8005 スクロール 四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴見 知久
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	21,836	20,768	81,391
経常利益	（百万円）	2,979	1,955	7,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,009	1,324	5,585
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,978	1,338	5,663
純資産額	（百万円）	26,701	29,487	30,037
総資産額	（百万円）	47,643	49,600	49,711
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.63	37.98	160.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	59.5	60.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、６つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」及び「旅行事業」セグメントを「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」セグメントとして統合し、５つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置等による行動制限が解除されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、原材料価格や資源価格の上昇に加え、為替相場の急激な変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や資源価格等のコストの増加に加え、物価の上昇に伴う消費マインドの低下により、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマとする中期経営計画「Next Evolution 2024」において、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」及び「Responsibility経営の取組み強化」を二大重点方針として掲げ、売上成長と収益性向上の両立に向けて各事業セグメントのビジネスモデルの進化を図るとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,768百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。利益面におきましては、営業利益2,019百万円（同31.7％減）、経常利益1,955百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,324百万円（同34.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①　通販事業

通販事業におきましては、巣ごもり消費の反動減の影響に加えて、行動制限の解除に伴う購買行動の変化や上海のロックダウンの影響を受けたものの、概ね期首計画どおりに推移いたしました。また、引き続き商品調達方法の見直しによる原価率の低減や効率的なカタログ配布など、事業効率の最大化に向けた取組みを進める一方、新たなＳＤＧｓ商品やサステナビリティサービスの展開にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は10,836百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、セグメント利益は1,772百万円（同30.6％減）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、拡大を続けるＥＣ・通販市場において、物流代行サービスにおける新規クライアントの稼働開始や、ＳＬＣみらいに加え、新たな物流センターとなる「ＳＬＣ春日部」を開設するなど、物流代行サービスの業容の拡大を進め、全国通販３ＰＬ戦略の推進に取り組んでまいりました。また、決済代行サービスやマーケティングサポート事業につきましても、堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は5,123百万円（同16.7％増）となり、セグメント利益は126百万円（同17.5％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、オリジナル商品の開発や最適な商品調達ルートの開拓などに努めてまいりましたが、アウトドア・キャンプ用品において業種・業態を越えた競争が激化していることに加え、ブランドバッグ等の外出用商材の需要が回復していないことの影響を大きく受けました。

以上の結果、売上高は5,089百万円（同5.2％減）となり、セグメント利益は33百万円（同78.1％減）となりました。

④　ＨＢＴ事業

ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規顧客獲得に向けた新たな商材の営業活動を強化いたしました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡したことにより、徐々に回復の兆しをみせているものの、引き続き不透明な状況となっております。なお、2022年３月に化粧品子会社２社の保有株式を売却したことに伴い、売上高が減少しております。

以上の結果、売上高は341百万円（同39.4％減）となり、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント利益72百万円）となりました。

⑤　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるオペレーション強化を進め、新規クライアントへの対応を含め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は859百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、セグメント利益は44百万円（同55.8％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は49,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

負債は20,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加、買掛金の増加、未払金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は29,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、自己資本比率は59.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,887,050	34,887,050	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	34,887,050	34,887,050	－	－

（注）発行済株式のうち14,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権11百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月30日（注）	14,000	34,887,050	5	6,024	5	7,240

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　842円

資本組入額　421円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,823,200	348,232	－
単元未満株式	普通株式	42,550	－	－
発行済株式総数		34,873,050	－	－
総株主の議決権		－	348,232	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．2022年６月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,000株増加しております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、34,887,050株となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スクロール	静岡県浜松市中区 佐藤二丁目24番１号	7,300	－	7,300	0.02
計	－	7,300	－	7,300	0.02

