4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】	ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3262）5177
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	6,565,040	7,295,545	27,805,949
経常利益	（千円）	318,318	668,214	1,922,707
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	142,960	372,987	1,046,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,201	440,561	1,184,195
純資産額	（千円）	9,257,122	9,544,707	9,446,217
総資産額	（千円）	15,764,943	15,620,481	16,238,886
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.33	22.48	61.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.29	－	61.50
自己資本比率	（％）	58.4	60.8	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2022年６月20日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種の進展により、行動制限は緩和されていますが、現時点において収束は依然として見通しがたたず、引き続き動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内景気については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済活動の持直しが期待されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう資源価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、ソフトウェア開発、システム運営管理およびサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は72億95百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

収益面においては、グループ組織変更にともなう売上原価の増加があったものの、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、増収にともなう増益などがあり、営業利益は６億30百万円（同115.6％増）、経常利益は６億68百万円（同109.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億72百万円（同160.9％増）となりました。EBITDAは、７億79百万円（同76.3％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間  （自 2021年４月１日    至 2021年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間  （自 2022年４月１日    至 2022年６月30日）	前年同期比
				増減額	増減率(％)
システム運営管理	売上高	3,051	3,297	246	8.1
	売上総利益	732	758	25	3.5
	売上総利益率	24.0％	23.0％	△1.0P	―
ソフトウェア開発	売上高	2,429	2,746	317	13.0
	売上総利益	509	611	101	20.0
	売上総利益率	21.0％	22.3％	1.3P	―
ＩＴインフラ	売上高	600	593	△6	△1.0
	売上総利益	149	151	2	1.5
	売上総利益率	24.9％	25.5％	0.6P	―
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育	売上高	444	542	97	21.9
	売上総利益	128	150	21	17.1
	売上総利益率	28.8％	27.7％	△1.1P	―
その他	売上高	39	114	75	193.3
	売上総利益	△9	17	27	―
	売上総利益率	―	15.0％	―	―
合計	売上高	6,565	7,295	730	11.1
	売上総利益	1,509	1,688	178	11.8
	売上総利益率	23.0％	23.1％	0.1P	―

① システム運営管理

金融関連既存顧客における受注拡大や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大などにより、売上高は32億97百万円（同8.1％増）となりました。

② ソフトウェア開発

金融関連既存顧客における案件の収束があったものの、大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、公共関連既存顧客における受注拡大、運輸関連既存顧客において延期となっていた大型案件の再開などにより、売上高は27億46百万円（同13.0％増）となりました。

③ ＩＴインフラ

金融関連をはじめとした複数の既存顧客において取引の拡大があったものの、情報通信および公共関連既存顧客における案件の収束などにより、売上高は５億93百万円（同1.0％減）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティにおける製品販売の増加や受注拡大にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は５億42百万円（同21.9％増）となりました。

⑤ その他

データエントリーおよび製品販売における受注拡大などにより、売上高は１億14百万円（同193.3％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のＤＸ推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社ＤＸポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人財シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ＩＴサービス戦略」「人財戦略」「ニューノーマル戦略」「ＳＤＧｓ戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

※ＢＰ（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくＩＴベンダー

① ＩＴサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のＤＸ推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。具体的な取組みとして、システム運用部門では、顧客のＢＣＰ（事業継続計画）強化・効率化のニーズに対応するため、リモート化と自動化を進めています。また、サイバーセキュリティにフォーカスしたサービスブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げました。当社グループのクラウドサービス「ID-Cross」との相乗効果によりお客さまのＤＸ基盤を強化していきます。

② 人財戦略

ＤＸサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人財の育成を加速させます。日本型ジョブディスクリプション制度の構築・運用のほか、社内システムを通じた技術ナレッジの社員間での共有を目指しています。具体的な取組みとして、ＤＸ関連研修環境を社員に提供し、当第１四半期連結累計期間における受講者数はのべ105名となりました。また、開発部門がクラウド、ローコード、ＡＩの育成プログラムを作成し、社員の資格取得を支援しています。

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。グループ全体の生産性を向上させるため、情報共有基盤によるデータ一元管理や、不要業務削減と業務効率について継続的に精査、検討を行っています。また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるとともに、社内システムの最適化設計を開始しました。

④ ＳＤＧｓ戦略

事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。６月には鳥取県江府町と協定を締結し、行政におけるＤＸ推進および「地方創生SDGs」の達成に向けた地方共生へ取り組んでいます。また、社会貢献活動や文化芸術活動支援として、昨年に引き続き「ＩＤグループ献血DAY」、七夕コンサートを開催しました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加３億47百万円および流動資産のその他の増加４億71百万円がありましたが、現金及び預金の減少８億86百万円および売掛金の減少５億21百万円などにより、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し156億20百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、流動負債のその他が５億50百万円増加しましたが、未払法人税等の減少５億59百万円および賞与引当金の減少４億14百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し60億75百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより３億39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加３億72百万円および為替換算調整勘定の増加１億１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し95億44百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は13百万円です。おもな取組みは、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-Fungible Tokens)の調査、高速セキュアコンテンツアクセスシステムに関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資を行っています。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は13億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億32百万円、長期借入金の残高は６億16百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約を締結しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,066,453	18,066,453	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です
計	18,066,453	18,066,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	18,066,453	－	592,344	－	543,293

