4502 武田薬品工業 四半期報告書－第146期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第146期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポレートコントローラー 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期前第１四半期	第146期当第１四半期	第145期（前年度）
会計期間		自 2021年４月１日至 2021年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日
売上収益	(百万円)	949,603	972,465	3,569,006
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	222,978	155,473	302,571
四半期(当期)利益	(百万円)	137,726	105,021	230,166
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	137,684	105,014	230,059
四半期(当期)包括利益	(百万円)	197,005	784,617	824,427
資本合計	(百万円)	5,238,643	6,317,383	5,683,523
資産合計	(百万円)	12,657,234	14,065,426	13,178,018
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	87.96	67.94	147.14
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	87.45	67.56	145.87
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.4	44.9	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	166,858	84,241	1,123,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△70,445	△94,714	△198,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△411,038	△215,717	△1,070,265
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	654,920	645,991	849,695

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

４．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前第１四半期および当第１四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

2022年６月30日現在において、当社グループは、当社と連結子会社206社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社16社を合わせた223社により構成されております。なお、当第１四半期において主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概要

当期（2022年４－６月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。

	(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	対前年同期
			増減額	実勢レートベース増減率	CERベース増減率（注１）
売上収益	9,496	9,725	229	2.4％	△6.8	％
売上原価	△2,413	△2,929	△516	21.4％	11.3	％
販売費及び一般管理費	△2,198	△2,315	△116	5.3％	△4.4	％
研究開発費	△1,225	△1,436	△211	17.2％	4.4	％
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	△1,028	△1,313	△285	27.7％	12.5	％
その他の営業収益	111	55	△56	△50.7％	△52.5	％
その他の営業費用	△258	△282	△24	9.4％	△6.2	％
営業利益	2,486	1,505	△980	△39.4％	△42.2	％
金融収益及び費用（純額）	△252	55	307	－	－
持分法による投資損益	△4	△5	△1	39.3％	△2.0	％
税引前四半期利益	2,230	1,555	△675	△30.3％	△33.7	％
法人所得税費用	△853	△505	348	△40.8％	△41.7	％
四半期利益	1,377	1,050	△327	△23.7％	△28.7	％

（注１)　「当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

〔売上収益〕

売上収益は、前年同期から229億円増収（+2.4％、CERベース増減率：△6.8％）の9,725億円となりました。これは主に、事業が好調に推移したことと円安の為替相場による増収影響が、前年同期に売上収益に計上した日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの帝人ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円の減収影響を上回ったことによります。

主要な疾患領域（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患））の売上収益は、前年同期から1,458億円増収（+20.6％）の8,538億円となりました。各疾患領域における好調な業績があったことに加え、円安による増収影響により、オンコロジーを除き、それぞれ全社の売上収益の増収に貢献しました。オンコロジーにおいては、一部の製品が後発品の参入や競争の激化による影響を受けました。

当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、前年同期に非定常的な売上収益として計上した日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円が当期はなくなったことを主な要因として、前年同期から1,230億円減収（△50.9％）の1,187億円となりました。

地域別売上収益

各地域の売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、％以外)
売上収益:	前年同期	当期	対前年同期
			増減額	実勢レートベース増減率	CERベース増減率（注１）
日本（注２）	2,590	1,405	△1,184	△45.7％	△45.9％
米国	4,122	5,011	888	21.6％	5.4％
欧州およびカナダ	1,787	2,056	268	15.0％	9.3％
アジア（日本を除く）	403	461	58	14.4％	2.9％
中南米	301	403	102	34.0％	16.7％
ロシア/CIS	123	174	50	40.8％	24.7％
その他（注３）	170	216	46	26.8％	34.2％
合計	9,496	9,725	229	2.4％	△6.8％

（注１)　「当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

（注２)　前年同期は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。

（注３)　その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

 疾患領域別売上収益

各疾患領域の売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、％以外)
売上収益:	前年同期	当期	対前年同期
			増減額	実勢レートベース増減率	CERベース増減率（注１）
消化器系疾患	2,105	2,704	599	28.4％	15.4％
希少疾患	1,555	1,816	262	16.8％	7.3％
希少血液疾患	722	791	69	9.6％	0.7％
希少遺伝子疾患およびその他	833	1,025	192	23.1％	13.1％
血漿分画製剤（免疫疾患）	1,072	1,419	347	32.3％	18.0％
オンコロジー	1,214	1,175	△39	△3.2％	△10.1％
ニューロサイエンス	1,134	1,424	290	25.6％	10.7％
その他（注２）	2,416	1,187	△1,230	△50.9％	△52.9％
合計	9,496	9,725	229	2.4％	△6.8％

（注１)　「当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

（注２)　前年同期は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。

各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。

・消化器系疾患

消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から599億円増収（+28.4％、CERベース増減率：+15.4％）の2,704億円となりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、前年同期から429億円増収（+34.2％）の1,683億円となり、売上成長を牽引しました。本剤の米国における売上は、炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規投与患者が引き続き増加したことにより、前年同期から342億円増収（+40.9％）の1,179億円となりました。なお、前年度第４四半期において、COVID-19に関連する売上の減収影響がありましたが当期は徐々に改善されており、また、出荷時期に係る減収影響については概ね解消されております。欧州およびカナダにおける本剤の売上は、前年同期から62億円増収（+18.8％）の389億円となりました。成長新興国においては、ブラジルが本剤の売上を伸ばしました。逆流性食道炎治療剤「DEXILANT」の売上は、米国におけるオーソライズド・ジェネリックの売上の伸長により、前年同期から115億円増収（+107.0％）の223億円となりました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ/VOCINTI」の売上は、日本において2022年４月に適用された市場拡大再算定による減収影響があったものの、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、主に日本において新規処方が拡大したことにより、前年同期から34億円増収（+13.9％）の276億円となりました。短腸症候群治療剤「GATTEX/レベスティブ」の売上は、主に市場浸透が進んだこと、および2021年８月の日本をはじめ新たな国々での上市により、38億円増収（+20.9％）の219億円となりました。

・希少疾患

希少疾患領域の売上収益は、前年同期から262億円増収（+16.8％、CERベース増減率：+7.3％）の1,816億円となりました。

希少血液疾患領域の売上収益は、69億円増収（+9.6％、CERベース増減率：+0.7％）の791億円となりました。血友病Ａ治療剤「アドベイト」の売上は、14億円増収（+4.7％）の321億円となり、血友病Ａ治療剤「アディノベイト/ADYNOVI」の売上は、21億円増収(+13.9％)の175億円となりました。両剤はいずれも、円安による増収影響により伸長しました。また、血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤「ファイバ」の売上は、米国における競合品の影響により、前年同期から9億円減収（△7.6％）の105億円となりました。

