1833 奥村組 四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社奥村組
【英訳名】	ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】	06－6621－1101
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】	03－3454－8111
【事務連絡者氏名】	東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号)株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期第１四半期連結累計期間	第86期第１四半期連結累計期間	第85期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	49,480	50,713	242,458
経常利益	(百万円)	3,348	2,305	14,012
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,311	1,994	12,541
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	820	4,857	8,582
純資産額	(百万円)	164,954	168,591	167,425
総資産額	(百万円)	324,239	336,219	332,348
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	61.12	54.23	334.10
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.1	49.7	50.2

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和を背景に持ち直し基調を辿ったものの、原材料価格の高騰や円安の急速な進行などが重石となり、回復の足取りは力強さを欠くものとなりました。そのような中、建設業界においては、公共投資が底堅さを維持したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、資材価格の高騰等による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれました。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ2.5％増加した50,713百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同14.0％減少した6,047百万円、営業利益は同50.2％減少した1,326百万円、経常利益は同31.1％減少した2,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.7％減少した1,994百万円となりました。　

セグメントの経営成績は次のとおりです。

 (土木事業)

受注高は前年同期間に比べ57.2％減少した8,608百万円、売上高は同2.6％減少した19,830百万円、営業利益は同34.2％減少した1,063百万円となりました。

 (建築事業)

受注高は前年同期間に比べ73.6％減少した9,805百万円、売上高は同9.2％増加した29,111百万円、営業損失は246百万円(前年同期間は281百万円の営業利益)となりました。

 (投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ4.6％減少した1,207百万円、営業利益は同26.1％減少した504百万円となりました。

 (その他)

売上高は前年同期間に比べ53.4％減少した564百万円、営業損失は０百万円(前年同期間は80百万円の営業利益)となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は336,219百万円、負債合計は167,628百万円、純資産合計は168,591百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.7％(前連結会計年度末は50.2％)となりました。

 (資産)

受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加した336,219百万円となりました。

 (負債)

支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,704百万円増加した167,628百万円となりました。

 (純資産)

配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加した168,591百万円となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は354百万円となりました。
　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,665,226	38,665,226	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	38,665,226	38,665,226	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月５日(注)	△1,000	38,665	―	19,838	―	25,322

(注)　2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000千株減少し、38,665千株となっています。

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000,000株減少し、38,665,226株となっています。

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。従って、上記の自己株式の消却は反映されていません。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	2,892,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	366,231	―
	36,623,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	149,726
発行済株式総数	39,665,226	―	―
総株主の議決権	―	366,231	―

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号	2,892,400	―	2,892,400	7.29
計	―	2,892,400	―	2,892,400	7.29

(注)　2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,892,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.90％となっています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								33,156	37,895
		受取手形・完成工事未収入金等								142,296	112,953
		有価証券								-	21,000
		販売用不動産								1,081	999
		未成工事支出金								2,612	3,192
		投資開発事業等支出金								982	1,033
		仕掛品								696	1,291
		材料貯蔵品								92	546
		その他								11,248	10,462
		貸倒引当金								△152	△122
		流動資産合計								192,014	189,253
	固定資産
		有形固定資産
			土地							34,666	34,666
			その他（純額）							38,709	41,673
			有形固定資産合計							73,376	76,339
		無形固定資産
			のれん							408	400
			その他							724	1,098
			無形固定資産合計							1,132	1,499
		投資その他の資産
			投資有価証券							56,629	57,050
			退職給付に係る資産							5,076	5,067
			その他							6,074	8,960
			貸倒引当金							△1,956	△1,952
			投資その他の資産合計							65,825	69,126
		固定資産合計								140,334	146,966
	資産合計									332,348	336,219