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,017,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,882,000	168,820	－
単元未満株式	普通株式	166,853	－	－
発行済株式総数		18,066,453	－	－
総株主の議決権		－	168,820	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）が含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式458,800株（議決権4,588個）が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が90株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12番地１	1,017,600	－	1,017,600	5.63
計	－	1,017,600	－	1,017,600	5.63

　（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式458,800株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,908,300	4,021,861
受取手形	2,200	5,500
売掛金	4,503,942	3,982,744
契約資産	419,034	767,024
仕掛品	18,010	15,697
未収入金	297,217	593,096
その他	233,028	704,251
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	10,341,666	10,050,107
固定資産
有形固定資産	1,398,451	1,381,200
無形固定資産
のれん	1,748,603	1,637,486
ソフトウェア	105,729	125,127
その他	6,194	786
無形固定資産合計	1,860,527	1,763,400
投資その他の資産
投資有価証券	1,515,460	1,462,748
繰延税金資産	526,419	356,114
差入保証金	308,601	317,217
その他	295,259	297,192
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	2,638,241	2,425,772
固定資産合計	5,897,220	5,570,373
資産合計	16,238,886	15,620,481

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	945,314	968,233
契約負債	47,510	115,858
短期借入金	※ 1,560,000	※ 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金	432,933	432,933
未払法人税等	647,216	87,780
賞与引当金	827,876	413,747
役員賞与引当金	13,324	4,049
その他	1,021,163	1,571,802
流動負債合計	5,495,341	4,894,404
固定負債
長期借入金	725,100	616,866
繰延税金負債	234,376	217,930
役員退職慰労引当金	25,332	24,336
退職給付に係る負債	51,832	55,069
その他	260,686	267,166
固定負債合計	1,297,328	1,181,369
負債合計	6,792,669	6,075,774
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	733,644	733,644
利益剰余金	8,096,543	8,130,426
自己株式	△817,549	△817,766
株主資本合計	8,604,982	8,638,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	567,216	530,255
為替換算調整勘定	224,026	325,342
退職給付に係る調整累計額	4,477	5,155
その他の包括利益累計額合計	795,720	860,754
非支配株主持分	45,514	45,302
純資産合計	9,446,217	9,544,707
負債純資産合計	16,238,886	15,620,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	6,565,040	7,295,545
売上原価	5,055,190	5,606,936
売上総利益	1,509,849	1,688,608
販売費及び一般管理費	1,217,604	1,058,410
営業利益	292,245	630,197
営業外収益
受取利息	678	552
受取配当金	18,641	22,160
助成金収入	4,748	4,790
その他	26,429	17,224
営業外収益合計	50,497	44,728
営業外費用
支払利息	5,474	4,816
コミットメントライン手数料	16,247	308
為替差損	－	1,361
その他	2,700	224
営業外費用合計	24,423	6,711
経常利益	318,318	668,214
特別利益
固定資産売却益	1,015	－
特別利益合計	1,015	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	1,733
事務所移転費用	12,849	－
特別損失合計	12,849	1,733
税金等調整前四半期純利益	306,485	666,480
法人税、住民税及び事業税	129,692	121,359
法人税等調整額	31,741	169,593
法人税等合計	161,434	290,953
四半期純利益	145,050	375,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,090	2,540
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,960	372,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	145,050	375,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,956	△36,961
為替換算調整勘定	△523	101,316
退職給付に係る調整額	630	678
その他の包括利益合計	△20,849	65,034
四半期包括利益	124,201	440,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,111	438,021
非支配株主に係る四半期包括利益	2,090	2,540

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度133,298千円、当第１四半期連結会計期間211,461千円、株式数は前連結会計年度365,197株、当第１四半期連結会計期間458,873株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結していましたが、貸出コミットメントライン契約につきましては、当第１四半期連結会計期間末現在では解約しています。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額および	3,030,000千円	2,030,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高	1,560,000	1,300,000
差引額	1,470,000	730,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	39,031千円	38,533千円
のれんの償却額	111,117	111,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	291,849	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載しています。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	339,103	20	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

サービス別による分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高
システム運営管理	3,051,460	3,297,635
ソフトウェア開発	2,429,344	2,746,367
ＩＴインフラ	600,029	593,973
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育	444,999	542,574
その他	39,205	114,993
合計	6,565,040	7,295,545

収益認識の時期による分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス	656,920	586,828
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス	5,908,120	6,708,716
合計	6,565,040	7,295,545

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	８円33銭	22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,960	372,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	142,960	372,987
普通株式の期中平均株式数（株）	17,154,640	16,590,040
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	8円29銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,096	－
（うち新株予約権方式による ストックオプション）	（93,096）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間370,485株、当第１四半期連結累計期間427,573株です。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中

三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米 林 喜 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊 谷 康 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。