希少遺伝子疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、192億円増収（+23.1％、CERベース増減率：+13.1％）の1,025億円となりました。遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」の売上は、主に予防薬市場の拡大、販売エリアの拡大、および処方の増加により、86億円増収（+33.7％）の340億円となりました。ファブリー病治療剤「リプレガル」の売上は、2022年２月のライセンス契約の終結に伴い、日本における製造販売権を承継したことを主な要因として、前年同期から36億円（+25.3％）増収の176億円となりました。その他の酵素補充療法のハンター症候群治療剤「エラプレース」およびゴーシェ病治療剤「ビプリブ」の売上は、主に成長新興国における伸長により、それぞれ36億円と14億円の増収となりました。2021年12月に米国で上市した移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤「LIVTENCITY」の当期の売上は22億円となりました。

・血漿分画製剤（免疫疾患）

血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、前年同期から347億円増収（+32.3％、CERベース増減率：+18.0％）の1,419億円となりました。免疫グロブリン製剤の売上合計は、302億円増収（+37.0％）の1,118億円となりました。特に、原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」の売上は、パンデミックによる下方圧力が緩和した米国を中心に引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したことにより、前期から増収となりました。また、皮下注製剤である「CUVITRU」と「HYQVIA」は２桁台の売上収益増収率となりました。主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は、成長新興国における「HUMAN ALBUMIN」の旺盛な需要により、前年同期から42億円増収（+23.8％）の220億円となりました。

・オンコロジー

オンコロジー領域の売上収益は、前年同期から39億円減収（△3.2％、CERベース増減率：△10.1％）の1,175億円となりました。これは米国において、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の後発品が急速に浸透し始めたことによります。本剤の売上は、2022年５月から複数の後発品が米国市場に参入し始めてきたことにより、前年同期から136億円減収（△45.3％）の165億円となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、前年同期から６億円減収（△2.6％）の237億円となりました。本剤の米国における売上は、競合品の影響や需要減少の影響により、６億円（△4.0％）の減収となりました。これら「ベルケイド」および「ニンラーロ」の減収は、その他のオンコロジー製品の増収により一部相殺されました。悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、イタリアや日本などで好調に伸長し、前年同期から27億円増収（+15.9％）の200億円となりました。子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられる特許満了製品の「リュープリン/ENANTONE」は、主に中国において供給改善による売上の伸長があったものの、日本における後発品の浸透および競合品による減収影響によって一部相殺され、前年同期から18億円増収（+6.8％）の280億円となりました。また、非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、日本および欧州における需要が堅調に推移したことにより、14億円増収（+45.9％）の45億円となりました。卵巣がん治療剤「ゼジューラ」の売上は、主に日本の売上が伸長したことにより、前年同期から15億円増収（+94.0％）の30億円となりました。2021年９月に米国で上市した非小細胞肺がん治療剤「EXKIVITY」の当期の売上は７億円となりました。

・ニューロサイエンス

ニューロサイエンス領域の売上収益は、前年同期から290億円増収（+25.6％、CERベース増減率：+10.7％）の1,424億円となりました。注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「VYVANSE/ELVANSE」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、主に米国における成人向け市場の拡大により、前年同期から208億円増収（+26.2％）の1,000億円となりました。大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、主に米国および日本における処方の増加により、前年同期から36億円増収（+20.0％）の214億円となりました。ADHD治療剤「ADDERALL XR」の売上は、米国を中心に売上が伸長し、前年同期から22億円（+56.4％）増収の62億円となりました。また、ADHD治療剤「インチュニブ」の売上は、日本における伸長により、前年同期から19億円増収（+57.3％）の51億円となりました。

〔売上原価〕

売上原価は、前年同期から516億円増加（+21.4％、CERベース増減率：+11.3％）の2,929億円となりました。この増加は主に、当期における円安の為替影響、および主要な疾患領域の売上が前年同期と比較し増加したことによります。売上原価率は前年同期から4.7pp増加の30.1％となりました。この増加は主に、前年同期において日本の糖尿病治療剤ポートフォリオを譲渡したことに伴い、譲渡価額1,330億円の売上収益を計上したことによるものです。

〔販売費及び一般管理費〕

販売費及び一般管理費は、当期における円安の為替影響により、前年同期から116億円増加（+5.3％、CERベース増減率：△4.4％）の2,315億円となりました。

〔研究開発費〕

研究開発費は、主に当期における円安の為替影響により、前年同期から211億円増加（+17.2％、CERベース増減率：+4.4％）の1,436億円となりました。

〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕

製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、主に当期における円安の為替影響、および当期計上した特定の資産に係る減損損失により、前年同期から285億円増加（+27.7％、CERベース増減率：+12.5％）の1,313億円となりました。

〔その他の営業収益〕

その他の営業収益は、前年同期に計上した訴訟にかかる受取額の影響により、前年同期から56億円減少（△50.7％、CERベース増減率：△52.5％）の55億円となりました。

〔その他の営業費用〕

その他の営業費用は、前年同期から24億円増加（+9.4％、CERベース増減率：△6.2％）の282億円となりました。この増加は主に、Shire社との統合費用の減少に伴い事業構造再編費用が減少したものの、承認前在庫にかかる評価損が66億円増加したことによります。

〔営業利益〕

営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から980億円減益（△39.4％、CERベース増減率：△42.2％）の1,505億円となりました。

〔金融損益〕

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は55億円の収益となり、前年同期の252億円の損失から収益が307億円増加しました。この増加は主に、これまで持分法適用会社であったGammaDelta Therapeutics社およびAdaptate Biotherapeutics社を2022年４月に買収したことに伴う投資の再測定に係る利益、および2022年５月に上場した企業のワラントにかかるデリバティブ評価益を計上したことによるものです。

〔持分法による投資損益〕

当期の持分法による投資損益は、前年同期の持分法による投資損失から１億円増加（+39.3％、CERベース増減率：△2.0％）の５億円の損失となりました。

〔法人所得税費用〕

法人所得税費用は、前年同期から348億円減少（△40.8％、CERベース増減率：△41.7％）の505億円となりました。この減少は主に、前年同期に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額627億円、ならびに税引前四半期利益の減少によるものです。これらの減少は、グループ内の組織再編により前年同期に認識された税務上の便益および当期における繰延税金資産の評価減による税務費用と一部相殺されております。

〔四半期利益〕

四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から327億円減益（△23.7％、CERベース増減率：△28.7％）の1,050億円となりました。

当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要

Core財務指標とCERベースの増減の定義

Core売上収益は、売上収益から、重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出します。

Core営業利益は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益及びその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。

Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。

CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。

Core業績

			(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	対前年同期
			増減額	実勢レートベース増減率	CERベース増減率
Core売上収益	8,166	9,725	1,559	19.1％	8.3％
Core営業利益	2,489	3,191	701	28.2％	17.0％
Core EPS（円）	113	145	32	28.5％	15.8％

