9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-3677
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-3677
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】	九州旅客鉄道株式会社東京支社 （東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	72,097	90,476	329,527
経常利益	（百万円）	385	8,557	9,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	927	6,915	13,250
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,360	8,216	11,244
純資産額	（百万円）	380,940	382,612	389,024
総資産額	（百万円）	862,867	901,932	951,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.90	44.01	84.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	42.3	40.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。各区分の概要及び主な関係会社は次のとおりであります。

　　(1) 運輸サービスグループ

　　　　運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業を行っております。

　　　　〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（船舶事業）

ＪＲ九州高速船㈱

　　(2) 不動産・ホテルグループ

　　　　不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、

㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

（不動産販売業）

当社、ＪＲ九州住宅㈱

（駐車場の運営）

　ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

（シニア事業）

　ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

（ホテル業）

　ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.

（複合観光施設の運営）

　㈱おおやま夢工房

（その他）

　ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、ＪＲ九州リゾート開発㈱、ＪＲ九州アセットマネジメント㈱、JR Kyushu Capital Management （Thailand) Co., Ltd.、AHJ Ekkamai Company Limited、AJ Charoen Nakhon Company Limited

　　　(3) 流通・外食グループ

　　　　流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱、㈱ドラッグイレブン

（飲食業）

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、ＪＲ九州フードサービス㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、㈱ヌルボン

（農業）

ＪＲ九州ファーム㈱

　　(4) 建設グループ

　　　　建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。

　　　[主な会社]

（建設業）

九鉄工業㈱、三軌建設㈱

（車両機械設備工事業）

ＪＲ九州エンジニアリング㈱

（電気工事業）

ＪＲ九州電気システム㈱

（建設コンサルタント業）

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

　　(5) ビジネスサービスグループ

　　　　ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

　　　[主な会社]

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（卸売業）

ＪＲ九州商事㈱

（駅業務運営・清掃整備業）

　ＪＲ九州サービスサポート㈱

（広告業）

ＪＲ九州エージェンシー㈱

（システム関連事業）

ＪＲ九州システムソリューションズ㈱

（その他）

　当社、ＪＲ九州セコム㈱、ＪＲ九州リネン㈱、ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、(同)ＪＲ九州企業投資

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となるなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、６月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加に転じたことや、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の上昇の影響がみられること等から、経済の先行きは依然として不透明であり、当社グループの経営環境も厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは本年よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比25.5％増の904億76百万円、営業利益は78億83百万円（前年同期の営業損失は13億33百万円）、EBITDAは前年同期比192.5％増の147億47百万円、経常利益は85億57百万円（前年同期の経常利益は３億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比646.0％増の69億15百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益又は営業損失（△）			EBITDA（注２）
	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率
運輸サービス	31,427	8,379	36.4%	2,387	7,703	－	4,804	8,061	－
不動産・ホテル	32,623	6,702	25.9%	5,186	1,262	32.2%	8,623	1,210	16.3%
不動産賃貸業	14,901	831	5.9%	3,774	44	1.2%	6,681	14	0.2%
不動産販売業	14,483	4,275	41.9%	1,552	164	11.8%	1,557	164	11.8%
ホテル業	3,238	1,595	97.1%	△140	1,054	－	384	1,031	－
流通・外食	12,303	2,849	30.1%	△13	812	－	298	841	－
建設	16,319	△949	△5.5%	△410	△591	－	△147	△565	－
ビジネスサービス	16,785	764	4.8%	992	325	48.8%	1,515	455	43.0%
合計	109,459	17,746	19.3%	8,142	9,512	－	15,094	10,004	196.6%
調整額（注１）	△18,982	632	－	△259	△295	－	△346	△297	－
連結数値	90,476	18,378	25.5%	7,883	9,217	－	14,747	9,706	192.5%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　　　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。また、本年９月の西九州新幹線開業に向けた準備を着実に推進しました。

