7380 十六フィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社十六フィナンシャルグループ
【英訳名】	Juroku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池 田 直 樹
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長 楠 井 宏 和兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長 楠 井 宏 和兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自2022年４月１日 至2022年６月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
経常収益	百万円	29,359	117,350
経常利益	百万円	8,484	26,798
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,888	―――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―――	17,191
四半期包括利益	百万円	△13,145	―――
包括利益	百万円	―――	6,505
純資産	百万円	386,897	402,604
総資産	百万円	8,292,071	8,375,332
１株当たり四半期純利益	円	159.47	―――
１株当たり当期純利益	円	―――	460.45
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	159.10	―――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―――	459.61
自己資本比率	％	4.6	4.7

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他)

当社は、2022年４月１日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比832億61百万円減少の８兆2,920億71百万円となり、負債は前連結会計年度末比675億53百万円減少の７兆9,051億74百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比157億７百万円減少の3,868億97百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,260億６百万円増加の６兆3,652億97百万円、貸出金は前連結会計年度末比277億60百万円増加の４兆5,495億84百万円、有価証券は前連結会計年度末比580億84百万円減少の１兆4,011億38百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

銀行業におきましては、経常収益は212億97百万円、経常費用は132億５百万円となり、セグメント利益(経常利益)は80億92百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は66億45百万円、経常費用は64億97百万円となり、セグメント利益(経常利益)は１億48百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は40億15百万円、経常費用は18億86百万円となり、セグメント利益(経常利益)は21億28百万円となりました。

この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は293億59百万円、経常費用は208億75百万円となり、経常利益は84億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億88百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は136億59百万円、役務取引等収支は45億62百万円、その他業務収支は４億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	12,914	745	－	13,659
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	12,959	981	－	13,940
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	44	235	－	280
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	4,461	101	－	4,562
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	5,503	156	－	5,660
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1,042	55	－	1,097
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	581	△107	－	473
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	6,899	1,977	△0	8,875
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	6,317	2,085	△0	8,402

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は56億60百万円となり、役務取引等費用は10億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	5,503	156	－	5,660
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	921	1	－	922
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	854	55	－	910
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	841	94	－	936
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
うち保護預り・　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	500	5	－	505
うちクレジット　　　カード業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	658	－	－	658
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1,042	55	－	1,097
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	80	19	－	100

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	6,329,969	21,327	－	6,351,297
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	4,374,806	－	－	4,374,806
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	1,898,078	－	－	1,898,078
うちその他	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	57,083	21,327	－	78,411
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	14,000	－	－	14,000
総合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	6,343,969	21,327	－	6,365,297

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	－	－	4,549,584	100.00
製造業	－	－	600,555	13.20
農業、林業	－	－	4,653	0.10
漁業	－	－	11	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	5,798	0.13
建設業	－	－	132,127	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	52,807	1.16
情報通信業	－	－	14,317	0.31
運輸業、郵便業	－	－	113,705	2.50
卸売業、小売業	－	－	282,567	6.21
金融業、保険業	－	－	239,458	5.26
不動産業、物品賃貸業	－	－	456,428	10.03
学術研究、専門・技術サービス業	－	－	20,037	0.44
宿泊業	－	－	15,241	0.34
飲食業	－	－	18,403	0.40
生活関連サービス業、娯楽業	－	－	39,548	0.87
教育、学習支援業	－	－	6,200	0.14
医療・福祉	－	－	98,077	2.16
その他のサービス	－	－	35,723	0.79
地方公共団体	－	－	471,821	10.37
その他	－	－	1,942,101	42.69
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	－	――	4,549,584	――

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４　経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり第１次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、体制を整備しております。2022年５月に公表したTCFD提言に基づく開示は次のとおりです。

＜ガバナンス＞(サステナビリティ経営体制)当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を重点課題の１つとしています。この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

＜戦略＞

(気候変動がもたらす機会とリスク)

当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。

評価項目			主な機会やリスク	時間軸
機 会	資源の効率性		●　お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加●　省資源、省エネルギー化による事業コストの低下●　気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上●　災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加	短期～長期 短期～長期短期～長期中期～長期
	エネルギー源
	製品・サービス
	強靭性
リ ス ク	物理的リスク	急性リスク	●　異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下●　当社グループ拠点の被災に伴う業務の中断	短期～長期 短期～長期
		慢性リスク	●　平均気温の上昇、海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下	中期～長期
	移行リスク	政策・法律	●　気候変動に関する規制強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下●　気候変動問題に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下	中期～長期  短期～長期
		技術
		市場
		評判