〔Core売上収益〕

当期のCore売上収益は、前年同期から1,559億円増収（+19.1％、CERベース増減率：+8.3％）の9,725億円となりました。前年同期のCore売上収益は、非定常的な日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を控除し8,166億円でした。当期においては、売上収益から控除した重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響はないことから、Core売上収益は財務ベースの売上収益と同額の9,725億円でした。タケダの成長製品・新製品（注）は、前年同期から1,045億円増収（+40.3％、CERベース増減率：+25.8％）の3,636億円となり、好調に推移した事業を牽引しました。

（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、

　　　　　　　　　　　　　　　　  HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：スパイクバックス筋注、ヌバキソビッド筋注

〔Core営業利益〕

当期のCore営業利益は、主要な疾患領域の売上が増加したこと、および当期における円安の為替影響により、701億円増加（+28.2％、CERベース増減率：+17.0％）の3,191億円となりました。

〔Core EPS〕

当期のCore EPSは、32円増加の145円（+28.5％、CERベース増減率：+15.8％）となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期末における資産合計は、前年度末から8,874億円増加し、14兆654億円となりました。のれん、無形資産および有形固定資産は、主に為替換算の影響によりそれぞれ4,059億円、3,265億円および1,226億円増加しました。これらの資産を含む増加影響は、現金及び現金同等物の減少2,037億円と一部相殺されております。

〔負債〕

当第１四半期末における負債合計は、前年度末から2,535億円増加し、７兆7,480億円となりました。社債及び借入金が、主に為替換算の影響により、前年度末から2,568億円増加の４兆6,023億円（注）となったことに加え、未払法人所得税が534億円増加しました。これらの増加は、仕入債務及びその他の債務の減少919億円と一部相殺されております。

（注） 当第１四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆8,733億円および7,289億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。

社債：

銘柄 (外貨建発行額)	発行時期	償還期限	帳簿価額
米ドル建無担保普通社債（1,301百万米ドル）	2015年６月	2025年６月～2045年６月	1,776億円
米ドル建無担保普通社債（4,000百万米ドル）	2016年９月	2023年９月～2026年９月	5,211億円
ユーロ建無担保普通社債（3,750百万ユーロ）	2018年11月	2022年11月～2030年11月	5,306億円
米ドル建無担保普通社債（3,250百万米ドル）	2018年11月	2023年11月～2028年11月	4,408億円
ハイブリッド社債（劣後特約付社債）	2019年６月	2079年６月	4,983億円
米ドル建無担保普通社債（7,000百万米ドル）	2020年７月	2030年３月～2060年７月	9,471億円
ユーロ建無担保普通社債（3,600百万ユーロ）	2020年７月	2027年７月～2040年７月	5,084億円
円貨建無担保普通社債	2021年10月	2031年10月	2,494億円
合計			３兆8,733億円

借入金:

名称 (外貨建借入額)	借入時期	返済期限	帳簿価額
シンジケートローン	2016年４月	2023年４月～2026年４月	2,000億円
〃	2017年４月	2027年４月	1,135億円
〃（1,500百万米ドル）	2017年４月	2027年４月	2,041億円
その他のバイラテラルローン	2016年３月～2017年４月	2023年３月～2026年３月	2,100億円
その他			14億円
合計			7,289億円

当社グループは、2015年６月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年６月23日の償還期日に先立ち、2022年４月23日に繰上償還を実行しております。

〔資本〕

当第１四半期末における資本合計は、前年度末から6,339億円増加の６兆3,174億円となりました。これは、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が6,685億円増加したことによるものです。この増加は、主に利益剰余金の減少200億円、および当期の自己株式取得の実施による自己株式の増加132億円と一部相殺されております。利益剰余金は、四半期利益の計上があったものの、主に1,382億円の配当金の支払により減少しました。

〔キャッシュ・フロー〕

(単位：億円)

	前年同期（2021年４－６月期）	当期（2022年４－６月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,669	842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△704	△947
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,110	△2,157
現金及び現金同等物の増減額	△3,146	△2,262
現金及び現金同等物の期首残高	9,662	8,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	225
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,549	6,460

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期1,669億円から826億円減少の842億円となりました。これは主に、非資金項目、財務活動に関連する損益項目、およびその他の調整項目を調整した後の四半期利益が減少したことに加え、仕入債務及びその他の債務における減少、およびその他の金融負債における減少があったことによるものです。これらの減少影響は、引当金における増加と一部相殺されております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△704億円から243億円減少の△947億円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出および有形固定資産の取得による支出がそれぞれ438億円および123億円増加したことによるものです。これらの増加は、事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）の減少275億円と一部相殺されております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△4,110億円から1,953億円増加の△2,157億円となりました。これは主に、社債の償還及び長期借入金の返済による支出の減少2,161億円によるものです。これは、当期に実施した自己株式取得に伴う、自己株式の取得による支出の増加244億円と一部相殺されております。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組みと、ウクライナとロシアにおける事業の状況については、以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組み

当社は、従業員の健康・安全確保、当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供、当社従業員が就業・居住するコミュニティでの感染の軽減およびサポートを中心に引き続き取り組んでおります。COVID-19に対するワクチンが広く普及しつつありますが、当社は、当社プロトコールに加えて、各国・地域の公衆衛生関連規制を引き続き遵守し、新しい変異株を含め、COVID-19が当社の事業活動に及ぼす潜在的な影響を注視してまいります。

当社は、Novavax社からライセンス供与と技術移転を受けた組換えスパイクタンパクを抗原としたCOVID-19ワクチン「ヌバキソビッド筋注」を当社の光工場において製造しており、2022年５月から、日本国内において供給を行っております。また、Moderna社との提携を通じて、引き続き、COVID-19に対するmRNAワクチンである「スパイクバックス筋注」の日本国内における流通支援を行ってまいります。

ウクライナとロシアにおける事業について

すべての患者さんと従業員を大切にするという私たちの変わらぬ約束は、危機の中において、より重要なものとなっています。当社は従業員の安全を確保し、ウクライナや周辺地域の患者さんに必要な医薬品を提供し続けるために、あらゆる努力を重ねています。

当社は、患者さんへの医薬品の安定供給と従業員への支援を維持するために必要不可欠な活動を除き、ロシアにおける活動を中止しました。これには、すべての新規投資の中止、広告・宣伝活動の中止、新規の臨床試験を実施しないこと、および進行中の臨床試験への新規患者登録の中止を含みます。当社はタケダイズムと患者さんを中心に考えるという私たちの価値観、そして私たちの医薬品や治療法を必要とするウクライナやロシア、周辺地域の患者さんへの倫理的な責任に基づいた必要不可欠な活動に注力します。それと同時に、当社はロシアに課せられたすべての国際的な制裁を遵守しています。

また、ウクライナで被害を受けた方々への寄付金や医薬品の無償提供などの人道的支援活動を強化します。そして、周辺地域の患者さんが必要とする、新たな支援についても検討を続けます。