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								51,328	41,697
		短期借入金								9,480	11,584
		1年内返済予定のノンリコース借入金								-	53
		未払法人税等								1,656	634
		未成工事受入金								11,536	15,039
		引当金								4,354	1,640
		工事損失引当金								973	957
		資産除去債務								83	84
		その他								47,397	55,372
		流動負債合計								126,810	127,065
	固定負債
		長期借入金								5,112	3,112
		ノンリコース借入金								21,062	23,801
		資産除去債務								90	192
		その他								11,846	13,456
		固定負債合計								38,112	40,563
	負債合計									164,923	167,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,838	19,838
		資本剰余金								26,240	26,240
		利益剰余金								101,710	96,983
		自己株式								△8,061	△5,275
		株主資本合計								139,727	137,786
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								24,665	25,649
		繰延ヘッジ損益								1,099	2,165
		退職給付に係る調整累計額								1,465	1,367
		その他の包括利益累計額合計								27,229	29,181
	非支配株主持分									467	1,624
	純資産合計									167,425	168,591
負債純資産合計										332,348	336,219

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高
	完成工事高									47,002	48,941
	投資開発事業等売上高									2,478	1,771
	売上高合計									49,480	50,713
売上原価
	完成工事原価									41,022	43,779
	投資開発事業等売上原価									1,425	886
	売上原価合計									42,448	44,666
売上総利益
	完成工事総利益									5,980	5,161
	投資開発事業等総利益									1,052	885
	売上総利益合計									7,032	6,047
販売費及び一般管理費										4,366	4,721
営業利益										2,666	1,326
営業外収益
	受取利息									9	6
	受取配当金									615	675
	為替差益									71	320
	その他									88	97
	営業外収益合計									784	1,099
営業外費用
	支払利息									92	113
	その他									10	6
	営業外費用合計									102	120
経常利益										3,348	2,305
特別利益
	投資有価証券売却益									0	444
	その他									0	18
	特別利益合計									0	463
特別損失
	投資有価証券評価損									6	18
	その他									2	4
	特別損失合計									8	22
税金等調整前四半期純利益										3,340	2,746
法人税、住民税及び事業税										643	496
法人税等調整額										451	409
法人税等合計										1,095	906
四半期純利益										2,244	1,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△67	△154
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,311	1,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										2,244	1,839
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,226	983
	繰延ヘッジ損益									899	2,131
	退職給付に係る調整額									△97	△97
	その他の包括利益合計									△1,423	3,017
四半期包括利益										820	4,857
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									438	3,945
	非支配株主に係る四半期包括利益									382	911

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

　　 (四半期連結貸借対照表関係)

  当第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目

名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。

　　 (四半期連結損益計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事

業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資

開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
減価償却費	434	百万円	437	百万円
のれんの償却額	7		7

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	3,896	103	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	3,934	107	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が96,983百万円、自己株式が5,275百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
国内官公庁	12,434	7,129	4	19,569	48	19,617	－	19,617
国内民間	7,456	19,521	212	27,191	1,160	28,352	－	28,352
海外	459	－	－	459	2	462	－	462
顧客との契約から生　じる収益	20,350	26,651	217	47,219	1,211	48,431	－	48,431
その他の収益	－	－	1,048	1,048	－	1,048	－	1,048
外部顧客への売上高	20,350	26,651	1,266	48,268	1,211	49,480	－	49,480
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	9	9	30	39	△39	－
計	20,350	26,651	1,275	48,278	1,242	49,520	△39	49,480
セグメント利益	1,616	281	683	2,581	80	2,661	4	2,666

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

　  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
国内官公庁	14,451	6,424	6	20,883	1	20,885	－	20,885
国内民間	4,577	22,425	150	27,153	561	27,715	－	27,715
海外	801	260	－	1,062	0	1,063	－	1,063
顧客との契約から生　じる収益	19,830	29,111	157	49,099	564	49,663	－	49,663
その他の収益	－	－	1,050	1,050	－	1,050	－	1,050
外部顧客への売上高	19,830	29,111	1,207	50,149	564	50,713	－	50,713
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	9	9	123	132	△132	－
計	19,830	29,111	1,216	50,158	687	50,846	△132	50,713
セグメント利益又は損失(△)	1,063	△246	504	1,322	△0	1,321	5	1,326

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	61.12	54.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,311	1,994
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,311	1,994
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,826	36,772

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

  株式会社　奥村組

取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	中 田 明

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	城 卓 男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。