※　「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度

(シナリオ分析)

気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。

物理的リスク

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。

移行リスク

与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。

移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	IPCC／RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)	IPCC／RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)IEA／NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)
リスク事象	大規模水害	脱炭素社会への移行
分析対象	岐阜県内の貸出先岐阜県内の不動産(建物)担保(保証付住宅ローンは除く)	電力セクター自動車セクター
分析内容	お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化当社不動産(建物)担保の毀損	お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用増加額 最大約31億円	与信関係費用増加額 累計約22億円

※　IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) ： 気候変動に関する政府間パネル

※　IEA (International Energy Agency) ： 国際エネルギー機関

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。

今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

(炭素関連資産)

TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクター及びエネルギーセクター向けの貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は1.4％となります。その他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。

十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合(2022年３月末)

(単位：百万円)

	貸出残高	割合
ユーティリティ	45,936	1.0％
エネルギー	19,110	0.4％
合 計	65,047	1.4％

※　貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計

※　ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く

＜リスク管理＞

(リスク管理の考え方)

当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。

気候変動リスクについては、トップリスクの１つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。

(投融資方針の策定)

当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。

基本方針

当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

特定セクターに対する方針

石炭火力発電	石炭火力発電所の新設及び既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
兵器	クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。
森林伐採	違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

＜指標と目標＞

(CO2排出量削減目標)

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

目 標 2030年度のCO2排出量(SCOPE１、２)を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

CO2排出量(SCOPE１、２)

2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比▲34.4％となっています。

CO2排出量(SCOPE３)

(単位：t-CO2)

	2021年度
〔カテゴリー６〕 出張	49
〔カテゴリー７〕 雇用者の通勤	3,135

その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。

(サステナブルファイナンス実行額目標)

当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

目標額	２兆円 (うち環境分野 8,000億円)
期間	９年間 (2022年度 ～ 2030年度)
対象投融資等	● サステナブルファイナンス持続可能な社会の実現に資するSDGs(持続可能な開発目標)・ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みに向けた投融資等● 環境分野環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,924,134	37,924,134	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	37,924,134	37,924,134	―――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	－	37,924	－	36,000	－	9,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	―――	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	―――	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―――	単元株式数100株
	1,002,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	366,054	同上
	36,605,400
単元未満株式	普通株式	―――	－
	315,934
発行済株式総数	37,924,134	―――	―――
総株主の議決権	―――	366,054	―――

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社十六フィナンシャルグループ	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	1,002,800	―	1,002,800	2.64
計	―――	1,002,800	―	1,002,800	2.64

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									2,135,695	2,077,902
	商品有価証券									115	594
	金銭の信託									11,611	11,215
	有価証券									※1,2 1,459,222	※1,2 1,401,138
	貸出金									※1 4,521,824	※1 4,549,584
	外国為替									※1 8,861	※1 6,667
	リース債権及びリース投資資産									※1 54,544	※1 53,453
	その他資産									※1 114,828	※1 120,883
	有形固定資産									58,312	58,060
	無形固定資産									7,403	7,345
	退職給付に係る資産									14,220	14,491
	繰延税金資産									148	129
	支払承諾見返									※1 14,352	※1 16,601
	貸倒引当金									△25,809	△25,997
	資産の部合計									8,375,332	8,292,071
負債の部
	預金									6,225,291	6,351,297
	譲渡性預金									14,000	14,000
	売現先勘定									133,747	121,142
	債券貸借取引受入担保金									87,537	76,874
	借用金									1,405,797	1,236,371
	外国為替									1,594	1,925
	その他負債									59,906	65,174
	賞与引当金									1,369	13
	退職給付に係る負債									6,172	6,167
	睡眠預金払戻損失引当金									502	460
	偶発損失引当金									708	720
	特別法上の引当金									8	9
	繰延税金負債									15,331	8,015
	再評価に係る繰延税金負債									6,407	6,401
	支払承諾									14,352	16,601
	負債の部合計									7,972,727	7,905,174

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									61,807	61,805
	利益剰余金									238,135	241,453
	自己株式									△2,221	△2,208
	株主資本合計									333,721	337,050
	その他有価証券評価差額金									49,188	30,445
	土地再評価差額金									12,468	12,453
	退職給付に係る調整累計額									3,341	3,000
	その他の包括利益累計額合計									64,998	45,899
	新株予約権									179	190
	非支配株主持分									3,705	3,757
	純資産の部合計									402,604	386,897
負債及び純資産の部合計										8,375,332	8,292,071