当期のロシア/CISにおける売上収益は、連結の売上収益9,725億円の1.8％でした（第２ 事業の状況２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の概要の当期（2022年４－６月期）における地域別売上収益をご参照ください）。これら国々における危機による当期の当社業績に対する重大な影響はありませんでした。しかしながら、今後の事態の進展によっては、当社の業績や財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第１四半期の研究開発費の総額は1,436億円であります。

当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施しています。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も高い比率を占めています。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患）には未だ有効な治療法が確立されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。これまでの数年間、Shire社の買収も含め、当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。

当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。

当社の2022年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。

研究開発パイプライン

オンコロジー

世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもって、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（1）既発売品である「ニンラーロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにおける基盤的な専門性の構築、（2）既発売品である「アルンブリグ」「EXKIVITY」を含む肺がんを対象とするポートフォリオおよび標的を絞った肺がん患者さんを対象とする開発プログラムのさらなる拡充、（3）社内および社外との提携を通じ、新規のがん免疫療法標的および自然免疫システムを活用した次世代基盤技術の追求（「modakafusp alfa（TAK-573）」、「subasumstat（TAK-981）など）の３つの分野にフォーカスしています。

[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン]

- 2022年５月、当社は、「アドセトリス」について、CD30陽性ホジキンリンパ腫における小児の一次治療に対する用法用量について、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。

- 2022年５月、当社とSeagen Inc.は、「アドセトリス」と化学療法の併用を検討した臨床第３相試験である「ECHELON-１」の全生存期間（OS）のデータを公表しました。本データは第59回米国臨床腫瘍学会年次総会（ASCO）および第27回欧州血液学会議年次総会（EHA）のオーラルセッションにおいて発表されました。未治療のⅢ期またはⅣ期の成人古典的ホジキンリンパ腫患者を対象とした「ECHELON-１試験」において、「アドセトリス」、「ドキソルビシン」、「ビンブラスチン」および「ダカルバジン」併用群（A＋AVD）は、「ドキソルビシン」、「ブレオマイシン」、「ビンブラスチン」および「ダカルバジン」併用群（ABVD）に対して統計学的に有意なOSの改善を示しました。約６年間の観察期間（中央値73ヶ月）において、A+AVDの併用療法を受けた患者群は死亡リスクが41％低下し（ハザード比[HR]0.59；95％信頼区間[CI]：0.396-0.879）、推定全生存率は６年時点で93.9％（95％信頼区間[CI]：91.6-95.5）でした。「アドセトリス」の安全性プロファイルはこれまでの臨床試験の結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは確認されませんでした。

[ベクティビックス　一般名：パニツムマブ]

- 2022年６月、当社は、「ベクティビックス」のRAS遺伝子野生型で化学療法未治療の切除不能進行再発大腸がんの日本人患者を対象とした国内臨床第３相試験である「PARADIGM試験」に関するデータを、米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会のPlenary Sessionにおいて発表しました。「PARADIGM試験」は、RAS遺伝子野生型で原発巣占居部位が左側（下行結腸、S状結腸、直腸）である大腸がん患者における適切な治療を世界で初めて前向きに検証しました。主要評価項目である全生存期間（OS）において、原発巣占居部位が左側及び全体、いずれの集団でもmFOLFOX6＋「ベクティビックス」併用療法がmFOLFOX6＋「ベバシズマブ」併用療法に対し、統計学的に有意な延長が認められました（左側 OS中央値：37.9 vs. 34.3, HR=0.82 [95.798% CI: 0.68-0.99], p=0.031、全体 OS中央値:36.2 vs. 31.3, HR=0.84 [95% CI:0.72-0.98], p=0.030）。なお、本試験における「ベクティビックス」投与時の安全性プロファイルはこれまでに公表された臨床試験結果と同様の内容でした。

希少遺伝子疾患および血液疾患

当社は、希少遺伝子疾患および血液疾患において、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に注力しています。遺伝性血管性浮腫においては、「タクザイロ」におけるC1インヒビターが正常レベルのブラジキニン介在性血管性浮腫に対する評価を含め、同製品をはじめとするライフサイクルマネジメントプログラムへの継続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患においては、「アドベイト」、「アディノベイト/ADYNOVI」に加えて、免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）および先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療に対するパイプラインである「TAK-755」の開発を通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しています。希少遺伝子疾患およびその他の疾患においては、ライソゾーム病（LSD）に対し、「ELAPRASE」や「リプレガル」を含む既発売品、ハンター症候群治療薬「pabinafusp alfa」をはじめとする後期開発段階の治験中のパイプライン候補品を含む治療薬を開発しています。また、「LIVTENCITY」においては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しています。当社は、希少疾患の患者さんに対し差別化された遺伝子治療の候補品を開発し、患者さんの機能回復を提供するための研究開発機能を構築しています。

[タクザイロ　一般名：ラナデルマブ]

- 2022年４月、当社は、２歳以上12歳未満の患者を対象とした臨床第３相試験である「SPRING試験」において、「タクザイロ」の安全性プロファイルおよび薬物動態の評価が終了し、主要評価項目を達成したことを公表しました。安全性プロファイルはこれまでに公表された12歳以上の小児患者を対象とした臨床プログラムと一致し、重篤な有害事象および有害事象による脱落はありませんでした。また、本試験において、２歳以上12歳未満の小児を対象とする遺伝性血管性浮腫（HAE）の発症抑制における「タクザイロ」の臨床活性および臨床アウトカムを評価し、本剤の薬力学を特徴付ける副次評価項目も達成しました。

- 2022年７月、当社は、ハイブリッドで開催された2022年欧州アレルギー臨床免疫学会議（EAACI）において、「タクザイロ」の臨床第３相「SPRING試験」の最新データを発表しました。多施設共同非盲検臨床第３相試験である「SPRING試験」の主要評価項目は、２歳以上12歳未満のHAE患者を対象とした「タクザイロ」の安全性および薬物動態（PK）です。また、副次評価項目として、HAE発作抑制の臨床効果を評価しています。本試験では、本剤150mgを２歳以上６歳未満の患者では４週毎に、６歳以上12歳未満の患者では２週毎に投与しました。「タクザイロ」は投与開始時と比較して小児患者におけるHAEの発作発症率を平均94.8%低下させ、投与期間における発作は１か月あたり1.84回から0.08回になりました。患者の大多数（76.2%）は52週間の投与期間中に無発作となり、平均99.5%の日数が無発作日となりました。本試験中に報告された死亡または重篤な有害事象（TEAEs）はなく、TEAEsにより試験を中止した患者はいませんでした。これらの結果は、成人および12歳以上の小児患者を対象に既に実施された試験結果と一貫していました。これらのデータは、タクザイロの低年齢の患者への適応拡大に向けて、世界各国の規制当局に提出される予定です。

[LIVTENCITY　一般名：maribavir]