安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！　～ルールを理解し、正しく実践していますか？～」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策等の安全投資を着実に実施しました。

サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」をテーマに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。また、お客さまの利便性を高める取り組みとして、PayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の導入について実証実験を行っていましたが、本年４月より通年発売を実施することとしました。

営業面では、本年９月の西九州新幹線開業に向けた取り組みとして、佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンや福岡・熊本・鹿児島エリアを対象とした「LOVE&MEET by SHINKANSEN」キャンペーン等を実施しました。また、本年６月に九州新幹線区間へサービスエリアを延伸したネット予約＆チケットレス乗車サービス「ＥＸサービス」について、ご利用促進に向けたプロモーションを実施しました。なお、お客さまのご利用状況や「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在来線特急料金の見直しや一部の割引きっぷの発売終了及び価格改定を実施しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワークの維持に努めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行っている日田彦山線の添田～夜明・日田間については、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、日田彦山線ＢＲＴ（愛称名：ＢＲＴひこぼしライン）として来年夏の開業に向けた準備を推進しました。また、「令和２年７月豪雨」の影響により、鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において代行輸送を行っております。

バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、本年３月から高速バスの一部路線において、直近の予約状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃体系を導入しました。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を受け、2020年３月より定期航路全便の運航を休止しております。定期航路の運航休止中の取り組みとして、新型高速船「QUEEN BEETLE」の国内遊覧運航を継続するとともに、本年３月に「QUEEN BEETLE」の船籍を日本船籍へと変更し、国内二点間航路の運航を開始しました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、サービスを既に導入している福岡・佐賀・大分・宮崎の各県において、各地域の交通事業者と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを推進しました。また、未導入の各県へのサービス展開と九州広域で一体となったサービスの提供を目指して、自治体や交通事業者等と連携した取り組みを推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比36.4％増の314億27百万円、営業利益は23億87百万円（前年同期の営業損失は53億16百万円）、EBITDAは48億４百万円（前年同期のEBITDAは△32億57百万円）となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、まん延防止等重点措置の解除以降、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復したほか、保有するオフィスや賃貸マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。また、本年３月に長崎駅高架下に「長崎街道かもめ市場」を開業するなど、来年秋の開業に向けて「新長崎駅ビル」の開発を着実に推進しました。

不動産販売業においては、オフィスビル１棟を売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」や「ＭＪＲ熊本駅南」、「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、九州ブロック割等の観光キャンペーンに伴う移動需要の積極的な取り込みを図るとともに、コスト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、本年８月の「THE BLOSSOM KYOTO」開業に向けた準備を進めました。

この結果、営業収益は前年同期比25.9％増の326億23百万円、営業利益は前年同期比32.2％増の51億86百万円、EBITDAは前年同期比16.3％増の86億23百万円となりました。

③　流通・外食グループ

小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、お土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回復に努めるとともに、コンビニエンスストア店舗のリニューアルを進めました。また、ロードサイドでの店舗展開を強化するため、当社の子会社であるＪＲ九州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、本年４月に第１号店である菓子店「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。

飲食業においては、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」などの郊外型商業施設への出店を進めるとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。

この結果、営業収益は前年同期比30.1％増の123億３百万円、営業損失は13百万円（前年同期の営業損失は８億25百万円）、EBITDAは２億98百万円（前年同期のEBITDAは△５億43百万円）となりました。

④　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組みました。鉄道工事については、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事、芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等の着実な遂行に努めました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、本年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。そのほか、官公庁工事やマンション等の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比5.5％減の163億19百万円、営業損失は４億10百万円（前年同期の営業利益は１億80百万円）、EBITDAは△１億47百万円（前年同期のEBITDAは４億17百万円）となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

建設機械販売・レンタル事業や広告業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、情報システムの分野でのアライアンス戦略の一環として、本年４月に当社の子会社であるＪＲ九州システムソリューションズ株式会社がキーウェア九州株式会社とクラウド・データセンターサービスの共創に向けて業務提携契約を締結しました。

