1814 大末建設 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	総務部長 岩 田 泰 実
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社 東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(百万円)	16,337	18,790	69,645
経常利益	(百万円)	761	248	2,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	529	185	1,816
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	553	168	1,939
純資産額	(百万円)	19,457	20,278	20,629
総資産額	(百万円)	41,798	49,065	48,662
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	50.53	17.73	173.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.6	41.3	42.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地での新型コロナウイルスの拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当建設業界においては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比403百万円増の49,065百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比754百万円増の28,786百万円となりました。

純資産合計は、配当金419百万円を支払ったことなどにより、前連結会計年度末比350百万円減の20,278百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は27,008百万円（前年同期比68.4％増）、売上高は18,790百万円（前年同期比15.0％増）、繰越工事高は78,297百万円（前年度末比12.0％増）、営業利益は228百万円（前年同期比69.6％減）、経常利益は248百万円（前年同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は22百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	132,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,349,100	103,491	－
単元未満株式	普通株式	133,125	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	103,491	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	132,000	－	132,000	1.24
計	―	132,000	－	132,000	1.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,520	7,789
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	29,304	30,083
電子記録債権	4,589	4,027
販売用不動産	506	506
未成工事支出金	970	762
その他	294	437
貸倒引当金	△9	△3
流動資産合計	43,176	43,603
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	708	695
有形固定資産合計	1,661	1,647
無形固定資産	134	133
投資その他の資産
投資有価証券	1,836	1,813
その他	1,853	1,867
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,689	3,680
固定資産合計	5,485	5,462
資産合計	48,662	49,065
負債の部
流動負債
工事未払金	9,186	8,746
電子記録債務	11,144	12,591
短期借入金	※１ 100	※１ 100
１年内返済予定の長期借入金	176	153
未払法人税等	660	73
未成工事受入金	1,853	2,163
完成工事補償引当金	689	766
賞与引当金	285	514
工事損失引当金	332	146
その他	1,364	1,297
流動負債合計	25,792	26,553
固定負債
長期借入金	102	72
退職給付に係る負債	2,115	2,130
その他	21	29
固定負債合計	2,240	2,232
負債合計	28,032	28,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	4	4
利益剰余金	15,995	15,761
自己株式	△108	△208
株主資本合計	20,215	19,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	448
退職給付に係る調整累計額	△51	△50
その他の包括利益累計額合計	413	397
純資産合計	20,629	20,278
負債純資産合計	48,662	49,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高	16,135	18,588
不動産事業等売上高	201	201
売上高合計	16,337	18,790
売上原価
完成工事原価	14,592	17,531
不動産事業等売上原価	150	151
売上原価合計	14,743	17,682
売上総利益
完成工事総利益	1,542	1,057
不動産事業等総利益	50	50
売上総利益合計	1,593	1,107
販売費及び一般管理費	843	879
営業利益	750	228
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	21	38
その他	2	1
営業外収益合計	25	42
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	10	20
その他	2	0
営業外費用合計	14	22
経常利益	761	248
税金等調整前四半期純利益	761	248
法人税、住民税及び事業税	270	59
法人税等調整額	△39	3
法人税等合計	231	62
四半期純利益	529	185
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	529	185

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	529	185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△16
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	23	△16
四半期包括利益	553	168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553	168
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	33百万円	28百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	209	20	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	419	40	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	322	201	523
一定の期間にわたり移転される財	15,813	－	15,813
顧客との契約から生じる収益	16,135	201	16,337
外部顧客への売上高	16,135	201	16,337

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	172	73	246
一定の期間にわたり移転される財	18,415	128	18,543
顧客との契約から生じる収益	18,588	201	18,790
外部顧客への売上高	18,588	201	18,790

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	50円53銭	17円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	529	185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	529	185
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,487	10,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………419百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月１日
大末建設株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。