4549 栄研化学 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 栄研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 納富 継宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）栄研化学株式会社 関西営業部（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号） |
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,514 | 11,097 | 42,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,633 | 2,844 | 8,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,974 | 2,169 | 6,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,977 | 2,235 | 6,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,175 | 46,909 | 45,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,621 | 62,398 | 62,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.47 | 58.70 | 168.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.06 | 58.24 | 167.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 74.6 | 72.8 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和に伴い、持ち直しの動きがみられました。海外経済も持ち直しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の上昇や中国における経済活動の抑制の影響により、不安定なまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における物流コストや原材料調達コストの上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき中期経営計画を策定し、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから、国内で主力製品の便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬を中心に売上が伸び、11,097百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症検査の減少が継続し、951百万円（同0.5％減)となりました。尿検査用試薬は、国内外向けの尿試験紙売上が大きく伸長し、1,095百万円（同16.8％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、国内で販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、5,305百万円（同0.7％減）となりました。生化学検査用試薬は160百万円（同5.1％増）、器具・食品環境関連培地は542百万円（同0.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、各国における新型コロナウイルス感染状況が反映され一定の検査需要が継続したことによる新型コロナウイルス検出試薬の売上と、一時的なLAMP法の特許料収入増によって、3,042百万円（同18.0％増)となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬・装置が増加しましたが、便潜血検査用試薬・装置の売上が減少し、2,246百万円（同4.0％減）となりました。
利益面では、営業利益は2,799百万円（同8.0％増）、経常利益は2,844百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,169百万円（同9.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は113百万円減少、負債は1,219百万円減少、純資産は1,105百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が145百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が380百万円減少、棚卸資産が177百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が528百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が394百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,023百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から74.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、634百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,900,000 |
| 計 | 123,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,541,438 | 43,541,438 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,541,438 | 43,541,438 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 43,541,438 | － | 6,897 | － | 7,892 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,576,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,952,300 | 369,523 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,338 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,541,438 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 369,523 | － | |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 栄研化学㈱ | 東京都台東区台東四丁目19番９号 | 6,576,800 | － | 6,576,800 | 15.10 |
| 計 | － | 6,576,800 | － | 6,576,800 | 15.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,121 | 15,976 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,956 | 11,576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,673 | 4,657 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,736 | 1,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,821 | 1,963 | |||||||||
| その他 | 733 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,039 | 36,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,090 | 20,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,343 | △12,527 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,747 | 7,659 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,936 | 7,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,434 | △5,530 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,501 | 1,482 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,562 | 4,632 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,874 | △3,945 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 688 | 687 | |||||||||
| 土地 | 1,931 | 1,931 | |||||||||
| リース資産 | 299 | 299 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195 | △212 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103 | 86 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,302 | 3,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,275 | 15,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,350 | 1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| その他 | 6,961 | 7,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,847 | 8,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,473 | 25,485 | |||||||||
| 資産合計 | 62,512 | 62,398 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,495 | 4,482 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,961 | 3,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,305 | 777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776 | 382 | |||||||||
| その他 | 2,994 | 2,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,533 | 11,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,175 | 4,184 | |||||||||
| 負債合計 | 16,708 | 15,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,897 | 6,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,162 | 34,186 | |||||||||
| 自己株式 | △3,126 | △3,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,934 | 45,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 258 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 551 | 617 | |||||||||
| 新株予約権 | 316 | 333 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,803 | 46,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,512 | 62,398 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,514 | 11,097 | |||||||||
| 売上原価 | 5,303 | 5,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,210 | 5,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,618 | 2,750 | |||||||||
| 営業利益 | 2,592 | 2,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 5 | |||||||||
| 業務受託料 | 22 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 10 | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 2,633 | 2,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,633 | 2,894 | |||||||||
| 法人税等 | 658 | 724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,974 | 2,169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,974 | 2,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,974 | 2,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,977 | 2,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,977 | 2,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 464 | 百万円 | 456 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 960 | 26 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 1,145 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円）
| 日本 | 海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 便潜血検査用試薬 | 1,583 | 1,441 | 3,024 |
| 免疫血清検査用試薬（便潜血検査用試薬除く） | 2,273 | 46 | 2,319 |
| 尿検査用試薬 | 654 | 283 | 937 |
| 微生物検査用試薬 | 947 | 8 | 956 |
| 生化学検査用試薬 | 152 | － | 152 |
| 器具・食品環境関連培地 | 526 | 17 | 544 |
| 遺伝子関連（装置含む） | 1,559 | 89 | 1,649 |
| 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 378 | 451 | 830 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,075 | 2,339 | 10,415 |
| その他の収益 | 99 | － | 99 |
| 外部顧客への売上高 | 8,174 | 2,339 | 10,514 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円）
| 日本 | 海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 便潜血検査用試薬 | 1,672 | 1,195 | 2,868 |
| 免疫血清検査用試薬（便潜血検査用試薬除く） | 2,361 | 75 | 2,436 |
| 尿検査用試薬 | 662 | 432 | 1,095 |
| 微生物検査用試薬 | 941 | 9 | 951 |
| 生化学検査用試薬 | 160 | － | 160 |
| 器具・食品環境関連培地 | 534 | 7 | 542 |
| 遺伝子関連（装置含む） | 1,980 | 132 | 2,113 |
| 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 453 | 392 | 845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,766 | 2,246 | 11,012 |
| その他の収益 | 84 | － | 84 |
| 外部顧客への売上高 | 8,850 | 2,246 | 11,097 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 53円47銭 | 58円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,974 | 2,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,974 | 2,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,931 | 36,964 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 53円06銭 | 58円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 284 | 291 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,145百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年６月６日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月４日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 茂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 里織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。