この結果、営業収益は前年同期比4.8％増の167億85百万円、営業利益は前年同期比48.8％増の９億92百万円、EBITDAは前年同期比43.0％増の15億15百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引

     消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

区分				単位	第36期第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
						前年同期比（％）
営業日数				日	91	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	53,000	102.8
			定期外	〃	23,456	136.0
			計	〃	76,457	111.1
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	50,432	105.9
		定期外		〃	269,445	175.0
		計		〃	319,878	158.7
	在来線	幹線	定期	〃	845,414	102.9
			定期外	〃	476,534	150.8
			計	〃	1,321,948	116.2
		地方 交通線	定期	〃	128,051	103.1
			定期外	〃	46,173	139.2
			計	〃	174,225	110.7
		計	定期	〃	973,465	103.0
			定期外	〃	522,708	149.7
			計	〃	1,496,173	115.6
	合計		定期	〃	1,023,898	103.1
			定期外	〃	792,153	157.5
			計	〃	1,816,052	121.4

②収入実績

区分			単位	第36期第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
					前年同期比（％）
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	668	103.2
		定期外	〃	8,355	177.1
		計	〃	9,024	168.2
	在来線	定期	〃	6,822	103.5
		定期外	〃	11,749	152.2
		計	〃	18,572	129.8
	合計	定期	〃	7,490	103.5
		定期外	〃	20,105	161.7
		計	〃	27,596	140.3
	荷物収入		〃	1	366.5
	合計		〃	27,597	140.3
鉄道線路使用料収入			〃	102	84.3
運輸雑収			〃	3,421	113.2
収入合計			〃	31,120	136.4

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、9,019億32百万円となりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ28.9％減少し、1,469億53百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、7,549億78百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.8％減少し、5,193億19百万円となりました。流動負債は、買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、1,661億46百万円となりました。固定負債は、１年内償還予定の社債への振替による社債の減等により前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、3,531億73百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、3,826億12百万円となりました。これは、配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,301,600	157,301,600	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	157,301,600	157,301,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	157,301,600	-	16,000	-	171,908

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	157,004,100	1,570,041	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	297,500	－	－
発行済株式総数		157,301,600	－	－
総株主の議決権		－	1,570,041	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　る当社普通株式183,700株（議決権1,837個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,837個は、議決権

　　　　　不行使となっております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式183,700株は、上記自己株式等には含めて

　　　おりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,709	33,455
受取手形、売掛金及び契約資産	45,536	31,252
未収運賃	2,224	1,739
有価証券	39,027	19,016
商品及び製品	19,757	7,226
仕掛品	19,630	26,051
原材料及び貯蔵品	8,058	9,285
その他	32,821	18,964
貸倒引当金	△42	△39
流動資産合計	206,722	146,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	312,746	309,998
機械装置及び運搬具（純額）	44,001	45,204
土地	147,142	149,825
リース資産（純額）	19,668	21,085
建設仮勘定	44,040	50,037
その他（純額）	7,708	7,636
有形固定資産合計	575,308	583,788
無形固定資産	5,735	5,488
投資その他の資産
投資有価証券	45,086	46,580
繰延税金資産	62,996	61,217
退職給付に係る資産	1,007	962
その他	56,191	58,037
貸倒引当金	△1,067	△1,095
投資その他の資産合計	164,214	165,702
固定資産合計	745,257	754,978
資産合計	951,980	901,932

