6724 セイコーエプソン 四半期報告書－第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | セイコーエプソン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO EPSON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 恭範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県諏訪市大和三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 0266（52）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR部長 小林 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 決算年度 | 2021年度 第１四半期 連結累計期間 | 2022年度 第１四半期 連結累計期間 | 2021年度 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 282,159 | 297,874 | 1,128,914 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 23,469 | 37,040 | 97,162 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 17,493 | 26,679 | 92,288 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | （百万円） | 21,323 | 60,746 | 136,226 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 561,420 | 715,672 | 665,628 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,160,433 | 1,329,836 | 1,266,420 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 50.56 | 77.10 | 266.73 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 50.55 | 77.08 | 266.64 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 48.38 | 53.82 | 52.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,370 | △12,386 | 110,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,517 | △18,513 | △44,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,726 | △13,009 | △51,771 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 299,521 | 307,828 | 335,239 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して634億円増加し、１兆3,298億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物274億円の減少があった一方で、棚卸資産444億円の増加、売上債権及びその他の債権173億円の増加、有形固定資産96億円の増加などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して133億円増加し、6,140億円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加72億円、仕入債務及びその他の債務の増加40億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して500億円増加し、7,156億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益266億円の計上、および在外営業活動体の換算差額を主因とするその他の包括利益340億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円があったことなどによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、世界的にインフレが進行し、米国を中心に多くの国で金融政策の引き締めを強める動きとなっていることから、世界経済の成長率は減速へと向かっている状況にあります。特に、ゼロコロナ政策によるロックダウンのあった中国において、経済活動の停滞は大きな影響となっています。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、半導体を中心とした部材不足や物流遅延による世界的なサプライチェーン混乱の継続により、先行きは以前にも増して不透明となっており、今後の動向を引き続き注視していきます。
当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ129.64円および138.11円と前年同期に比べ、米ドルは18％の円安、ユーロは５％の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨については円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、部品調達難や物流遅延による製品供給不足が大きな減収要因となりましたが、値上げと高値維持の価格対応に加え、円安進行によるプラス影響があったことで、前期を上回る2,978億円（前年同期比5.6％増）となりました。
事業利益（※）は、売上収益の変動に対し、広告販促費を中心とした費用抑制を継続しておりますが、輸送費・部品費の価格高騰による製造コスト上昇が大きな減益要因となり、226億円（同6.6％減）となりました。営業利益は、主に米ドル高の進行による為替差益の計上等があり、312億円（同31.9％増）、税引前利益は370億円（同57.8％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は266億円（同52.5％増）となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびインクカートリッジモデルの本体販売数量は、在宅勤務・在宅学習需要は継続していますが、中国ロックダウンや物流遅延・部品調達難に伴う製品供給不足による影響を受けて減少となりました。一方、値上げによる価格対応を進めたこと、さらに為替のプラス影響などがあり、本体売上は増加となりました。また、消耗品売上については、インクカートリッジモデルの本体販売台数減に伴うインクカートリッジ売上減の影響を受けたものの、大容量インクタンクモデルのインクボトル売上が増加したことで、若干の増収となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は、製品供給不足などのマイナス影響があったものの、為替のプラス影響もあり前年同期並みとなりました。大判インクジェットプリンター本体は、製品供給不足が継続していることに加え、中国ロックダウン影響などにより、売上減となりました。消耗品については、北米において大口の需要があった前年同期から売上減となりました。小型プリンターは、欧米を中心に値上げを行ったものの、製品供給不足が継続し、売上減となりました。
プリントヘッド外販ビジネスは、主力市場である中国のロックダウンによる物流停滞、一部市況悪化などにより売上減となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、全商品ジャンルで製品供給不足に伴う売上減の影響が大きく発生したことに加え、輸送費・部品費の価格高騰による製造コストが上昇となったことにより、値上げ対応や費用抑制の継続、円安による為替のプラス影響もありましたが、減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,976億円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は210億円（同21.0％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、教育・ホーム市場を中心に需要増の状況にある中、中国ロックダウンや製品供給不足等により販売数量減となりましたが、値上げによる価格対応や為替のプラス影響などがあり、増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業のセグメント利益は、増収影響に加えて、費用抑制の継続などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は456億円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は64億円（同42.6％増）となりました。
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国ロックダウンによる影響が大きく、欧米での自動車関連向けの需要増や為替のプラス影響があったものの、減少となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、ムーブメントの堅調な販売に加え、新製品の発売や国内・海外市場の回復による本体売上増もあり、増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、モバイル向けで需要減となったものの、引き続き堅調な需要が継続しており、大幅な増加となりました。半導体は、引き続き旺盛な需要で売上増となり、事業全体で大幅な増加となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした増収に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は560億円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は86億円（同51.1％増）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△134億円（前年同期の調整額は△126億円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは123億円の支出（前年同期は213億円の収入）となりました。これは四半期利益が266億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上170億円などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増加168億円、売上債権の増加46億円などの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出126億円などがあったことにより、185億円の支出（前年同期は115億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、リース負債の返済による支出22億円などがあったことにより、130億円の支出（前年同期は147億円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、3,078億円（前年同期は2,995億円）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は109億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,214,916,736 |