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
経常収益										29,359
	資金運用収益									13,940
		（うち貸出金利息）								9,467
		（うち有価証券利息配当金）								3,829
	役務取引等収益									5,660
	その他業務収益									8,875
	その他経常収益									883
経常費用										20,875
	資金調達費用									280
		（うち預金利息）								43
	役務取引等費用									1,097
	その他業務費用									8,402
	営業経費									10,729
	その他経常費用									365
経常利益										8,484
特別損失										54
	固定資産処分損									32
	減損損失									20
	金融商品取引責任準備金繰入額									0
税金等調整前四半期純利益										8,430
法人税、住民税及び事業税										1,664
法人税等調整額										826
法人税等合計										2,491
四半期純利益										5,938
非支配株主に帰属する四半期純利益										50
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										5,938
その他の包括利益										△19,084
	その他有価証券評価差額金									△18,743
	退職給付に係る調整額									△340
四半期包括利益										△13,145
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,195
	非支配株主に係る四半期包括利益									50

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

カンダまちおこし株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当連結会計年度内は継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	12,287	百万円	12,427	百万円
危険債権額	56,831	百万円	56,398	百万円
三月以上延滞債権額	19	百万円	619	百万円
貸出条件緩和債権額	2,243	百万円	3,437	百万円
合計額	71,381	百万円	72,882	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
62,846	百万円	61,980	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
減価償却費	752	百万円
のれんの償却額	113	百万円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	2,584	70.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	21,093	6,572	27,665	1,694	29,359	－	29,359
セグメント間の内部　経常収益	204	73	277	2,321	2,598	△2,598	－
計	21,297	6,645	27,943	4,015	31,958	△2,598	29,359
セグメント利益	8,092	148	8,240	2,128	10,369	△1,884	8,484

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	62,794	62,860	65
その他	－	－	－
合計	62,794	62,860	65

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	61,933	61,981	47
その他	－	－	－
合計	61,933	61,981	47

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	45,695	132,368	86,673
債券	971,547	964,264	△7,283
国債	208,408	204,738	△3,670
地方債	552,122	549,054	△3,068
社債	211,016	210,471	△544
その他	287,098	277,507	△9,591
合計	1,304,341	1,374,139	69,798

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	45,950	120,569	74,618
債券	956,232	944,239	△11,992
国債	192,950	187,364	△5,586
地方債	544,032	539,134	△4,897
社債	219,248	217,740	△1,507
その他	272,612	252,672	△19,939
合計	1,274,794	1,317,481	42,687

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式100百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	20,639	349	349
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―――	349	349

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	20,066	335	335
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―――	335	335

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	282,396	△2,678	△1,612
	為替予約	64,510	△1,332	△1,332
	通貨オプション	160,299	△2	738
	その他	－	－	－
合計		―――	△4,013	△2,206

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	284,729	△4,915	△3,723
	為替予約	67,526	△792	△792
	通貨オプション	153,947	△177	500
	その他	－	－	－
合計		―――	△5,885	△4,015

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	1,261	△0	△0
	株式指数オプション	－	－	－
店頭	有価証券店頭オプション	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―――	△0	△0

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	34,592	△190	△190
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―――	△190	△190

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ	711	△14	△14
	その他	－	－	－
合計		―――	△14	△14

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ	675	△13	△13
	その他	－	－	－
合計		―――	△13	△13

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
資金運用収益	13,911	34	13,946	1,931	15,877
役務取引等収益	4,592	－	4,592	1,567	6,159
うち預金・貸出業務	922	－	922	－	922
うち為替業務	932	－	932	－	932
うち証券関連業務	554	－	554	382	936
うち保証業務	505	－	505	32	538
うちクレジットカード業務	－	－	－	661	661
その他業務収益	1,913	6,609	8,522	493	9,016
その他経常収益	880	1	882	23	905
経常収益	21,297	6,645	27,943	4,015	31,958

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３　上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		159円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する　四半期純利益	百万円	5,888
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に　帰属する四半期純利益	百万円	5,888
普通株式の期中平均株式数	千株	36,921
(2) 潜在株式調整後１株当たり　　四半期純利益		159円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する　四半期純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	88
うち新株予約権	千株	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――

２ 【その他】

期末配当

2022年５月12日開催の取締役会において、第１期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

(1)	期末配当による配当金の総額	2,584百万円
(2)	１株当たりの金額	70円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年６月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

株式会社十六フィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。