6937 古河電池 四半期報告書－第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	13,035	14,027	62,785
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	329	△89	3,394
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	355	△127	3,837
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	851	710	3,254
純資産額	（百万円）	31,422	33,839	33,826
総資産額	（百万円）	57,467	61,012	60,681
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.84	△3.89	117.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	53.3	53.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、回復の兆しが見受けられる一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比992百万円増加の14,027百万円となりました。このうち海外売上高は5,800百万円となり、売上高に占める割合は41.3％となりました。

損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格が上昇した影響により前年同四半期比434百万円減少し、174百万円の営業損失となりました。経常損益は為替差益等の収益の増加や支払利息等の費用の減少があったものの営業損失の影響により前年同四半期比418百万円減少し89百万円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比482百万円減少し127百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は1,166百万円増加の10,867百万円、セグメント利益は21百万円（前年同四半期はセグメント利益305百万円）となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したものの利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は１百万円増加の3,516百万円、セグメント損失は115百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。これは、売上高は前年同四半期並みだったものの、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は32百万円減少の60百万円、セグメント利益は4百万円（前年同四半期はセグメント利益37百万円）となりました。これは、テナント退去により賃貸収入が減少したためであります。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は6百万円減少の179百万円、セグメント損失は85百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて330百万円増加し61,012百万円となりました。流動資産は、前期末比186百万円減少し32,362百万円となり、固定資産は、前期末比516百万円増加し28,649百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売掛金等の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比218百万円増加し23,300百万円となりました。この増加の主な要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比134百万円増加し4,403百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比317百万円増加し27,173百万円となりました。流動負債は、前期末比553百万円増加し17,005百万円、固定負債は、前期末比236百万円減少し10,168百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比687百万円増加し5,763百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比13百万円減少し32,533百万円となり、自己資本比率は、前期末の53.6％から53.3％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は556百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,767,800	327,678	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,678	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１	22,100	－	22,100	0.07
計	－	22,100	－	22,100	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から

2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,911	7,335
有価証券	3,257	3,127
受取手形及び売掛金	12,309	8,871
電子記録債権	1,353	1,228
商品及び製品	2,883	4,314
仕掛品	3,160	4,231
原材料及び貯蔵品	1,606	1,592
その他	※ 1,072	※ 1,668
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	32,548	32,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,316	7,343
機械装置及び運搬具（純額）	6,555	6,592
工具、器具及び備品（純額）	810	750
土地	7,603	7,700
リース資産（純額）	441	426
建設仮勘定	354	486
有形固定資産合計	23,081	23,300
無形固定資産
リース資産	7	6
その他	775	939
無形固定資産合計	782	945
投資その他の資産
投資有価証券	1,787	1,863
繰延税金資産	2,369	2,429
その他	135	133
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	4,268	4,403
固定資産合計	28,133	28,649
資産合計	60,681	61,012

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,252	5,213
電子記録債務	2,199	2,162
短期借入金	3,641	4,600
リース債務	102	101
未払法人税等	747	285
未払消費税等	302	14
賞与引当金	909	570
環境対策引当金	1	1
設備関係支払手形	1	23
設備関係電子記録債務	303	486
その他	2,987	3,546
流動負債合計	16,451	17,005
固定負債
長期借入金	1,434	1,162
リース債務	400	384
繰延税金負債	797	797
退職給付に係る負債	7,175	7,224
資産除去債務	73	74
その他	523	525
固定負債合計	10,404	10,168
負債合計	26,855	27,173
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	29,057	28,233
自己株式	△11	△11
株主資本合計	31,339	30,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	672	717
繰延ヘッジ損益	87	△21
為替換算調整勘定	484	1,348
退職給付に係る調整累計額	△37	△26
その他の包括利益累計額合計	1,207	2,017
非支配株主持分	1,279	1,305
純資産合計	33,826	33,839
負債純資産合計	60,681	61,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	13,035	14,027
売上原価	10,387	11,663
売上総利益	2,647	2,364
販売費及び一般管理費	2,388	2,538
営業利益又は営業損失（△）	259	△174
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	50	31
持分法による投資利益	6	14
為替差益	3	26
その他	54	50
営業外収益合計	118	127
営業外費用
支払利息	46	39
その他	2	2
営業外費用合計	48	42
経常利益又は経常損失（△）	329	△89
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
負ののれん発生益	96	－
特別利益合計	96	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	425	△90
法人税等	114	87
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310	△177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△49
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	355	△127

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310	△177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	44
繰延ヘッジ損益	12	△109
為替換算調整勘定	373	930
退職給付に係る調整額	△1	10
持分法適用会社に対する持分相当額	3	11
その他の包括利益合計	541	887
四半期包括利益	851	710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	849	682
非支配株主に係る四半期包括利益	1	27

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
36百万円	51百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	694百万円	692百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	721	22	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	4,667	3,360	－	8,027	7	8,035
タイ	3,770	－	－	3,770	－	3,770
その他アジア	771	126	－	898	－	898
その他	236	7	－	244	－	244
顧客との契約から生じる 収益	9,447	3,493	－	12,940	7	12,948
その他の収益	－	－	87	87	－	87
外部顧客への売上高	9,447	3,493	87	13,028	7	13,035
セグメント間の内部 売上高又は振替高	253	21	5	280	179	459
計	9,700	3,515	92	13,308	186	13,495
セグメント利益又は損失（△）	305	△32	37	311	△51	259

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	311
「その他」の区分の損失（△）	△51
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	259

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	4,762	3,403	－	8,166	6	8,172
タイ	4,431	－	－	4,431	－	4,431
その他アジア	1,158	78	－	1,237	－	1,237
その他	126	4	－	130	－	130
顧客との契約から生じる 収益	10,479	3,486	－	13,966	6	13,973
その他の収益	－	－	54	54	－	54
外部顧客への売上高	10,479	3,486	54	14,021	6	14,027
セグメント間の内部 売上高又は振替高	387	29	5	423	172	595
計	10,867	3,516	60	14,444	179	14,623
セグメント利益又は損失（△）	21	△115	4	△89	△85	△174

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△89
「その他」の区分の損失（△）	△85
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△174

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	10円84銭	△３円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	355	△127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	355	△127
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日	2022年８月５日
2022年８月５日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。