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,500株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,142	4,569
売掛金	11,403	13,090
棚卸資産	8,185	9,450
その他	5,916	5,717
貸倒引当金	△415	△439
流動資産合計	32,233	32,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,866	6,787
土地	5,520	5,520
その他（純額）	1,149	1,088
有形固定資産合計	13,537	13,396
無形固定資産
のれん	85	74
その他	806	782
無形固定資産合計	892	857
投資その他の資産
その他	3,437	3,362
貸倒引当金	△388	△405
投資その他の資産合計	3,048	2,957
固定資産合計	17,477	17,211
資産合計	49,711	49,600
負債の部
流動負債
買掛金	2,963	3,315
短期借入金	75	50
未払金	7,241	7,007
未払法人税等	228	596
引当金	481	309
その他	1,061	1,190
流動負債合計	12,051	12,470
固定負債
長期借入金	6,000	6,000
引当金	57	56
退職給付に係る負債	1,403	1,419
その他	160	165
固定負債合計	7,621	7,641
負債合計	19,673	20,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,018	6,024
資本剰余金	6,644	6,650
利益剰余金	16,726	16,150
自己株式	△4	△4
株主資本合計	29,385	28,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	409
繰延ヘッジ損益	150	209
為替換算調整勘定	37	47
その他の包括利益累計額合計	652	666
純資産合計	30,037	29,487
負債純資産合計	49,711	49,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	21,836	20,768
売上原価	13,273	12,792
売上総利益	8,563	7,975
販売費及び一般管理費	5,608	5,956
営業利益	2,954	2,019
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	25	25
その他	6	14
営業外収益合計	37	44
営業外費用
支払利息	8	5
為替差損	2	102
その他	1	0
営業外費用合計	12	108
経常利益	2,979	1,955
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券売却損	－	2
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	2,979	1,949
法人税、住民税及び事業税	741	569
法人税等調整額	228	55
法人税等合計	970	625
四半期純利益	2,009	1,324
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,009	1,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,009	1,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△55
繰延ヘッジ損益	△44	59
為替換算調整勘定	14	10
その他の包括利益合計	△30	14
四半期包括利益	1,978	1,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,978	1,338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

当該決議に基づき、当社の取締役を対象とする払込については2022年６月30日に完了しており、その他当社の取締役を兼務しないグループオフィサー等を対象とする払込については2022年８月31日に実施の予定です。

１．発行の概要

（１）払込期日	当社の取締役を対象とする払込 2022年６月30日 当社の取締役を兼務しないグループオフィサー及び当社の取締役を兼務しないセグメントオフィサー並びに当社及び当社の一部子会社の従業員を対象とする払込 2022年８月31日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 110,000 株
（３）発行価額	１株につき842円
（４）発行総額	92,620,000円
（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名 14,000株 当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー ７名 21,000株 当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー 18名 36,000株 当社の従業員 48名 27,000株 当社の一部子会社の従業員 18名 12,000株
（６） その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）、当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー及び当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー並びに当社及び当社の一部子会社の従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年５月31日開催の第81期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	255百万円	236百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,830	52.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,900	54.50	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,271	3,714	5,289	559	2	21,836	－	21,836
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	4	676	77	4	849	1,612	△1,612	－
計	12,275	4,390	5,367	564	851	23,449	△1,612	21,836
セグメント利益	2,554	107	151	72	100	2,987	△7	2,979

（注）１．セグメント利益の調整額には、未実現利益等△７百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,835	4,520	5,067	339	5	20,768	－	20,768
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	602	21	2	854	1,482	△1,482	－
計	10,836	5,123	5,089	341	859	22,250	△1,482	20,768
セグメント利益 又は損失（△）	1,772	126	33	△40	44	1,935	19	1,955

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等19百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「健粧品事業」と「旅行事業」を統合し、「ＨＢＴ（Health & Beauty & Travel）事業」としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	12,212	967	5,289	543	－	19,012
サービスの提供	58	2,746	－	16	2	2,824
外部顧客への売上高	12,271	3,714	5,289	559	2	21,836

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	通販事業	ソリュー ション 事業	ｅコマース 事業	ＨＢＴ 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	10,786	1,083	5,063	287	－	17,220
サービスの提供	49	3,437	3	51	5	3,547
外部顧客への売上高	10,835	4,520	5,067	339	5	20,768

（注）前第１四半期連結累計期間の数値は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	57円63銭	37円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,009	1,324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,009	1,324
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,866	34,865

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　1,900百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　54円50銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月５日
株式会社 スクロール
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	唯 根 欣 三

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 勝 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。