- 2022年４月、当社は、米国ユタ州ソルトレークシティにて開催されたTandem移植・細胞治療学会およびポルトガルのリスボンにて開催された第32回欧州臨床微生物感染症学会議（ECCMID）において、「LIVTENCITY」に関する４つの抄録を発表しました。発表演題には、移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症患者において、「LIVTENCITY」投与群では従来の抗ウイルス療法群と比較して、入院率の低下（34.8％、p=0.021）と入院期間の短縮（53.8％、p=0.029）を示す臨床第３相「SOLSTICE試験」の探索的解析が含まれます。また、臨床第３相「SOLSTICE試験」のサブグループ別の事後解析では、CMVのDNA濃度が定量検出限界以下（<LLOQ）となることが最初に確認されるまでの期間が、従来の抗ウイルス療法群と比較して「LIVTENCITY」投与群で短縮することが示され、これまで報告された試験結果と一致していました。

[アディノベイト/ADYNOVI　一般名：ルリオクトコグ　アルファ　ペゴル（遺伝子組み換え）]

- 2022年６月、当社は、「アディノベイト」について、定期補充療法の用法・用量に関する製造販売承認事項一部変更承認申請を日本において行ったことを公表しました。今回の申請は、主に国際共同臨床第３相試験である「CONTINUATION試験」および「PROPEL試験」の成績に基づいて行っています。

[開発コード：TAK-611]

- 2022年６月、当社は、遺伝子組換えヒトアリルスルファターゼA（recombinant human arylsulfatase A ：rhASA）「TAK-611」が、異染性白質ジストロフィー（Metachromatic Leukodystrophy：MLD）を予定される効能・効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を取得したことを公表しました。日本では、MLDの効能・効果を有する治療法は現時点においてなく、「TAK-611」はMLDに対する酵素補充療法を目的としたrhASAであり、現在、国際共同第２b相試験などが進行中です。

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資をフォーカスし、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的理解、トランスレーショナルなツール、革新的なモダリティの進展により、当社は希少神経疾患、特にオレキシン２受容体作動薬フランチャイズ（「TAK-861」、「TAK-925」など）によるナルコレプシーや特発性過眠症などの睡眠・覚醒障害および「soticlestat」（「TAK-935」）による希少てんかんの治療薬の開発に注力しています。当社はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を行っています。

[開発コード：TAK-994]

- 2022年６月、当社は、「TAK-994」のベネフィット・リスクプロファイルを評価した結果、本プログラムの開発を継続しないことを決定しました。「TAK-994」の臨床第２相試験（「TAK-994-1501試験」および「TAK-994-1504試験」）において安全性シグナルの存在が明らかになったことにより、2021年10月に２つの臨床第２相試験を予定より早く終了することを決定していました。

消化器系疾患

消化器系疾患において、消化管疾患および肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患においては、「ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）」に関する皮下注射製剤、針なしの医療用デバイスの開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡大を含め、フランチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、「GATTEX/レベスティブ」および「アロフィセル」により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しており、米国を含む一層の地理的拡大のために臨床第３相試験を実施および計画しています。また、当社は、社外との提携を通じて炎症性腸疾患、セリアック病、厳選した肝疾患、消化管運動関連疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。そのうち後期開発段階にある「fazirsiran（TAK-999）」は、社外との提携を通じたパイプライン構築の一例であり、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNAi干渉治療薬となる可能性があります。

[開発コード：TAK-999　一般名：fazirsiran]

- 2022年６月、当社とArrowhead Pharmaceuticals Inc.は、α-1アンチトリプシン欠乏症（AATD）による肝疾患（AATLD）の治療薬として開発中の「fazirsiran」の臨床第２相試験「AROAAT-2002」の結果がThe New England Journal of Medicineに掲載され、欧州肝臓学会（EASL）の年次会議であるThe International Liver Congress 2022において口頭発表したことを公表しました。本剤は、変異型α-１アンチトリプシン蛋白（Z-AAT）の産生を低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの薬剤となる可能性のあるRNA干渉（RNAi）治療薬候補で、希少な遺伝子性疾患であるAATDによる肝疾患の治療薬として現在開発中です。「fazirsiran」はAATDの治療薬候補として、米国食品医薬品局（FDA）より2021年７月にブレークスルーセラピー指定（BTD）、2018年２月に希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）指定を受けています。

血漿分画製剤

当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および現有する製品の製造効率の最適化という役割を担います。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（「HYQVIA」、「CUVITRU」、「GAMMAGARD」および「GAMMAGARD S/D」）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、「PROTHROMPLEX（4F-PCC）」、「ファイバ」、「CEPROTIN」および「ARALAST」における効能追加や剤型追加の開発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、「20% fSCIg」（「TAK-881」）や「IgG Low IgA」（「TAK-880」）といった次世代の免疫グロブリン製剤（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補の開発を行っています。

[HYQVIA　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10%]

- 2022年７月、当社は、「HYQVIA」を慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）に対する維持療法として評価する無作為化プラセボ対照二重盲検臨床第３相「ADVANCE-１試験」において、主要評価項目を達成したことを公表しました。本試験では、投与前の少なくとも３ヵ月間、静注免疫グロブリン（IVIG）療法の用法・用量に変更がなかったCIDPの成人患者132名を対象として、「HYQVIA」の有効性、安全性、忍容性を評価しました。INCATスコアを指標とした主要評価項目の解析では、「HYQVIA」を事前のIVIGと同じ用量および用法で投与した場合、プラセボと比較してCIDPの再発を減少させました［それぞれ9.7% vs 31.4%、p値 = 0.0045］。本試験において患者の大半が「HYQVIA」の４週間投与レジメンでの治療を受けました。「HYQVIA」による治療を受けた患者62名のうち、治験薬と関連のある有害事象の大半が軽度または中等度であり、「HYQVIA」による新たな安全性リスクは報告されませんでした。CIDPにおける「HYQVIA」の安全性プロファイルは、同薬効で最長となる６年間の長期臨床試験で、一部の患者に対して進行中の「ADVANCE-３試験」のデータによって、さらに裏付けられる予定です。全データ解析の完了次第、2022年度中に米国およびEUの規制当局へ「HYQVIA」の申請を行う予定です。

ワクチン

ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（「TAK-003」）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（「ヌバキソビッド筋注」）、ジカウイルス感染（「TAK-426」）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関（日本、米国）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。

[スパイクバックス筋注（旧販売名：COVID-19ワクチンモデルナ筋注）　（開発コード：mRNA-1273、日本での開発コード：TAK-919）]

- 2022年５月、当社とModerna, Inc.(Moderna社)は、2022年８月１日付で「スパイクバックス筋注」の製造販売承認を当社からモデルナ・ジャパン株式会社（モデルナ・ジャパン）に承継することを公表しました。承継後モデルナ・ジャパンは、日本における「スパイクバックス筋注」の輸入、薬事、開発、品質保証および情報提供活動などのすべてに責任を持つことになります。当社は、当面の間、新型コロナウイルス感染症にかかわる特例臨時接種の枠組みの下、米国Moderna社の新型コロナウイルスワクチンの流通を引き続き担います。