| 計 | 1,214,916,736 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 399,634,778 | 399,634,778 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 399,634,778 | 399,634,778 | ─ | ─ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 399,634,778 | － | 53,204 | － | 84,321 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 53,445,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 346,078,100 | 3,460,781 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 111,278 | － | － |
| 発行済株式総数 | 399,634,778 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,460,781 | － | |
（注）１．役員報酬BIP信託が所有する当社株式169,432株は、「完全議決権株式（その他）」欄に169,400株（議決権の数1,694個）、「単元未満株式」欄に32株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セイコーエプソン株式会社 | 東京都新宿区新宿４－１－６ | 53,445,400 | － | 53,445,400 | 13.37 |
| 計 | － | 53,445,400 | － | 53,445,400 | 13.37 |
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式169,432株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 335,239 | 307,828 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 168,221 | 185,557 | ||
| 棚卸資産 | 308,385 | 352,802 | ||
| 未収法人所得税 | 5,057 | 7,470 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 769 | 2,651 | |
| その他の流動資産 | 16,797 | 23,574 | ||
| 流動資産合計 | 834,469 | 879,884 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 343,172 | 352,859 | ||
| 無形資産 | 24,218 | 24,568 | ||
| 投資不動産 | 1,108 | 2,094 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,040 | 2,119 | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,278 | 2,076 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 20,192 | 21,323 | |
| その他の非流動資産 | 4,181 | 6,144 | ||
| 繰延税金資産 | 34,757 | 38,766 | ||
| 非流動資産合計 | 431,950 | 449,952 | ||
| 資産合計 | 1,266,420 | 1,329,836 |
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 146,201 | 150,280 | ||
| 未払法人所得税 | 12,233 | 13,738 | ||
| 社債、借入金及びリース負債 | 6,11 | 26,297 | 26,615 | |
| その他の金融負債 | 11 | 4,497 | 5,519 | |
| 引当金 | 10,993 | 11,500 | ||
| その他の流動負債 | 131,817 | 129,959 | ||
| 流動負債合計 | 332,040 | 337,614 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債、借入金及びリース負債 | 6,11 | 216,853 | 217,273 | |
| その他の金融負債 | 11 | 3,788 | 3,774 | |
| 退職給付に係る負債 | 24,210 | 31,446 | ||
| 引当金 | 8,042 | 8,194 | ||
| その他の非流動負債 | 13,680 | 13,493 | ||
| 繰延税金負債 | 2,064 | 2,247 | ||
| 非流動負債合計 | 268,640 | 276,428 | ||
| 負債合計 | 600,680 | 614,043 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 53,204 | 53,204 | ||
| 資本剰余金 | 84,010 | 84,041 | ||
| 自己株式 | 7 | △40,808 | △40,806 | |
| その他の資本の構成要素 | 89,068 | 127,342 | ||
| 利益剰余金 | 480,154 | 491,890 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 665,628 | 715,672 | ||
| 非支配持分 | 112 | 120 | ||
| 資本合計 | 665,740 | 715,793 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,266,420 | 1,329,836 |
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 5,9 | 282,159 | 297,874 | |
| 売上原価 | △181,074 | △192,231 | ||
| 売上総利益 | 101,084 | 105,642 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △76,836 | △82,987 | ||
| その他の営業収益 | 679 | 9,299 | ||
| その他の営業費用 | △1,258 | △739 | ||
| 営業利益 | 23,670 | 31,214 | ||
| 金融収益 | 505 | 6,350 | ||
| 金融費用 | △729 | △545 | ||
| 持分法による投資利益 | 23 | 20 | ||
| 税引前四半期利益 | 23,469 | 37,040 | ||
| 法人所得税費用 | △5,970 | △10,358 | ||
| 四半期利益 | 17,499 | 26,682 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 17,493 | 26,679 | ||
| 非支配持分 | 5 | 2 | ||
| 四半期利益 | 17,499 | 26,682 |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 2,670 | △4,216 | ||
| 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 270 | 762 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,941 | △3,453 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 439 | 37,205 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 433 | 267 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 44 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 882 | 37,517 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 3,824 | 34,064 | ||
| 四半期包括利益合計 | 21,323 | 60,746 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 21,315 | 60,737 | ||
| 非支配持分 | 7 | 9 | ||
| 四半期包括利益合計 | 21,323 | 60,746 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10 | 50.56 | 77.10 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10 | 50.55 | 77.08 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2021年４月１日 残高 | 53,204 | 84,418 | △40,874 | － | 3,229 | 52,192 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 2,670 | 270 | 446 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 2,670 | 270 | 446 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | △0 | 16 | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | △401 | － | － | － | 291 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | － | △2,670 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △402 | 16 | △2,670 | － | 291 | ||||||
| 2021年６月30日 残高 | 53,204 | 84,016 | △40,858 | － | 3,500 | 52,930 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 合計 | |||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2021年４月１日 残高 | △552 | 54,869 | 399,306 | 550,924 | 2,025 | 552,949 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 17,493 | 17,493 | 5 | 17,499 | ||||||
