4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,170,434	2,883,034	12,409,438
経常利益	（千円）	565,083	375,909	2,052,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	363,574	228,890	1,309,342
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	389,579	247,095	1,391,847
純資産額	（千円）	9,369,282	10,228,460	10,371,550
総資産額	（千円）	11,672,756	12,368,675	12,440,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.62	9.20	52.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	79.8	80.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており ます。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対応が落ち着いた一方、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締めに伴う円安の進行等に伴い物価高への懸念が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開や、事業の効率化が求められることから、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが企業において加速しました。イベントのハイブリッド化や各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワーク等の関連サービスが注目されました。

　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。主力である製薬業界のWEB講演会の他、バーチャル株主総会、社内情報共有の為の動画利用等の企業需要に応える営業活動を展開しました。オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービスの開発を進めました。

　販売面においては、戦略市場を、医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT領域と３区分して営業活動を実施しております。

　EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しておりますが、五輪期間を避けた前倒し受注があった前年同期には及ばない結果となりました。

　EVC領域（医薬以外）においては、販売促進向けの売上はコロナ禍沈静化に伴うリアルイベントの企画増に伴い前年比若干減少しましたが、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信についての大口受注があり、売上増につながりました。バーチャル株主総会関連は、取扱件数は増加しましたが、想定には及ばない水準となりました。その他、動画による情報共有、教育関連受注が業種を問わず安定して推移した結果、この領域は前年同期を上回る推移となりました。

　OTT領域においては、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。放送局やコンテンツプロバイダのポータル、イベント会社からの運用を中心とした売上は伸長しましたが、前年同期における五輪周辺案件の反動減があったことと、キー局向けの大口の開発納品が当四半期においてはなかったことに伴い、前年同期に若干及ばない水準で推移しました。

　費用面においては、売上連動で外注費は削減となりましたが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,883百万円（前年同期比9.1%減）、連結営業利益378百万円（前年同期比32.9%減）、連結経常利益375百万円（前年同期比33.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（前年同期比37.0%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は、12,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円の計上や配当金の支払372百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、政府官公庁の政策方針に関連する実験等への取組や高品質／双方向配信などの項目に関連して調査研究を実施してまいりました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,057,400	28,057,400	株式会社東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	28,057,400	28,057,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	28,057,400	－	2,182,379	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,191,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,848,100	248,481	－
単元未満株式	普通株式	18,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		28,057,400	－	－
総株主の議決権		－	248,481	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目 ５番６号	3,191,000	－	3,191,000	11.37
計	－	3,191,000	－	3,191,000	11.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,290,446	7,137,600
受取手形、売掛金及び契約資産	2,429,338	2,291,111
商品及び製品	60,234	87,364
仕掛品	151,848	244,872
その他	274,455	332,885
貸倒引当金	△2,626	△1,639
流動資産合計	10,203,697	10,092,195
固定資産
有形固定資産	561,511	610,314
無形固定資産
のれん	221,791	200,745
ソフトウエア	1,000,961	1,017,873
その他	6,918	6,825
無形固定資産合計	1,229,671	1,225,445
投資その他の資産
投資有価証券	105,349	105,356
繰延税金資産	97,233	73,401
その他	248,780	269,901
貸倒引当金	△6,218	△7,939
投資その他の資産合計	445,144	440,720
固定資産合計	2,236,327	2,276,479
資産合計	12,440,025	12,368,675
負債の部
流動負債
買掛金	51,574	2,615
１年内返済予定の長期借入金	1,686	－
未払金	676,207	639,972
未払法人税等	356,664	110,981
賞与引当金	87,749	60,413
その他	652,361	1,062,215
流動負債合計	1,826,243	1,876,198
固定負債
退職給付に係る負債	18,696	16,558
資産除去債務	96,243	96,356
その他	127,292	151,101
固定負債合計	242,231	264,016
負債合計	2,068,474	2,140,214
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	4,232,907	4,088,803
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	10,008,686	9,864,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	457	462
その他の包括利益累計額合計	457	462
非支配株主持分	362,406	363,415
純資産合計	10,371,550	10,228,460
負債純資産合計	12,440,025	12,368,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,170,434	2,883,034
売上原価	1,768,140	1,656,774
売上総利益	1,402,294	1,226,260
販売費及び一般管理費	838,473	848,175
営業利益	563,821	378,085
営業外収益
受取利息	0	－
助成金収入	－	1,500
その他	2,364	336
営業外収益合計	2,364	1,836
営業外費用
支払利息	1,077	885
為替差損	－	2,477
その他	24	649
営業外費用合計	1,102	4,012
経常利益	565,083	375,909
特別損失
固定資産除却損	502	－
特別損失合計	502	－
税金等調整前四半期純利益	564,580	375,909
法人税、住民税及び事業税	153,117	104,988
法人税等調整額	21,938	23,829
法人税等合計	175,055	128,818
四半期純利益	389,524	247,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,950	18,199
親会社株主に帰属する四半期純利益	363,574	228,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	389,524	247,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	4
その他の包括利益合計	54	4
四半期包括利益	389,579	247,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363,629	228,895
非支配株主に係る四半期包括利益	25,950	18,199

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	138,311千円	136,539千円
のれんの償却額	21,045千円	21,045千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	161,631	13.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	372,995	15.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	1,843,581
プラットフォーム以外	1,326,853
外部顧客への売上高	3,170,434

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	1,736,762
プラットフォーム以外	1,146,272
外部顧客への売上高	2,883,034

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	14円62銭	9円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	363,574	228,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	363,574	228,890
普通株式の期中平均株式数（株）	24,866,338	24,866,338

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年８月４日
株式会社Ｊストリーム
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那 須 伸 裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八 木 正 憲

監査人の結論
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。