[ヌバキソビッド筋注　開発コード：NVX-CoV2373（日本での開発コード：TAK-019）]

- 2022年４月、当社は、組換えスパイクタンパクを抗原とした新型コロナウイルス感染症ワクチン 「ヌバキソビッド筋注」について、18歳以上を対象として、厚生労働省より初回免疫および追加免疫に対する製造販売承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、当社が実施した国内臨床第１/２相試験における中間結果、Novavax社が実施した英国ならびに米国およびメキシコで実施した２つの臨床ピボタル第３相試験、オーストラリアおよび米国における臨床第１/２相試験の安全性と有効性のデータ、申請後に追加提出した海外の安全性および有効性のデータに基づいています。国内臨床第１/２相試験の中間結果は良好で、これまで実施された臨床試験の結果と一致していました。国内臨床試験において本ワクチン投与群に重篤な有害事象は認められませんでした。 また、米国およびオーストラリアで実施した臨床第１/２相試験ならびに南アフリカで実施した臨床第２相試験において、初回接種から約６ヵ月後に本ワクチンを１回追加接種したところ、追加接種前と比較して顕著な抗体価の上昇が確認され、安全性に関する大きな懸念は認められませんでした。

- 2022年５月、当社は、「ヌバキソビッド筋注」について、予防接種法で定められた新型コロナワクチンの臨時予防接種に係る法令等の改正を経て、特例臨時接種として初回免疫（１、２回目接種）および追加免疫（３回目接種）を行う場合に使用するワクチンに指定されたことを公表しました。「ヌバキソビッド筋注」は、多くの医療用医薬品やワクチンと同様に冷蔵保存（保管温度：２-８℃）であり、通常のワクチンにおけるサプライチェーンを利用して輸送・保管することが可能です。

[開発コード：TAK-003　一般名：デング熱ワクチン]

- 2022年６月、当社は、「TAK-003」がグローバル臨床第３相試験である「TIDES試験（Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study）」において、ワクチン接種後４年半（54ヵ月）にわたる継続したデング熱の予防効果を示し、安全性について大きな懸念が認められなかったことを、第８回Northern European Conference on Travel Medicine（NECTM８）で発表しました。４年半を通して、「TAK-003」はデングウイルス感染症による入院に対して84.1％のワクチン有効性（95％信頼区間：77.8, 88.6）を示し、ワクチン接種前の血清反応陽性者では85.9％の有効性（78.7, 90.7）、血清反応陰性者では79.3％の有効性（63.5, 88.2）を示しました。また、ウイルス学的に確認されたデングウイルス感染症に対して61.2％（95％信頼区間：56.0, 65.8）の全体的な有効性を示し、ワクチン接種前の血清反応陽性者では64.2％の有効性（58.4, 69.2）、血清陰性者では53.5％の有効性（41.6, 62.9）でした。有効性は血清型によって異なっていましたが、この結果はこれまでに報告された結果と一貫性のあるものでした。「TAK-003」の忍容性は概ね良好であり、重要な安全性リスクは特定されませんでした。54ヵ月間の探索的解析からは、疾患増強のエビデンスは認められませんでした。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。

（５）主要な設備

当第１四半期に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。

区分 事業所名及び子会社事務所名 《主な所在地》 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額（注） 資金調達方法 着手及び完了予定 総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手 完了 新設 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. 《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》 医薬品事業 研究開発施設およびオフィス 238,069 ― 自己資金及び リース 2023年１月 2026年10月

（注）投資予定金額には、2025年開始予定のリース契約に基づくリース料支払義務を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,582,263,225	1,582,263,225	東京（プライム市場）、名古屋（プレミア市場）、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	1,582,263,225	1,582,263,225	－	－

（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	11	1,582,263	14	1,676,277	14	1,668,290

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　　２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 29,554,600	普通株式	29,554,600	－	－
	普通株式	29,554,600
(相互保有株式) 普通株式 287,000	普通株式	287,000	－	－
普通株式	287,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,551,145,000	普通株式	1,551,145,000	15,511,450	－
普通株式	1,551,145,000
単元未満株式	普通株式 1,276,625	普通株式	1,276,625	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	1,276,625
発行済株式総数	1,582,263,225	－	－
総株主の議決権	－	15,511,450	－

（注）１ 当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月において信託方式による市場買付により自己株式を6,907,500株取得しました。これにより取得期間中に合計29,376,900株の自己株式を取得し、同取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式4,074,300株（議決権40,743個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,448,700株（議決権24,487個）が含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式38株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式169株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式244株が含まれております。

４ 当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2022年６月10日付の当社代表取締役CEOクリストフ ウェバーの決定により、2022年７月７日に自己株式8,091,236株の処分を実施いたしました。なお、当該普通株式は、当社ADSに転換の上、従業員に交付されました。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町４丁目１－１	29,554,600	－	29,554,600	1.87
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	豊中市新千里東町１丁目５－３	275,000	－	275,000	0.02
渡辺ケミカル株式会社	大阪市中央区平野町３丁目６－１	12,000	－	12,000	0.00
計	－	29,841,600	－	29,841,600	1.89

（注） 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式38株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式4,074,469株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,448,944株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)	当第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
売上収益	４	949,603	972,465
売上原価		△241,264	△292,882
販売費及び一般管理費		△219,843	△231,480
研究開発費		△122,480	△143,607
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△102,824	△131,277
その他の営業収益		11,118	5,479
その他の営業費用		△25,758	△28,182
営業利益		248,552	150,515
金融収益		45,851	60,925
金融費用		△71,068	△55,469
持分法による投資損益		△357	△497
税引前四半期利益		222,978	155,473
法人所得税費用	５	△85,252	△50,452
四半期利益		137,726	105,021
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		137,684	105,014
非支配持分		43	7
合計		137,726	105,021
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	６	87.96	67.94
希薄化後１株当たり四半期利益	６	87.45	67.56

② 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	前第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)	当第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
四半期利益	137,726	105,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	15,877	△180
確定給付制度の再測定	△57	10,533
	15,819	10,354
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	28,280	722,771
キャッシュ・フロー・ヘッジ	12,948	△25,473
ヘッジコスト	2,230	△27,415
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2	△641
	43,460	669,242
その他の包括利益合計	59,279	679,596
四半期包括利益合計	197,005	784,617
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	196,956	784,571
非支配持分	49	46
合計	197,005	784,617

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度(2022年３月31日)	当第１四半期(2022年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	７	1,582,800	1,705,367
のれん		4,407,749	4,813,610
無形資産		3,818,544	4,145,090
持分法で会計処理されている投資		96,579	97,091
その他の金融資産		233,554	284,516
その他の非流動資産		82,611	84,677
繰延税金資産		362,539	385,559
非流動資産合計		10,584,376	11,515,911
流動資産
棚卸資産		853,167	927,511
売上債権及びその他の債権		696,644	762,126
その他の金融資産		25,305	18,543
未収法人所得税		27,733	31,966
その他の流動資産		141,099	163,377
現金及び現金同等物		849,695	645,991
流動資産合計		2,593,642	2,549,515
資産合計		13,178,018	14,065,426

