7886 ヤマト・インダストリー 四半期報告書－第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】	YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】	03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,296,147	3,009,168	14,237,330
経常損失（△）	（千円）	△82,615	△57,173	△274,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△88,306	△76,867	△306,315
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,497	23,563	△102,608
純資産額	（千円）	1,347,853	1,251,135	1,227,748
総資産額	（千円）	8,138,269	7,974,832	8,155,966
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△87.91	△76.52	△304.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.6	15.7	15.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における経済活動抑制の影響やロシア・ウクライナ紛争の長期化などが懸念される中、原材料及び原油価格上昇や急速に進行した円安など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、引き続き国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。

　その結果、売上高は、30億９百万円（前年同四半期32億96百万円）と減収となり、利益面では、営業損失45百万円（前年同四半期損失63百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同四半期損失88百万円）と改善となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（合成樹脂成形関連事業）

　新型コロナウイルス感染症から徐々に回復し顧客からの受注量の漸増傾向は見られるものの、世界的なサプライチェーンの停滞により、事業環境は依然として厳しく、売上高は、26億57百万円（前年同四半期29億２百万円）と減収になり、利益面では、営業損失41百万円（前年同四半期損失41百万円）と横ばいとなりました。

（物流機器関連事業）

　受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、３億51百万円（前年同四半期３億93百万円）と減収になり、利益面では、営業損失３百万円（前年同四半期損失22百万円）と改善となりました。

（資産の状況）

　資産合計は79億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億81百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億95百万円、電子記録債権が２億６百万円減少し、現金及び預金１億25百万円、原材料及び貯蔵品96百万円増加したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は67億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億27百万円減少し、長期借入金が73百万円増加したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は12億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が97百万円増加、利益剰余金が76百万円減少したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,296,000
計	2,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,017,179	1,017,179	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,017,179	1,017,179	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,017,179	－	927,623	－	785,132

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,002,900	10,029	－
単元未満株式	普通株式	1,679	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,017,179	－	－
総株主の議決権		－	10,029	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ヤマト・インダストリー株式会社	埼玉県川越市大字古谷上4274番地	12,600	－	12,600	1.25
計	－	12,600	－	12,600	1.25

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,969,931	2,095,879
受取手形及び売掛金	2,275,679	1,979,778
電子記録債権	855,115	648,765
商品及び製品	544,574	590,534
仕掛品	153,559	180,027
原材料及び貯蔵品	364,816	460,940
その他	122,101	101,044
流動資産合計	6,285,778	6,056,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,435	268,799
機械装置及び運搬具（純額）	500,871	515,174
土地	768,976	768,976
リース資産（純額）	42,131	37,697
建設仮勘定	2,126	11,544
その他（純額）	83,151	83,727
有形固定資産合計	1,665,693	1,685,920
無形固定資産
リース資産	8,453	29,498
その他	14,017	16,013
無形固定資産合計	22,471	45,512
投資その他の資産
投資有価証券	32,762	34,052
その他	149,261	152,377
投資その他の資産合計	182,023	186,430
固定資産合計	1,870,187	1,917,863
資産合計	8,155,966	7,974,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,156,369	1,828,791
電子記録債務	442,606	436,882
短期借入金	1,277,188	1,317,106
リース債務	22,887	26,558
未払法人税等	19,049	25,128
賞与引当金	9,621	20,358
その他	255,884	247,718
流動負債合計	4,183,606	3,902,544
固定負債
長期借入金	2,522,531	2,596,364
リース債務	33,643	47,459
繰延税金負債	29,281	21,502
退職給付に係る負債	151,827	149,330
その他	7,327	6,494
固定負債合計	2,744,610	2,821,151
負債合計	6,928,217	6,723,696
純資産の部
株主資本
資本金	927,623	927,623
資本剰余金	763,504	763,504
利益剰余金	△588,128	△664,996
自己株式	△23,244	△23,244
株主資本合計	1,079,755	1,002,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	2,163
為替換算調整勘定	182,398	279,855
退職給付に係る調整累計額	△36,731	△34,637
その他の包括利益累計額合計	147,098	247,381
非支配株主持分	894	866
純資産合計	1,227,748	1,251,135
負債純資産合計	8,155,966	7,974,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	3,296,147	3,009,168
売上原価	3,005,159	2,708,439
売上総利益	290,988	300,729
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	45,281	43,014
給料及び賞与	138,221	127,900
退職給付費用	12,314	12,615
その他	159,102	162,296
販売費及び一般管理費合計	354,919	345,827
営業損失（△）	△63,931	△45,098
営業外収益
受取利息	643	569
受取配当金	90	127
為替差益	－	2,283
受取手数料	1,781	616
助成金収入	972	249
その他	5,028	815
営業外収益合計	8,516	4,662
営業外費用
支払利息	15,526	14,022
為替差損	10,331	－
その他	1,342	2,715
営業外費用合計	27,200	16,737
経常損失（△）	△82,615	△57,173
特別利益
固定資産売却益	1,484	－
特別利益合計	1,484	－
特別損失
固定資産処分損	264	0
操業休止費用	－	15,098
特別損失合計	264	15,098
税金等調整前四半期純損失（△）	△81,395	△72,272
法人税等	6,875	4,505
四半期純損失（△）	△88,270	△76,778
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	89
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,306	△76,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期純損失（△）	△88,270	△76,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,462	732
繰延ヘッジ損益	△525	－
為替換算調整勘定	103,029	97,514
退職給付に係る調整額	1,801	2,093
その他の包括利益合計	105,767	100,341
四半期包括利益	17,497	23,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,404	23,415
非支配株主に係る四半期包括利益	92	147

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	49,210千円	57,135千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	60,751千円	51,046千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,902,992	393,155	3,296,147	－	3,296,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,773	59	16,833	△16,833	－
計	2,919,766	393,214	3,312,980	△16,833	3,296,147
セグメント損失（△）	△41,167	△22,763	△63,931	－	△63,931

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,657,748	351,419	3,009,168	－	3,009,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	320	411	△411	－
計	2,657,839	351,740	3,009,579	△411	3,009,168
セグメント損失（△）	△41,577	△3,520	△45,098	－	△45,098

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業
日本	955,336	390,605	1,345,941
中国	1,642,475	2,550	1,645,025
フィリピン	300,831	－	300,831
その他	4,351	－	4,351
顧客との契約から生じる収益	2,902,992	393,155	3,296,147
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,902,992	393,155	3,296,147

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業
日本	951,827	348,884	1,300,712
中国	1,320,005	2,535	1,322,541
フィリピン	371,620	－	371,620
その他	14,294	－	14,294
顧客との契約から生じる収益	2,657,748	351,419	3,009,168
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,657,748	351,419	3,009,168

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△87円91銭	△76円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△88,306	△76,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△88,306	△76,867
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,004	1,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中

監査法人 不二会計事務所 東京都台東区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	栗田 尚宜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。