| その他の包括利益 | 433 | 3,821 | － | 3,821 | 2 | 3,824 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 433 | 3,821 | 17,493 | 21,315 | 7 | 21,323 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △10,725 | △10,725 | △390 | △11,115 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 15 | － | 15 | ||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | 291 | － | △109 | △1,539 | △1,648 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | △2,670 | 2,670 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △2,378 | △8,055 | △10,819 | △1,929 | △12,749 | ||||||
| 2021年６月30日 残高 | △118 | 56,312 | 408,745 | 561,420 | 103 | 561,523 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 資本性金融商品の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2022年４月１日 残高 | 53,204 | 84,010 | △40,808 | － | 3,560 | 87,146 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △4,216 | 762 | 37,243 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △4,216 | 762 | 37,243 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | △0 | － | － | － | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | 31 | 1 | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | － | 4,216 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 31 | 1 | 4,216 | － | － | ||||||
| 2022年６月30日 残高 | 53,204 | 84,041 | △40,806 | － | 4,323 | 124,389 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 合計 | |||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2022年４月１日 残高 | △1,638 | 89,068 | 480,154 | 665,628 | 112 | 665,740 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 26,679 | 26,679 | 2 | 26,682 | ||||||
| その他の包括利益 | 267 | 34,057 | － | 34,057 | 6 | 34,064 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 267 | 34,057 | 26,679 | 60,737 | 9 | 60,746 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | △10,726 | △10,726 | △0 | △10,726 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 33 | － | 33 | ||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | 4,216 | △4,216 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 4,216 | △14,943 | △10,693 | △0 | △10,693 | ||||||
| 2022年６月30日 残高 | △1,370 | 127,342 | 491,890 | 715,672 | 120 | 715,793 | ||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 17,499 | 26,682 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 16,345 | 17,075 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入益（△は益） | 3 | 34 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | 223 | △5,805 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | △20 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 195 | 117 | ||
| 法人所得税費用 | 5,970 | 10,358 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,752 | △4,683 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,319 | △16,895 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,262 | 1,963 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 414 | △136 | ||
| その他 | △13,886 | △28,133 | ||
| 小計 | 29,437 | 555 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 535 | 487 | ||
| 利息の支払額 | △221 | △264 | ||
| 法人所得税の支払額 | △8,381 | △13,165 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,370 | △12,386 | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △458 | － | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,409 | △10,750 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 92 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,326 | △1,900 | ||
| 無形資産の売却による収入 | 0 | 7 | ||
| その他 | △331 | △5,963 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,517 | △18,513 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 215 | － | ||
| リース負債の返済による支出 | △2,177 | △2,282 | ||
| 配当金の支払額 | 8 | △10,725 | △10,726 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △390 | △0 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △1,648 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | 7 | △0 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,726 | △13,009 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 386 | 16,499 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,486 | △27,411 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 304,007 | 335,239 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 299,521 | 307,828 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「（株式に基づく報酬）」を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（株式に基づく報酬）
当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。）を対象にした持分決済型の株式報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品等 |
|---|---|
| プリンティングソリューションズ事業 | オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品 等 |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 液晶プロジェクター、スマートグラス 等 |
| マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 産業用ロボット、小型射出成形機、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC 等 |
(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 連結 | ||||
| プリンティングソリューションズ事業 | ビジュアルコミュニケーション事業 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 192,328 | 40,747 | 47,154 | 280,229 | 1,929 | 282,159 |
| セグメント間収益 | 4 | 0 | 2,398 | 2,403 | △2,403 | － |
| 収益合計 | 192,333 | 40,747 | 49,552 | 282,632 | △473 | 282,159 |
| セグメント損益 （事業利益）（注１） | 26,682 | 4,496 | 5,698 | 36,877 | △12,628 | 24,248 |
| その他の営業損益 | △578 | |||||
| 営業利益 | 23,670 | |||||
| 金融収益及び金融費用 | △223 | |||||
| 持分法による投資利益 | 23 | |||||
| 税引前四半期利益 | 23,469 | |||||
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,628百万円には、セグメント間取引消去144百万円および全社費用・その他△12,772百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 連結 | ||||