(単位：百万円)
	注記番号	前年度(2022年３月31日)	当第１四半期(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	８	4,141,418	4,320,357
その他の金融負債		468,943	508,863
退職給付に係る負債		145,847	139,273
未払法人所得税		21,634	26,566
引当金		52,199	56,418
その他の非流動負債		67,214	72,819
繰延税金負債		451,511	456,806
非流動負債合計		5,348,764	5,581,101
流動負債
社債及び借入金	８	203,993	281,897
仕入債務及びその他の債務		516,297	424,358
その他の金融負債		196,071	139,648
未払法人所得税		200,918	249,433
引当金		443,502	464,929
その他の流動負債		584,949	606,677
流動負債合計		2,145,730	2,166,942
負債合計		7,494,495	7,748,043
資本
資本金		1,676,263	1,676,277
資本剰余金		1,708,873	1,707,336
自己株式	９	△116,007	△129,184
利益剰余金		1,479,716	1,459,764
その他の資本の構成要素		934,173	1,602,638
親会社の所有者に帰属する持分		5,683,019	6,316,832
非支配持分		504	551
資本合計		5,683,523	6,317,383
負債及び資本合計		13,178,018	14,065,426

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
2021年４月１日残高		1,668,145	1,688,424	△59,552	1,509,906	400,798	41,983
四半期利益					137,684
その他の包括利益						28,208	15,944
四半期包括利益		－	－	－	137,684	28,208	15,944
新株の発行		980	6,898
自己株式の取得				△4,464
自己株式の処分			△0	0
配当	９				△141,859
持分変動に伴う増減額					△2,143
その他の資本の構成要素からの振替					224		△281
株式報酬取引による増加			8,547
株式報酬取引による減少（権利行使）			△21,365	21,671
所有者との取引額合計		980	△5,919	17,208	△143,779	－	△281
2021年６月30日残高		1,669,125	1,682,504	△42,344	1,503,811	429,006	57,646

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	確定給付制度の再測定	合計	合計
2021年４月１日残高		△68,075	△8,592	－	366,114	5,173,037	4,140	5,177,177
四半期利益					－	137,684	43	137,726
その他の包括利益		12,948	2,230	△57	59,272	59,272	7	59,279
四半期包括利益		12,948	2,230	△57	59,272	196,956	49	197,005
新株の発行					－	7,878		7,878
自己株式の取得					－	△4,464		△4,464
自己株式の処分					－	0		0
配当	９				－	△141,859		△141,859
持分変動に伴う増減額					－	△2,143	△3,804	△5,948
その他の資本の構成要素からの振替				57	△224	－		－
株式報酬取引による増加					－	8,547		8,547
株式報酬取引による減少（権利行使）					－	307		307
所有者との取引額合計		－	－	57	△224	△131,734	△3,804	△135,539
2021年６月30日残高		△55,126	△6,362	－	425,163	5,238,258	385	5,238,643

当第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
2022年４月１日残高		1,676,263	1,708,873	△116,007	1,479,716	984,141	22,068
超インフレによる影響額					△1,960	4,121
2022年４月１日残高（調整後）		1,676,263	1,708,873	△116,007	1,477,756	988,263	22,068
四半期利益					105,014
その他の包括利益						722,137	△225
四半期包括利益		－	－	－	105,014	722,137	△225
新株の発行		14	14
自己株式の取得	９		△5	△27,045
配当	９				△138,218
その他の資本の構成要素からの振替					15,213		△4,679
株式報酬取引による増加			12,292
株式報酬取引による減少（権利行使）			△13,838	13,867
所有者との取引額合計		14	△1,537	△13,177	△123,005	－	△4,679
2022年６月30日残高		1,676,277	1,707,336	△129,184	1,459,764	1,710,399	17,163

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	確定給付制度の再測定	合計	合計
2022年４月１日残高		△65,901	△6,135	－	934,173	5,683,019	504	5,683,523
超インフレによる影響額					4,121	2,161		2,161
2022年４月１日残高（調整後）		△65,901	△6,135	－	938,294	5,685,180	504	5,685,684
四半期利益					－	105,014	7	105,021
その他の包括利益		△25,473	△27,415	10,533	679,557	679,557	39	679,596
四半期包括利益		△25,473	△27,415	10,533	679,557	784,571	46	784,617
新株の発行					－	29		29
自己株式の取得	９				－	△27,050		△27,050
配当	９				－	△138,218		△138,218
その他の資本の構成要素からの振替				△10,533	△15,213	－		－
株式報酬取引による増加					－	12,292		12,292
株式報酬取引による減少（権利行使）					－	30		30
所有者との取引額合計		－	－	△10,533	△15,213	△152,918	－	△152,918
2022年６月30日残高		△91,375	△33,549	－	1,602,638	6,316,832	551	6,317,383

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)	当第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		137,726	105,021
減価償却費及び償却費		142,948	158,283
減損損失		53	14,238
持分決済型株式報酬		8,547	12,292
有形固定資産の処分及び売却に係る損失		94	7
事業譲渡及び子会社株式売却益		△365	△320
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（純額）		△934	136
金融収益及び費用（純額）		25,216	△5,456
持分法による投資損益		357	497
法人所得税費用		85,252	50,452
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額		△41,835	△17,970
棚卸資産の増加額		△21,009	△9,118
仕入債務及びその他の債務の減少額		△24,854	△97,123
引当金の減少額		△65,217	△20,106
その他の金融負債の減少額		△7,985	△44,152
その他（純額）		△35,236	△41,583
営業活動による現金生成額		202,760	105,097
法人所得税等の支払額		△35,902	△24,945
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額		－	4,090
営業活動によるキャッシュ・フロー		166,858	84,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		349	470
配当金の受取額		139	138
有形固定資産の取得による支出		△29,838	△42,125
有形固定資産の売却による収入		79	34
無形資産の取得による支出		△12,454	△56,251
投資の取得による支出		△3,251	△2,933
投資の売却、償還による収入		483	6,178
事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）		△27,549	－
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）		2,138	－
その他（純額）		△543	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー		△70,445	△94,714

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)	当第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増加額		1	－
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△242,919	△26,804
自己株式の取得による支出		△2,542	△26,929
利息の支払額		△23,218	△22,770
配当金の支払額		△132,032	△128,873
リース負債の支払額		△10,328	△10,325
その他（純額）		－	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー		△411,038	△215,717
現金及び現金同等物の減少額		△314,625	△226,190
現金及び現金同等物の期首残高		966,222	849,695
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,324	22,485
現金及び現金同等物の四半期末残高		654,920	645,991

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コンスタンティン サルウコスによって承認されております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により今後影響を受ける可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、本要約四半期連結財務諸表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。当社グループは、状況の変化に応じて、今後も会計上の見積りおよび仮定の再評価を行います。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

