部品の調達難により減産が続いております。

　このような状況下、今年度より第10次中期経営計画がスタートとなり、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、グループ一丸となって、より付加価値のあるサービスの向上に努めて邁進してまいりました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材価格の上昇が寄与したことにより、321億98百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方で利益面においては、主に運賃諸掛りなどをはじめとした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億43百万円（同15.4％減）、経常利益は５億78百万円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（同6.3％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,324,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,763,100	97,631	同上
単元未満株式	普通株式	15,800	－	－
発行済株式総数		11,103,500	－	－
総株主の議決権		－	97,631	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カノークス	名古屋市西区那古野 一丁目１番12号	1,324,600	－	1,324,600	11.93
計	－	1,324,600	－	1,324,600	11.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,886,663	3,065,795
受取手形及び売掛金	27,337,238	25,816,883
電子記録債権	10,798,748	12,414,919
商品	19,612,311	21,417,790
その他	1,018,957	305,588
貸倒引当金	△3,818	△3,827
流動資産合計	61,650,101	63,017,149
固定資産
有形固定資産	6,628,966	6,564,361
無形固定資産	40,004	36,521
投資その他の資産
投資有価証券	6,040,773	6,013,976
その他	711,254	702,049
貸倒引当金	△7,294	△7,295
投資その他の資産合計	6,744,733	6,708,730
固定資産合計	13,413,704	13,309,613
繰延資産	32,955	31,407
資産合計	75,096,761	76,358,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,899,065	13,928,931
電子記録債務	3,770,891	3,582,198
短期借入金	20,600,000	23,300,000
１年内償還予定の社債	1,500,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,774,700	2,233,000
未払法人税等	737,971	129,529
賞与引当金	226,736	118,215
その他	678,220	722,889
流動負債合計	43,187,584	45,014,764
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	3,112,500	2,525,000
その他	2,027,312	2,071,324
固定負債合計	6,139,812	5,596,324
負債合計	49,327,397	50,611,088
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	18,270,939	18,272,081
自己株式	△1,056,591	△1,056,622
株主資本合計	21,327,002	21,328,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,126,000	3,112,172
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	338,776	329,211
その他の包括利益累計額合計	4,442,360	4,418,968
純資産合計	25,769,363	25,747,081
負債純資産合計	75,096,761	76,358,170

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	26,320,045	32,198,001
売上原価	24,609,324	30,496,317
売上総利益	1,710,720	1,701,684
販売費及び一般管理費	1,185,990	1,257,950
営業利益	524,729	443,734
営業外収益
受取利息	31	99
受取配当金	74,172	85,860
仕入割引	15,869	21,512
持分法による投資利益	1,191	－
受取賃貸料	26,415	28,166
雑収入	7,706	43,669
営業外収益合計	125,387	179,308
営業外費用
支払利息	14,650	20,468
持分法による投資損失	－	5,871
賃貸費用	17,591	15,055
雑損失	14,590	3,307
営業外費用合計	46,833	44,703
経常利益	603,283	578,338
税金等調整前四半期純利益	603,283	578,338
法人税、住民税及び事業税	153,077	124,222
法人税等調整額	31,677	61,821
法人税等合計	184,754	186,043
四半期純利益	418,528	392,295
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	418,528	392,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,172	△14,335
退職給付に係る調整額	△3,790	△9,564
持分法適用会社に対する持分相当額	△160	507
その他の包括利益合計	102,222	△23,392
四半期包括利益	520,751	368,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	520,751	368,903
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	75,926千円	81,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	40	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメント		金額 （単位：千円）
鉄鋼販売事業	品種
	鋼板	15,602,797
	鋼管	4,898,416
	条鋼	474,674
	ステンレス等	5,182,108
	その他	162,050
顧客との契約から生じる収益		26,320,045
その他の収益		－
外部顧客への売上高		26,320,045

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメント		金額 （単位：千円）
鉄鋼販売事業	品種
	鋼板	19,347,524
	鋼管	6,002,924
	条鋼	666,923
	ステンレス等	6,027,642
	その他	152,988
顧客との契約から生じる収益		32,198,001
その他の収益		－
外部顧客への売上高		32,198,001

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	42円80銭	40円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	418,528	392,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	418,528	392,295
普通株式の期中平均株式数（株）	9,779,238	9,778,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　391,153千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月10日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日 株式会社カノークス     　取締役会　御中			2022年８月10日	株式会社カノークス			取締役会　御中
		2022年８月10日
株式会社カノークス
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 達 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。