1884 日本道路 四半期報告書－第118期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	34,871	33,581	156,379
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,025	△571	8,582
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	663	△475	5,667
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	496	△393	5,011
純資産	（百万円）	90,494	92,774	95,006
総資産	（百万円）	146,577	145,315	152,194
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	75.45	△54.06	644.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	63.7	62.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢や中国の新型コロナウイルス感染拡大防止対応等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に一部回復傾向が見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は32,838百万円（前年同期比15.4％増）、工事売上高は27,475百万円（同4.7％減）となり、製品等を含めた総売上高については33,581百万円（同3.7％減）となりました。

利益については、製造・販売事業において原材料価格の高騰により利益が大幅に減少したこと等により、営業損失725百万円（前年同期は828百万円の営業利益）、経常損失571百万円（同1,025百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円（同663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は27,477百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は72百万円（同92.5％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は6,649百万円（同6.0％増）、営業損失は215百万円（前年同期は283百万円の営業利益）となりました。

（賃貸事業）

売上高は1,572百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は117百万円（同33.9％増）となりました。

（その他）

売上高は348百万円（同26.8％減）、営業利益は116百万円（同22.0％減）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、145,315百万円（前連結会計年度末比6,878百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が9,802百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17,333百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、52,541百万円（同4,646百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,213百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,251百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が2,006百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、92,774百万円（同2,232百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は123百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,789,268	8,789,268	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,789,268	8,789,268	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,789,268	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,757,400	87,574	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	31,868	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,789,268	－	－
総株主の議決権		－	87,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,158	39,960
受取手形・完成工事未収入金等	64,389	47,055
電子記録債権	3,509	3,991
商品	158	185
未成工事支出金	92	169
原材料	1,033	1,091
その他	10,841	11,134
貸倒引当金	△39	△29
流動資産合計	110,142	103,559
固定資産
有形固定資産
土地	17,697	17,696
その他（純額）	16,107	15,747
有形固定資産合計	33,805	33,444
無形固定資産	1,320	1,303
投資その他の資産
投資有価証券	6,085	6,043
その他	958	1,082
貸倒引当金	△118	△117
投資その他の資産合計	6,925	7,008
固定資産合計	42,051	41,756
資産合計	152,194	145,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,767	26,516
電子記録債務	7,367	6,867
短期借入金	3,000	3,250
未成工事受入金	1,874	3,087
完成工事補償引当金	62	62
工事損失引当金	141	264
その他	7,890	5,038
流動負債合計	51,102	45,086
固定負債
長期借入金	5,200	6,700
退職給付に係る負債	522	502
その他	362	252
固定負債合計	6,084	7,455
負債合計	57,187	52,541
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,524
利益剰余金	66,425	64,112
自己株式	－	△0
株主資本合計	93,240	90,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	2,010
為替換算調整勘定	△548	△478
退職給付に係る調整累計額	169	176
その他の包括利益累計額合計	1,627	1,709
非支配株主持分	138	138
純資産合計	95,006	92,774
負債純資産合計	152,194	145,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	34,871	33,581
売上原価	32,001	32,056
売上総利益	2,869	1,524
販売費及び一般管理費	2,041	2,250
営業利益又は営業損失（△）	828	△725
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	129	98
為替差益	－	31
貸倒引当金戻入額	93	10
その他	12	23
営業外収益合計	240	168
営業外費用
支払利息	3	8
為替差損	34	－
その他	5	5
営業外費用合計	43	14
経常利益又は経常損失（△）	1,025	△571
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	16	7
その他	2	0
特別損失合計	19	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,007	△577
法人税、住民税及び事業税	172	145
法人税等調整額	172	△248
法人税等合計	344	△102
四半期純利益又は四半期純損失（△）	662	△474
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	663	△475

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	662	△474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	3
為替換算調整勘定	64	70
退職給付に係る調整額	△5	7
その他の包括利益合計	△165	81
四半期包括利益	496	△393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	△393
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の影響等）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰により業績見通しが立ちにくい状況となっております。しかし、工事受注については順調に推移し、手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大等の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	932百万円	868百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,832	4,279	1,314	34,426	445	34,871	－	34,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	1,994	251	2,247	30	2,277	△2,277	－
計	28,834	6,273	1,565	36,673	475	37,149	△2,277	34,871
セグメント利益	968	283	87	1,339	149	1,489	△660	828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,475	4,468	1,317	33,260	320	33,581	－	33,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	2,181	254	2,438	27	2,466	△2,466	－
計	27,477	6,649	1,572	35,699	348	36,047	△2,466	33,581
セグメント利益又は 損失（△）	72	△215	117	△26	116	90	△816	△725

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	20,743	－	－	20,743	－	20,743
土木工事	7,890	－	－	7,890	－	7,890
建築工事	198	－	－	198	－	198
その他	－	4,279	80	4,359	445	4,804
顧客との契約から生じる収益	28,832	4,279	80	33,191	445	33,637
その他の収益	－	－	1,234	1,234	－	1,234
外部顧客への売上高	28,832	4,279	1,314	34,426	445	34,871

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	18,477	－	－	18,477	－	18,477
土木工事	8,903	－	－	8,903	－	8,903
建築工事	94	－	－	94	－	94
その他	－	4,468	76	4,544	320	4,864
顧客との契約から生じる収益	27,475	4,468	76	32,019	320	32,339
その他の収益	－	－	1,241	1,241	－	1,241
外部顧客への売上高	27,475	4,468	1,317	33,260	320	33,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）		75円45銭	△54円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	663	△475
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）	（百万円）	663	△475
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却を決議し、下記のとおり売却いたしました。

１．投資有価証券売却の理由

当社が2022年３月29日付で清水建設株式会社の連結子会社になったことに伴い、会社法第135条第３項の規定により、当社が保有している親会社株式（清水建設株式会社の普通株式）を売却したものです。

２．投資有価証券売却の内容

(1) 売却株式銘柄　　　　　　清水建設株式会社

(2) 売却株式数　　　　　　　5,390,000株

(3) 売却日　　　　　　　　　2022年８月２日

(4) 売却価額　　　　　　　　4,004百万円

(5) 投資有価証券売却益　　　2,304百万円

(6) 売却先及び売却方法　　　清水地所株式会社

東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）にて売却

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

　(2)配当金の総額　　　　　1,845百万円

　(3)１株当たり配当金額　　210円

　(4)効力発生日　　 　　　 2022年６月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月３日
日本道路株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 秀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長崎 将彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。