(1) 収益の分解

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

財またはサービスの種類別の売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期(自2021年４月１日至2021年６月30日)	当第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)
医薬品販売	791,911	938,894
ライセンス供与による収益・役務収益	157,692	33,571
合計	949,603	972,465

疾患領域別および製品別の売上収益

			（単位：百万円）
		前第１四半期(自2021年４月１日至2021年６月30日)	当第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)
消化器系疾患
	ENTYVIO（注）１	125,370	168,267
	タケキャブ/VOCINTI（注）２	24,268	27,638
	GATTEX/レベスティブ	18,123	21,916
	DEXILANT	10,788	22,330
	PANTOLOC/CONTROLOC（注）３	10,446	11,337
	アロフィセル	388	617
	その他	21,123	18,276
	消化器系疾患合計	210,505	270,382
希少疾患
希少血液疾患
	アドベイト	30,663	32,106
	アディノベイト/ADYNOVI	15,373	17,511
	ファイバ	11,402	10,534
	RECOMBINATE	3,688	3,221
	その他	11,073	15,759
	希少血液疾患合計	72,199	79,131
希少遺伝子疾患およびその他
	タクザイロ	25,469	34,049
	エラプレース	18,599	22,194
	リプレガル	14,050	17,601
	ビプリブ	10,452	11,865
	LIVTENCITY	－	2,214
	その他	14,699	14,586
	希少遺伝子疾患およびその他合計	83,268	102,510
	希少疾患合計	155,467	181,640
血漿分画製剤（免疫疾患）
	免疫グロブリン製剤	81,608	111,822
	アルブミン製剤	17,759	21,991
	その他	7,831	8,049
	血漿分画製剤（免疫疾患）合計	107,197	141,862

			（単位：百万円）
		前第１四半期(自2021年４月１日至2021年６月30日)	当第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)
オンコロジー
	ベルケイド	30,129	16,481
	リュープリン/ENANTONE	26,213	27,993
	ニンラーロ	24,370	23,748
	アドセトリス	17,228	19,964
	アイクルシグ	10,369	11,256
	アルンブリグ	3,113	4,544
	EXKIVITY	－	702
	その他	9,961	12,795
	オンコロジー合計	121,382	117,482
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
	VYVANSE/ELVANSE（注）４	79,212	99,972
	トリンテリックス	17,868	21,434
	その他	16,332	21,012
	ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計	113,411	142,418
その他
	アジルバ（注）２	22,646	19,556
	ロトリガ	7,826	8,413
	その他（注）５	211,169	90,712
	その他合計	241,641	118,681
売上収益合計		949,603	972,465

（注）１ 国内製品名：エンタイビオ

　　　２ 配合剤、パック製剤を含む

　　　３ 一般名：pantoprazole

　　　４ 国内製品名：ビバンセ

　　　５ 前第１四半期には、売上収益として計上された日本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれております。当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適用し、譲渡価額を売上収益として計上しております。

(2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第１四半期(自2021年４月１日至2021年６月30日)	当第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)
日本	258,963	140,534
米国	412,220	501,058
欧州およびカナダ	178,742	205,573
アジア（日本を除く）	40,292	46,096
中南米	30,059	40,285
ロシア/CIS	12,336	17,366
その他	16,991	21,552
合計	949,603	972,465

（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

５　法人所得税費用

実際税負担率は、前第１四半期38.2％に対して当第１四半期では32.5％となりました。この減少は主に、前第１四半期に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額627億円によるものです。この影響は、グループ内の組織再編により前第１四半期に認識された税務上の便益および当第１四半期における繰延税金資産の評価減による税務費用と一部相殺されております。

６  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)	当第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	137,684	105,014
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 (百万円)	137,684	105,014
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,565,249	1,545,706
希薄化効果の影響(千株)	9,177	8,645
希薄化効果の影響調整後(千株)	1,574,426	1,554,350
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	87.96	67.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	87.45	67.56

７  有形固定資産

2022年６月、当社グループは、マサチューセッツ州ケンブリッジに建設予定の研究開発施設およびオフィスに係るリース契約を締結しました。リース期間の開始は2025年を予定しております。初回のリース期間は15年であり、当社グループには、その後２回、それぞれ10年間のリース契約を市場価格にて更新するオプション権があります。 初回のリース契約に基づき、管理費用、用益費、および税金の当社分の支払義務に加えて、初回リース期間に亘って202,379百万円（1,486百万米ドル）のリース料支払義務が生じます。なお、当社グループは、一定の条件の下で、建物が建設される前に当該リース契約を解除することができます。

８  社債及び借入金

社債

当第１四半期において、当社グループは、下記の無担保社債を繰上償還いたしました。

銘柄	発行時期	償還日	発行通貨ベースの元本額
米ドル建無担保普通社債	2015年６月	2022年４月23日	219百万米ドル

９　資本及びその他の資本項目

(1) 自己株式の取得

当社グループは、2021年10月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、当第１四半期において、普通株式6,908千株、24,993百万円の自己株式を取得しました。なお、前年度に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計29,377千株、99,966百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。

(2) 配当

	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
前第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）	141,859	90.00	2021年３月31日	2021年６月30日
当第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）	140,365	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日

10  金融商品

(1) 公正価値の測定方法

公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産又は負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

（単位：百万円）

2022年６月30日	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	20,023	－	20,023
転換社債への投資	－	－	10,167	10,167
負債性金融商品への投資	－	－	1,063	1,063
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	27,666	27,666
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	58,623	－	58,623
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権	－	27,771	－	27,771
資本性金融商品	82,057	－	73,932	155,990
合計	82,057	106,416	112,828	301,302
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	3,477	－	3,477
条件付対価契約に関する金融負債	－	－	7,383	7,383
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	18,950	－	18,950
合計	－	22,427	7,383	29,810

(2) 評価技法

デリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。

転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。

当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。

資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、3.0倍から10.9倍の範囲に分布しております。

条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。当第１四半期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は主に、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、当第１四半期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

(4) レベル３の金融資産の公正価値

当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

		（単位：百万円）
	条件付対価契約に関する金融資産	資本性金融商品
期首残高	26,852	64,263
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動	1,547	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の 公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動	2,988	6,304
期中決済額	△3,722	－
購入	－	1,317
レベル１への振替	－	△1,565
転換社債の転換による取得	－	1,368
持分法で会計処理されている投資からの振替	－	2,245
期末残高	27,666	73,932

(5) 条件付対価契約に関する金融負債

条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。

当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。

Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としております。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

	（単位：百万円）
	当第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
期首残高	5,844
期中公正価値変動額	1,180
期中決済額	△236
為替換算差額	595
期末残高	7,383

(6) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。

	（単位：百万円）
	当第１四半期（2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値
社債	3,873,314	3,608,508
長期借入金	728,669	727,711

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。

11  後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		目加田雅洋

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		野中浩哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		難波宏暁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。