| プリンティングソリューションズ事業 | ビジュアルコミュニケーション事業 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 197,644 | 45,671 | 53,327 | 296,644 | 1,230 | 297,874 |
| セグメント間収益 | 4 | 0 | 2,674 | 2,679 | △2,679 | － |
| 収益合計 | 197,649 | 45,672 | 56,002 | 299,323 | △1,449 | 297,874 |
| セグメント損益 （事業利益）（注１） | 21,075 | 6,410 | 8,610 | 36,096 | △13,441 | 22,654 |
| その他の営業損益 | 8,559 | |||||
| 営業利益 | 31,214 | |||||
| 金融収益及び金融費用 | 5,805 | |||||
| 持分法による投資利益 | 20 | |||||
| 税引前四半期利益 | 37,040 | |||||
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△13,441百万円には、セグメント間取引消去145百万円および全社費用・その他△13,587百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
６．社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,997 | 17,998 |
| 長期借入金 | 48,455 | 48,458 |
| 社債（注） | 149,580 | 149,607 |
| リース負債 | 27,117 | 27,824 |
| 合計 | 243,151 | 243,889 |
| 流動負債 | 26,297 | 26,615 |
| 非流動負債 | 216,853 | 217,273 |
| 合計 | 243,151 | 243,889 |
（注）社債の発行
前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
（注）社債の償還
前第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
７．資本およびその他の資本項目
自己株式の取得
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。
（1）2022年５月19日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：9.53％）
③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
④ 取得期間 2022年５月20日～2023年５月19日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
（2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 －株
③ 株式の取得価額の総額 －円
④ 取得期間 2022年５月20日～2022年６月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）10,731 | 31 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）10,731 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
９．売上収益
「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | ||
| プリンティングソリューションズ事業セグメント | 192,333 | 197,649 | |
| オフィス・ホームプリンティング事業 | 137,183 | 143,168 | |
| 商業・産業プリンティング事業 | 55,165 | 54,502 | |
| 事業間売上収益 | △15 | △21 | |
| ビジュアルコミュニケーション事業セグメント | 40,747 | 45,672 | |
| マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 セグメント | 49,552 | 56,002 | |
| マニュファクチャリングソリューションズ事業 | 9,330 | 9,020 | |
| ウエアラブル機器事業 | 9,299 | 10,249 | |
| マイクロデバイス事業 他 | 27,579 | 33,453 | |
| PC事業 | 4,052 | 4,253 | |
| 事業間売上収益 | △709 | △974 | |
| その他（注１） | △473 | △1,449 | |
| 合計 | 282,159 | 297,874 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 281,096 | 297,110 | |
| その他の源泉から認識した収益（注２） | 1,062 | 764 | |
（注１）「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。
（注２）「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そうした場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。
エプソンは、顧客である販売代理店等に対し、所定の目標の達成等を条件としたリベート等を付けて販売する場合がありますが、その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。なお、リベート等の見積りは、過去の傾向や直近の情報などに基づく合理的な方法により算定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、主として１年以内に、顧客ごとに定める条件に応じ受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 17,493 | 26,679 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,493 | 26,679 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 345,984 | 346,019 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 50.56 | 77.10 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,493 | 26,679 |
| 損益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,493 | 26,679 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 345,984 | 346,019 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| 役員報酬BIP信託（千株） | 93 | 100 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 346,078 | 346,119 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 50.55 | 77.08 |
（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（株式および債券）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債）
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。
前連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 66,452 | － | 66,617 | － | 66,617 |
| 社債 | 149,580 | － | 149,472 | － | 149,472 |
| 合計 | 216,033 | － | 216,089 | － | 216,089 |
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 66,456 | － | 66,518 | － | 66,518 |
| 社債 | 149,607 | － | 149,193 | － | 149,193 |
| 合計 | 216,064 | － | 215,711 | － | 215,711 |
借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 212 | － | 212 |
| 株式 | 9,256 | － | 3,795 | 13,051 |
| 合計 | 9,256 | 212 | 3,795 | 13,264 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 4,154 | － | 4,154 |
| 合計 | － | 4,154 | － | 4,154 |
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） (単位：百万円)
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 2,015 | － | 2,015 |
| 株式 | 9,898 | － | 4,187 | 14,085 |
| 合計 | 9,898 | 2,015 | 4,187 | 16,100 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 5,149 | － | 5,149 |
| 合計 | － | 5,149 | － | 5,149 |
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 3,974 | 3,795 |
| 利得および損失 | ||
| その他の包括利益 | 213 | 391 |
| 購入 | 108 | － |
| 期末残高 | 4,296 | 4,187 |
12．偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年７月29日に当社代表取締役社長 小川 恭範および取締役 専務執行役員 経営戦略・管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
２【その他】
重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.偶発事象」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月29日 |
|---|
| セイコーエプソン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 薄 井 誠 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐久間 佳之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 見 並 隆 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。