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,908	15,205
短期借入金	6,070	5,858
コマーシャル・ペーパー	35,000	15,000
１年内償還予定の社債	-	20,000
１年内返済予定の長期借入金	8,780	14,806
未払金	46,564	34,490
未払法人税等	1,693	184
預り連絡運賃	1,705	1,700
前受運賃	4,818	5,616
賞与引当金	7,066	5,023
その他	41,466	48,260
流動負債合計	182,074	166,146
固定負債
社債	120,000	100,000
長期借入金	153,336	146,671
安全・環境対策等引当金	854	854
災害損失引当金	2,115	2,000
退職給付に係る負債	48,890	48,471
資産除去債務	1,448	1,435
その他	54,234	53,740
固定負債合計	380,881	353,173
負債合計	562,955	519,319
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	225,847	225,847
利益剰余金	147,941	140,227
自己株式	△591	△591
株主資本合計	389,198	381,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,781	5,660
為替換算調整勘定	△441	△315
退職給付に係る調整累計額	△5,206	△5,007
その他の包括利益累計額合計	△866	336
非支配株主持分	692	791
純資産合計	389,024	382,612
負債純資産合計	951,980	901,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収益	72,097	90,476
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	51,184	59,168
販売費及び一般管理費	22,247	23,425
営業費合計	73,431	82,593
営業利益又は営業損失（△）	△1,333	7,883
営業外収益
受取利息	20	23
受取配当金	317	342
金銭の信託運用益	531	438
為替差益	－	390
雑収入	1,635	342
営業外収益合計	2,504	1,538
営業外費用
支払利息	354	377
デリバティブ評価損	－	227
為替差損	203	－
雑損失	226	260
営業外費用合計	785	864
経常利益	385	8,557
特別利益
工事負担金等受入額	478	371
その他	138	22
特別利益合計	616	393
特別損失
固定資産圧縮損	472	367
その他	88	254
特別損失合計	560	622
税金等調整前四半期純利益	441	8,328
法人税、住民税及び事業税	204	154
法人税等調整額	△520	1,148
法人税等合計	△315	1,302
四半期純利益	757	7,025
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△169	110
親会社株主に帰属する四半期純利益	927	6,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	757	7,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,257	876
為替換算調整勘定	6	114
退職給付に係る調整額	339	198
その他の包括利益合計	1,603	1,190
四半期包括利益	2,360	8,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,511	8,118
非支配株主に係る四半期包括利益	△150	98

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	6,897百万円	7,430百万円

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	21,907	24,977	9,414	7,818	7,980	72,097	－	72,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,140	943	39	9,450	8,040	19,615	△19,615	－
計	23,047	25,920	9,454	17,269	16,021	91,713	△19,615	72,097
セグメント利益 又は損失（△）	△5,316	3,923	△825	180	667	△1,370	36	△1,333

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	30,221	31,599	12,228	7,079	9,347	90,476	－	90,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,205	1,023	75	9,240	7,438	18,982	△18,982	－
計	31,427	32,623	12,303	16,319	16,785	109,459	△18,982	90,476
セグメント利益 又は損失（△）	2,387	5,186	△13	△410	992	8,142	△259	7,883

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	7,239	12,434	2,013	5,527	10,205	1,642
その他の源泉から 生じる収益	－	－	219	7,601	－	－
外部顧客への売上高	7,239	12,434	2,232	13,128	10,205	1,642

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	9,381	7,726	6,936	63,108
その他の源泉から 生じる収益	33	91	1,043	8,989
外部顧客への売上高	9,414	7,818	7,980	72,097

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	7,490	20,105	2,405	5,974	14,483	3,238
その他の源泉から 生じる収益	－	－	220	7,903	－	－
外部顧客への売上高	7,490	20,105	2,625	13,878	14,483	3,238

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	12,204	6,973	8,302	81,177
その他の源泉から 生じる収益	24	106	1,045	9,299
外部顧客への売上高	12,228	7,079	9,347	90,476

（注）前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当第１四半期連結累計期間

　　　から変更となったセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円90銭	44円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	927	6,915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	927	6,915
普通株式の期中平均株式数（株）	157,117,000	157,117,895

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式

　　　　　は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において184,600株、当第１四半期連結累計期間において183,700株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年8月2日
九州旅客鉄道株式会社
	取 締 役 会 　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	磯俣 克平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。